２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

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生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

衆院選で愛知７区から無所属で当選した山尾志桜里・元民進党政調会長（４３）が、立憲民主党に入る意向を固めた。近く支援者と協議し、最終判断する。立憲は、検事出身で憲法にも造詣（ぞうけい）が深いことから、党憲法調査会の事務局長に起用する方向で調整している。 山尾氏は当選３回。待機児童問題での追及や、「共謀罪」法の論戦で注目を集めた。９月の民進代表選に勝った前原誠司代表が幹事長への起用を決めたものの、既婚男性との交際問題が週刊文春に報じられ、民進を離党した。 当選後のインタビューでは、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「自分や国家の権力を肥大化させる方向の改憲」と指摘。「個人の尊厳を権力から守るという憲法議論をリードしたい」と語った。 立憲は２６日の役員会で、政調会長を長妻昭代表代行に、選挙対策委員長を近藤昭一副代表に、総務委員長を佐々木隆博副代表に兼務させる人事を決めた。（南彰）

総務省は２２日、衆院選の午後７時半現在の投票率を３１・８２％と発表した。前回の同時刻を５・９０ポイント下回っている。この投票率には、期日前投票や不在者投票などは含まれていない。

２２日投開票の衆院選で、希望の党の候補者たちから小池百合子代表の発言や党運営へのありようへの異論や指摘が相次いでいる。報道各社の情勢調査で同党の苦戦が伝えられるなか、選挙結果によっては小池氏への反発が強まる可能性もある。 「小池代表の発言で一気に支持率が下がる不安定な党ではいけない」。２０日朝、結党メンバーで前職の松原仁氏（東京３区）が街頭で訴えた。念頭にあるのは、希望に民進党が合流する際に小池氏が持ち出した「排除の論理」だ。「日本は和をもって貴しとなす国だ」と苦言を呈したうえで、「１人に頼りすぎる政党は極めて異常」と指摘。党運営を集団指導体制にすべきだとの考えを示した。 異論の多くは、民進出身の前職らによるものだ。 田嶋要氏（千葉１区）は１９日夜、街頭で「できたばかりの希望を実際に運営するのは民進出身の中堅だ」と演説。「小池さんが自民党との連立や憲法９条改悪を行うようであれば、希望にはい

「そのインパクトが期待感に」 「常に戦いの場を求めていく人なんです」 「『製造責任』率直に受け止めないといけない」 東京都議選で旋風を巻き起こした小池百合子・東京都知事が、新党を率いて衆院選に打って出る。波風を立て、注目を集め、勝利を収めてきた。よくも悪くも小池氏が持つ「すごさ」とはなんなのか。昨年7月の都知事選前から小池氏を支援し、今月5日に地域政党「都民ファーストの会」からの離党を発表した都議の音喜多駿氏に聞いた。（朝日新聞文化くらし報道部・田中聡子） 「そのインパクトが期待感に」 ――「小池百合子」とは何者なのでしょうか。 「傑物だと思いますよ。国政進出を批判している僕ですら、希望の党の結成と代表就任を発表した9月25日に突然吹いた風は驚異的だと感じました。人を巻き込んでいく力がすごい。魔力のようです」 「だれもが想像しないことを決断できることが、カリスマ性につながっているのでしょう

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

7月26日、衆議院議員の小泉進次郎氏が東京大学を訪れた。中高生向けのプログラミング教育を提供する「ライフイズテック」のサマーキャンプに参加するためだ。 キャンプでは、日本だけでなく、ロンドンや香港などから中高生109人が参加、iPhone向けのアプリ制作や、3DのCG（コンピューターグラフィックス）技術を学び、小泉氏も実際にアプリ開発を体験した。

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

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今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…… https://t.co/Pbgn9XWars