９月の台風１５号で給食センターが甚大な被害を受け、満足な給食が提供されていない千葉県館山市。影響は子供だけでなく、弁当をつくらなければならない保護者にも広がっている。この状況は来年９月まで続くかもしれず、保護者からは「給食のありがたみが分かった」とのため息がこぼれている。（千葉総局　橘川玲奈） 市立中学校に３人の息子を通わせる女性（４３）は９月から毎朝、３人分の弁当をつくっている。 市では市立の幼稚園、小学校、中学校の計２３施設に約３６００食の給食を提供。ご飯やパンなどの主食は県学校給食会から購入し、おかずのみを市給食センターで調理していた。 ところが、台風１５号で給食センターが使用不能に。市では希望者に「簡易給食」として、ご飯かパンに牛乳、なめたけやふりかけなどを提供しているが、これだけでは栄養が足りない。おかず持参もしくは弁当持参も認めており、女性は弁当を選択した。 「簡易給食を希望す

知人女性へのわいせつ行為容疑で書類送検され謝罪する立憲民主党・初鹿明博衆議院議員＝１７日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の初鹿明博衆院議員（５０）＝比例東京＝は１７日午前、国会内で記者団の取材に応じ、平成２７年５月にタクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署に強制わいせつ容疑で書類送検された事実を認めた。 容疑の認否については「現在進行中の案件であり、お答えは差し控えたい。いずれにしても捜査当局に対して全面的に協力している。判断は捜査当局に委ねたい」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。 捜査関係者によると、初鹿氏は２７年５月、東京都内を走行中のタクシーの車内で、同乗していた知人女性にキスを迫り、わいせつな行為をした疑いが持たれている。女性は今年に入り、同署に刑事告訴していた。 初鹿氏は２９年に週刊誌で疑惑を報じられ、立民は６カ月の役職停止処分としていた。

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臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても

立憲民主党の芝博一参院国対委員長は１０日、台風１５号の被害が拡大していた９月１３日に長野県軽井沢町のゴルフ場で、有志議員が参加するコンペを開催していたことを認めた。産経新聞の取材に答えた。台風１５号をめぐっては、立民の枝野幸男代表が１０月７日の代表質問で「被災地からは対応の遅れを指摘する声が上がっている」などと指摘し、政府の初動対応を追及している。 ゴルフコンペを主催した芝氏は、産経新聞の取材に書面で「有志でゴルフをプレーした」と認めた。同時に「台風１５号は本年９月７日から９日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」とも記し、問題はなかったと強調した。 立民は９月１２日、参院会派に所属する議員の研修会を同町のホテルで開いた。１３日のゴルフコンペは、議員同士の親交を深める目的で企画された。 立民は１１日に党災害対策本部を立ち上

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が平成２９（２０１７）年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（今年３月９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が２６日までの共同通信の取材に明らかにした。 森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 関電広報室は２６日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。

リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…　原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取得した青葉真司容疑者（４１）が一時的に意識を回復し、「痛い」などの言葉を話すようになっていることが９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、青葉容疑者は全身麻酔の状態が続いているが、麻酔を緩めると意識を回復し、「痛い」などと言葉を発するようになっているという。視力や聴力もあるとみられる。今後、皮膚移植などの治療を受ける予定で、治療の進展次第で回復する可能性が出てきたという。 ただ、症状は依然として重く、容体が回復したとしても、逮捕までにはまだ時間がかかる見通し。 事件は７月１８日午前１０時半ごろ発生。青葉容疑者が侵入してガソリンをまいた後に爆発が起こり、鉄筋コンクリート３階建てが全焼、３５人が死亡し、３３人が負傷した。 青葉容疑者も

ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）に対し、「京都アニメーションの再現したろか」などと脅迫メッセージを送り業務を妨害したとして、警視庁新宿署は脅迫と威力業務妨害の疑いで、新宿区新宿、配送業、平塚健一容疑者（４０）を逮捕した。 調べに対し、「ゲームで負けたことに腹が立ち、脅迫メールを投稿した」と容疑を認めている。 逮捕容疑は７月２３日、同社のウェブサイトにある問い合わせ欄に、「クソゲー金返せ」「京都アニメーションの再現したろか」などと書き込み、７月に京都市で起きた放火殺人事件を挙げて同社の業務を妨害したとしている。

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で

日産自動車は２５日、令和４（２０２２）年度までに世界の延べ１４拠点で合理化を進め、計１万２５００人以上を削減するなどの構造改革を発表した。５月に発表した４８００人から、世界の従業員の約１割にまで積み増した。同時発表した今年４～６月期連結決算は欧米などの販売低迷で、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と大幅に落ち込んだ。４～６月期としては平成１６年以降で過去最低。 合理化は、昨年度から取り組むインドや米国などを含む。国内では福岡県で４５０人、栃木県で４３０人を期間工の採用抑制で減らすという。生産能力を現在の年７２０万台から６６０万台にし、車のモデル数も１０％以上削減。非効率になっていた北米市場の販売経費も抑制する一方、研究開発費の１０％増で次世代技術対応を進める。 本業の稼ぐ力を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）を現在の３％から６％に引き上げる目標。 ４～

沖縄県の玉城デニー知事は２５日の県議会で、２３日の沖縄全戦没者追悼式で自身が読み上げた「平和宣言」で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を批判したことについて「平和の思いを発信していくという県の方針はこれからも堅持していきたい」と述べ、今後も式典で辺野古移設に反対する考えを表明する考えを示した。 自民党の花城大輔県議の質問に答えた。花城氏は「県は（式典の）主催者として目的を見失っている。基地問題を平和宣言にとり入れたら何が起きるかは玉城知事は想像できたはずだ。指笛が鳴り、来賓にやじが飛んだ。あれは本当に平和式典なのか」と追及した。 これに対し、玉城氏は「平和を希求する思いから、基地の整理・縮小について全国、全世界に発信していく思いが必要であり、二度と戦争をしない世界を作っていくことを人々に呼びかける。そういう集会であるという趣旨も踏まえているものだ」と答えた。

北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長（自民）に弁明書を提出した。全文は次の通り。 ◇ 今回の国後島（くなしりとう）での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。 またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法９条や９９条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。 私の当日の言動が不適切であり配慮を欠くものであることは間違いありませんが、刑事事件における有罪判決相当で

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）

自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、１０月の消費税率１０％への引き上げに関する４月のネット番組での発言をめぐる報道について「後から（映像の）文字起こしをして都合良くくっつけ、あたかも私が日銀短観の数字が下がったから増税延期もあるかもしれないと言ったかのような、そして、その延長で衆院を解散して信を問うべきだと言ったかのようなカギカッコになっている」と述べた。 「番組を見ていた人は皆、『全体の話の流れで違和感は覚えない』『言葉を選んで、ちゃんと分かりやすく説明していた』などと言ってくれている」とも語った。 萩生田氏は発言した直後の状況に関し「私にも番記者がいるが、第一報があったときに、統一地方選のために地元に戻っているが、その日の日程が終わったら（取材を受けても）いいと連絡したが、『いや、明日で結構です』と言われた」