ふるさと納税、貧困救う 返礼品なし、子育て世帯へ食品：朝日新聞デジタル
返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が１０月、東京都文京区で始まった。区が７月から募ったふるさと納税は開始１カ月余で目標の２千万円を達成。３千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。 こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯなど５団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約１千世帯と児童扶養手当を受給する約７００世帯のうち、希望する世帯が対象だ。１０月から２カ月に１度、将来的には毎月、約１０キロの食料が宅配される。 従来の支援の希望状況から届け先を１５０世帯と見込んだが、申し込みは４５８世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。１５、１６日に配送がスタート。３年後には希望する全世帯への拡大をめざす。 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
コーポレートフェローシップ | Code for Japan - ともに考え、ともにつくる
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。 【プレスリリース】 「地方創生イヤー」の2015年の幕開け、IT＆データを活用した、企業・自治体・住民「三方良し」の、新しいスタイルの課題解決プロジェクトが始まります！ 1月7日11時、当団体が新しく始める新事業、コーポレートフェローシップについての記者会見を行いました。 ■Code for Japan「コーポレートフェローシップ」キックオフ会見 〜企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」が本格始動〜 一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、企業の人材が自治体に出向し派遣社員として自治体内で地域の課題解決を行う「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を1月7日より正式に開始いたし
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小林市シムシティ課