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文部科学省は、私立大学への補助金を、教育の質を向上させる改革を学校全体で進める大学に重点配分する方針を決めた。 来年度から実施する。グローバル化の進展で大学の教育力アップが迫られる中、全大学の8割近くを占める私大に改革を求める。 補助金の配分は「教育の質向上」「地域再生の核となる大学作り」「産業界・国内外の大学と連携した教育研究」の三つを評価の柱にして、人件費、施設費、設備費を一体的に支援する新たな仕組みで実施する。 具体的には、〈1〉カリキュラムや教員の指導力改革、図書館を24時間開館するなど学生が勉強に専念できる環境整備〈2〉地域の課題解決のための教育プログラム〈3〉問題解決型授業など世界で活躍する人材育成、企業との教育プログラムの共同策定――などを支援する。 全国783大学のうち、私大は605校で77%を占め、学生数は約211万人。文科省は私大を「日本の分厚い中間層を支える土台」と重
全国の四年制私立大学の45.8%が今春、定員割れになったと日本私立学校振興・共済事業団が27日発表した。昨年に比べて6.8ポイント悪化し、3年ぶりに4割台になった。18歳人口の減少や東日本大震災を受けた留学生の日本離れなどが原因で、私大にとって厳しい経営環境が続いている。 5月1日現在で、ほぼ全ての私立大577校の入学状況を調べた。全体の入学定員は0.6%増の45万6千人で、入学者は1.5%減の47万5千人。入学者数を入学定員で割った定員充足率は104.1%で2.2ポイント低下、過去最低を更新した。18歳人口が約1万1千人減った影響が大きいという。 定員割れは昨年より41校多い264校。ほぼ半数の143校は充足率が80%を超えたが、18校は50%未満になった。 地域別では東北地方の悪化が目立った。宮城県は充足率が8.1ポイント低下。同県を除く東北5県も7.2ポイント低下した。震災や原発事故
(前回から読む) 伊東 (以下――) 吉村先生がサイバー大学の学長でいらっしゃるのは伺っていました。日本で初めてインターネットを中心として授業を行う株式会社立の大学でソフトバンクがバックアップしている、という情報も聞いてはいたのですが、正直申して、企業側が大学を作って、そこに吉村先生が招聘されたのだと思っていました。すみません。 吉村 作治(よしむら・さくじ)氏 1943年東京都生まれ。サイバー大学学長、工学博士(早稲田大学)、早稲田大学客員教授。エジプト考古学者。66年、アジア初の早大古代エジプト調査隊を組織して現地に赴く。以降、40年以上にわたり発掘調査を継続。数々の発見により国際的評価を得る。2005年1月、未盗掘・完全ミイラ、2007年1月に未盗掘の夫婦の未開封木棺、10月に未盗掘の親子ミイラを発見。ホームページは「吉村作治のエジプトピア」 吉村 いえいえ。 ―― ところがそうでは
昨日,学会発表を無事というわけではないですが終えました.そのあたりのことは,家に帰ってからにします. 大学教育リングで,エントリーを出すたびにブックマークがたくさんつく,id:fuku33さんのところで,はてなの反響がこれまでになくすごい状態になっています. 私は50ほどはてブがついていたあたりでブックマークし, 大学のうちに学んでほしい概念として,「トリアージ」も入れたいと思うようになった. はてなブックマーク - takehikomのブックマーク / 2008年5月23日 と書きましたが,今や300に届く勢いです. リンクされているものをいくつか読んで, 「資源の限界がある上での最適配分」にトリアージの話持ってきたってのは不適切だと思うんですね。要するに「資源が少ないから医療資源の配分に優先順位つける」という概念を説明する以前の学生にトリアージの概念で話持って行っても、多分伝わらないん
あまり他人事議論ばかりでも何ですので、一つ道徳教育(名称は何でもいいです)に提言をしてみます。今これは絶対に必要だというもの、それはメタ教育の重視です。 初等教育の時期は「教育を受けることを学ぶ(教育される)」というメタな構造を内部に持っています。そこではまず家族を離れた集団に馴染み、基本的な社会性をつけ、指導者を信頼し、そこから学ぶという基本姿勢・態度を習得するようになっているのです。私はこの「メタ教育」の側面が蔑ろにされていることが現状の問題を生んでいるように思えます。それを担うべき家庭と学校の両者は、あまりにもそれに無自覚です。 (メタ教育を考えてみる) というようなことを一昨年に何度か書いておりました。ちょうど、フランスの改革された公民教育でも「学校の意味、教師を尊重することの意味を示すこと。また、学校での生活規則、礼儀作法、自己と他者の尊重など社会化を目的とすること」というのが初
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年(ワ)第610号 債務不存在確認等請求事件 判決(平成20年7月18日 山形地方裁判所) 原告:天羽優子、被告:マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 (大学については訴え取り下げ) 主文 1 別紙1,2のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 2 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙1内容(ウェブログ「事象の地平線」にあったもの) 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。この程度の、違法
【正論】京都大学経済研究所所長・西村和雄 「ゆとり教育」廃止こそ子供を救う 最近、必修科目を未履修のまま卒業させようとしていた高等学校が全国の国公私立校の約1割にあたる540校にのぼることが発覚し、文部科学省が例外規定で生徒救済策を打ち出すなど大きな社会問題となっている。 背景には、週5日制で授業時間が足りない▽大学入試の多様化で、受験科目数が少なくなっている▽社会科の必修科目が多く、縛りが不自然である−などがある。地理歴史では、世界史が必修であり、他に日本史と地理のうち1科目、合計2科目を選択しなければならない。加えて、公民の中からも1科目を選択する必要があるので、それも入れると、社会から合計3科目をとらなければいけないのである。ちなみに、理科は理科基礎か理科総合を含む2科目、数学は数学基礎と数学Iのどちらか1科目が必修である。 ゆとり教育による学力低下に加えて、工学部生が物理や数学II
東京の都立高校の約6割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高(173校)の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。170校が取材に応じ、全校の57%の98校が「ある」と回答。少なくとも19校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。1校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
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