『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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台湾の知られざる変貌人口2300万人の小さな巨人が目指す輸出と内需の“ダブルエンジン”成長モデル～劉憶如・台湾経済担当大臣に聞く
受託生産主体で外需頼みの成長モデルであったがゆえに2008年以降の世界同時不況の影響をもろに受けた台湾はその後、個人消費・民間投資の促進政策を矢継ぎ早に打ち出し、中国との交流を拡大させ、経済構造の転換を大胆に図ってきた。その甲斐あって、2010年は10％を上回る成長を達成し、日米欧経済が混迷を深める今年も5％近い成長率を維持する見通しだ。改革の旗振り役を務めてきた台湾行政院（内閣）経済建設委員会の劉憶如主任委員（閣僚に相当）は、輸出と内需という“ダブルエンジン”の成長モデルに自信を深めていると語る。台日関係の行方と合わせて、台湾の経済戦略を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） 劉憶如（Dr. Christina Y. Liu） 台湾で経済政策を統括する行政院（内閣）経済建設委員会の主任委員（日本の閣僚に相当）。シカゴ大学で経営学修士号（ＭＢＡ）と経済学博士号を取得
欧州株、銀行株主導で全面安 ギリシャ破綻懸念で - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典】12日の欧州株式相場は全面安の展開。ギリシャ危機の金融システムへの波及が警戒され、仏独銀など主要銀行株が前週末に比べ10%前後急落した。週末に独連立与党党首が独紙に「ギリシャの秩序ある破綻もタブーではない」と発言。ギリシャの財政破綻への危機感が強まった。独株式指数DAXは一時同4%弱下落し、取引時間中としては2009年7月以来、2年2カ月ぶりに5000の大台を下回った。
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
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イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市「屋台課長」に２６歳総務省官僚 - 社会
印刷 路上営業の許可を「原則一代限り」とする規制で減り続ける繁華街の屋台について、福岡市は１９日、屋台問題の担当課長に総務省の若手官僚である臼井智彦氏（２６）をあてる人事を発表した。高島宗一郎市長は起用のねらいについて「若い人の目に屋台問題がどう映るのか。若さやフットワークを生かして走り回ってもらいたい」としている。 臼井氏は東大卒のキャリア官僚で、同日付で総務省から福岡市に出向。辞令上は企画課長だが、屋台問題に専従する「屋台課長」として、屋台の観光面でのメリットや、歩道の一部をふさいだり、汚したりする問題点などを調べ、部局間や県警との調整にあたる。臼井氏は「屋台は福岡の重要な観光資源であり、足を使って精いっぱい役目を果たしたい」と話した。 屋台問題をめぐっては、高島市長が６月に「原則一代限り」の規制を見直す考えを表明。９月にも外部の識者らによる委員会を立ち上げて議論を進め、今年度中
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若者不在の若者論、20代が反論 - 日本経済新聞
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