【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

【読売新聞】　ノーベル賞級の研究成果を上げるには、少額の研究費を多くの研究者に配る方がいい――。そんな分析結果を、筑波大と弘前大のチームがまとめた。研究費の配分で「選択と集中」が進むなか、広く浅く支援する重要性を指摘している。 チー

【読売新聞】　「学校に行きたくない」――。子どもの訴えや態度などを基に、学校を休ませるべきかどうか保護者が判断材料にできるチェックリストを不登校支援団体が精神科医と共同で開発した。２３日にＷＥＢ上で公開され、無料で利用できる。 開発

【読売新聞】　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが１４日、大阪市役所を訪れ、高橋徹副市長と、資材高騰などで準備の遅れが懸念されている海外パビリオンについて意見交換した。 ピーターズ政府代表は、パ

東京都港区で２０１８年、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などに問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（８０）の初公判が１７日、東京地裁（三上潤裁判長）であった。石川被告は起訴事実を否認し、弁護側は「車の不具合で暴走し、事故が起きた」と無罪を主張した。 石川被告は罪状認否で「被害者や遺族に心からおわび申し上げます」と謝罪。一方で「絶対にアクセルは踏んでいない」と述べた。 起訴状では、石川被告は１８年２月１８日朝、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込み、時速１００キロ超で約３２０メートルにわたり車を暴走させ、歩道にいた堀内貴之さん（当時３７歳）をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼住宅も壊したとしている。 検察側は冒頭陳述で、被告は一緒にゴルフ場に行くために合流した知人の荷物を積むため、

居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。

台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影　１８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予

安倍首相は１７日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。『航空宇宙自衛隊』への進化も、もはや夢物語ではない」と述べ、宇宙領域の防衛力を強化する方針を表明した。 首相は宇宙に加え、サイバーと電磁波の領域について、「防衛力発揮に当たって、全身をつなぐ神経回路とも言うべきものだ。優位性を確保できるかどうかは、我が国の防衛力に直結する」と重要性を指摘し、「従来の領域である陸海空と融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と述べた。 宇宙・サイバー・電磁波の領域の対処能力を強化する方針は、政府が昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した。首相は「（大綱を）できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築いていく必要がある」と強調した。 首相は昨年の高級幹部会同では、自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正に意欲を示したが、今年は憲法改正には言及し

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

記者の質問に答える丸山穂高衆院議員（２０日午前９時５４分、国会で）＝米山要撮影　北方領土返還を巡り「戦争」に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は２０日、野党が提出した辞職勧告決議案について「言論の府が自らの首を絞めかねない行為だ。可決されても辞めるわけにはいかない」と辞職を改めて否定した。国会内で記者団に語った。 維新の片山共同代表と馬場幹事長が１７日に駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪したことに関しては、「我が国固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側で謝罪は非常に問題がある。誤ったメッセージを送りかねない」と批判した。

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立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

福井県の４０歳代の男性僧侶が、僧衣で運転したことを理由に県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題で、県警が反則切符を取り消し、書類送検しない方針を決めたことがわかった。 ◇ 「突然幕引きが訪れたが、何も解決していない」。２６日、県警から違反の取り消しを伝えられた男性は釈然としない様子で話した。 取り消しを伝えられた際、警察官に「今後僧衣での運転はどうなるのか」と尋ねたが、明確な返答はなかった。男性は「違反を取り消されても、僧衣で運転していいのかどうかはっきり言ってくれない限り、これから運転できない」と不満をあらわにした。 ◆全国の僧侶反発 この問題を巡っては、読売新聞の報道で発覚した昨年末以降、全国の僧侶が一斉に反発。「＃僧衣でできるもん」のハッシュタグ（検索用ワード）つきで、僧衣で大道芸などを披露する動画をツイッターに投稿し、英ＢＢＣなど海外メディアも取り上げた。 各地の僧侶が反発した

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料５００円で昨年１２月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が

女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。