上原善広『路地の子』を読む。その後に・・・最終回
角岡伸彦 かどおか のぶひこ 1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部を卒業後、神戸新聞記者等を経て、フリーライター。大阪市在住。 著書解説 【著書】 ふしぎな部落問題／百田尚樹『殉愛』の真実／ゆめいらんかね やしきたかじん伝／ピストルと荊冠 ＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦／カニは横に歩く 自立障害者たちの半世紀／とことん！部落問題／はじめての部落問題／ホルモン奉行／被差別部落の青春 【連絡先】 kadookanobuhiko-01@yahoo.co.jp 記事一覧RSS 部落解放同盟は抗議文で、著者と版元に対して次のように批判している。 ＜ノンフィクション作品は、最低限、史実や記録をもとに書かれたものでなければなりません。しかし、『路地の子』では、事実誤認や、事実をねじ曲げるあまりに、結果的に差別を助長する内容となっています＞ これに対し上原は回答の中で＜
上原善広『路地の子』を読む。その後に・・・④
角岡伸彦 かどおか のぶひこ 1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部を卒業後、神戸新聞記者等を経て、フリーライター。大阪市在住。 著書解説 【著書】 ふしぎな部落問題／百田尚樹『殉愛』の真実／ゆめいらんかね やしきたかじん伝／ピストルと荊冠 ＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦／カニは横に歩く 自立障害者たちの半世紀／とことん！部落問題／はじめての部落問題／ホルモン奉行／被差別部落の青春 【連絡先】 kadookanobuhiko-01@yahoo.co.jp 記事一覧RSS 昨年末、部落解放同盟中央本部は、上原と版元の新潮社に対し、抗議と話し合いを求める申し入れ書を提出した。これに対し、両者は１月中旬に文書で回答した。 上原は回答の中で、事実関係の間違いを認め、増刷時には訂正し、その内容をウェブ等で広く公開することを明言した。なので私は、彼のツイッターやブログ
「油かすはソウルフード」 被差別部落の「いま」発信：朝日新聞デジタル
部落差別は昔のこと、私には関係ない――。そう考える人がいるかもしれません。しかし最近は、ネットで情報を拡散する新たな形の差別が生まれています。一方、被差別部落の問題や暮らしの「いま」を知ってほしいと、出身者らがネットで発信し、緩やかなつながりを広げています。 「正しい情報を」出身者らが発信 ２０１１年に開設されたサイト「ＢＵＲＡＫＵ ＨＥＲＩＴＡＧＥ（ヘリテージ、ＢＨ）」は、個々人の体験や思いを軸に、被差別部落に関わる多彩な情報を掲載している。ヘリテージとは、受け継いでいく遺産や伝統という意味。差別の問題だけでなく、その土地の人や文化についても伝えている。 東京や大阪に住む３０～５０代の男女８人が運営する。被差別部落出身者や研究者、ＮＰＯ職員など立場は様々だ。立ち上げメンバーのひとり、東京都の上川多実さん（３７）は両親が被差別部落出身。「私たちはそれぞれの暮らしのなかで部落問題にぶつかった
インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）/川口泰司 - SYNODOS
今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
「全国部落調査」復刻版 出版差し止め事件裁判 - Stop Burakuchousa
鳥取ループの「全国部落調査」復刻版出版は、部落差別を助長・拡散する差別書籍だ。 横浜地裁は、3月28日に出版禁止の仮処分を決定し、横浜地裁相模原支部は、4月18日にネット掲載の削除を命じる仮処分を決定した。 また、東京法務局は3月29日，鳥取ループ＝宮部龍彦を呼び出し、「直ちに中止」するよう説示文を突きつけた。 しかし、宮部が無視しているため、部落解放同盟は東京地裁に出版禁止とネット掲載禁止を求める訴えをおこなった。 2016年2月はじめ、川崎市の出版社「示現舎」（代表・宮部龍彦）が、「全国部落調査」の復刻版を4月1日から販売するとネットに発表し,予約の受け付けを開始した。 この書籍は、1936（昭11）年に政府の外郭団体が作成した調査報告書「全国部落調査」の復刻版で、この報告書には、全国5、367の同和地区の地名、戸数、人口、職業、生活程度が詳細に記載されている。 示現舎は、昭和初期の地
“同和奨学金”全額返還命じる｜NHK 関西のニュース
経済的に困窮する被差別部落の子どもたちのため、大阪市が実質的に返還を免除していた奨学金を一転して返すよう求めたことが妥当かどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は、「当時の条例に返還免除の規定はなかった」として、市が請求した奨学金全額の返還を命じました。 大阪市は、長年、同和対策事業の一環として、高校や大学の進学者向けの奨学金制度を設け、実質的に返還を免除し、差別の解消を目的とする国の特別法が平成１３年度末で期限切れになった後も、独自の施策として制度を続けてきましたが、「返還の免除には根拠法令がない」などとして、平成２２年になってから奨学金を返すよう求めました。 対象は１８６人で、３００万円近くを請求された人もいて、このうち１７人は、「返す必要がないと思っていたのにあとになって返せというのは納得できない」として応じず、市が、裁判を起こしていました ２６日の判決で、大阪地方裁判所の柴田義明裁
けがれる…獅子舞参加を許されず 「同じ氏子」と訴えて：朝日新聞デジタル
同じ神社の氏子でありながら、「けがれる」として最近まで獅子舞への参加を許されなかった被差別部落が西日本にある。憲法は「法の下の平等」をうたうのに、長い間この地区は置き去りにされてきた。対等な関係を築きたい――。当事者も地区外の人も動いて「平等」を実現させた。 ４月中旬。点在する家々の間にかねと太鼓の音が響いた。獅子が練り歩き、氏子の家を回った。 この地区は地元神社の氏子でありながら、長い間、春と秋の大祭で奉納する獅子舞に参加できなかった。昔から「獅子舞は地区外の町民で回す」という暗黙の決まりが、その町にあったからだ。 「ムラの人が獅子に触れるとけがれる」。この地区のことを「ムラ」と呼ぶ町にはそんな迷信があった。 幼い頃、獅子舞が通り過ぎるのを見るだけだった地区の男性（６１）は「自分たちが参加できないのは、今も続く部落差別の一つではないか」と、いつしか思うようになった。 地区の内外を分ける形
部落差別、ネットで浮かぶ新たな問題 解消推進法が成立：朝日新聞デジタル
部落差別解消推進法が９日、参院本会議で可決され成立した。「部落差別」の言葉を冠した初めての法律で、国や自治体の責務として相談態勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した。成立の背景には、インターネット上での同和地区の地名リスト掲示など新たな問題がある。 自民党は２０１２年１２月の衆院選で政権に復帰する際、民主党政権が提案した人権委員会設置法案に反対し「個別法による人権救済」を公約に掲げた。障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法など、それぞれ個別法で対応してきた。 部落問題では、昨年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏の再選を支えた二階俊博・総務会長（現幹事長）の派閥が、政策提言で「同和人権対策に関する法整備」に言及した。自民党は「差別問題に関する特命委員会」に「部落問題に関する小委員会」を設置。今年３月、自由同和会や部落解放同盟の幹部らの意見を聴き、戦前の「全国部落調査」の復刻版の出版が計画
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦/上川多実 - SYNODOS
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか
表現の自由侵す「糾弾」合法化/「部落差別」固定化法案/廃案求め院内集会/全国人権連
（写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館 部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。 同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。 衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、
部落地名リストの出版禁止求めた訴訟、東京地裁で初弁論：朝日新聞デジタル
部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者計２４４人が、川崎市の出版社と経営者ら２人を相手取り、部落地名リストの復刻出版の禁止などを求めた訴訟の初弁論が５日、東京地裁（河合芳光裁判長）であった。出版社側は「被差別部落出身者という身分は法律上存在しない」として、訴えを退けるよう求める答弁書を提出した。 戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づいて部落地名リストを収録した書籍の復刻出版を出版社側が予告し、ネット上のサイトにリストを掲載したのに対し、解放同盟側は出版禁止やサイトの削除を求めて４月１９日に提訴。原告１人あたり１１０万円、計約２億７千万円の損害賠償を求めている。 片岡明幸・解放同盟副委員長は法廷で「差別を助長する許しがたい行為で、結婚差別や就職差別の被害をもたらす。即刻、出版や掲載を禁止するよう強く訴える」と意見を述べた。 提訴に先立ち、解放同盟側の申し立てを認める形で横浜地裁が復
部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴：朝日新聞デジタル
部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者２１１人は１９日、川崎市の出版社と経営者ら２人を相手取り、原告１人あたり１１０万円、計約２億３千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版社側が戦前の調査報告書「全国部落調査」にもとづく被差別部落の地名リストを収録した書籍の復刻出版を予定し、ネット上のウェブサイトにリストを掲載していることは「部落差別を助長する悪質な行為」だとして、出版禁止やサイト削除を求めている。 訴えによると出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の販売をネット上で予告。解放同盟側が中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁じる仮処分決定を３月２８日に出した。 地名リストを掲載したサイトについては、法務省東京法務局が３月２９日に削除するよう「説示」したが、出版社経営者の男性（３７）＝神奈川県座間市＝は応じなかった。横浜地裁相模原支部が解放
同和地区の地名掲載サイトに削除命令 横浜地裁が仮処分：朝日新聞デジタル
神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は１８日、サイトを削除するよう命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。 部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。 男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。 決定に対し、解放同
「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分：朝日新聞デジタル
川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁の有賀直樹裁判官は２８日、出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「出版は部落差別を助長する悪質な行為」とする申し立てを「相当」と認めた。出版社側は「あり得ない異常な決定」と反発。題名や名目を変えて出版する方針という。 申し立てなどによると、出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍を４月１日に発売するとネット上で告知した。解放同盟側は、被差別部落名を記して１９７０年代に販売され、身元調査に使われた「部落地名総鑑」と同様、今回の書籍も「差別図書だ」として出版や販売の中止を要請。通販サイトや書店は書籍の取り扱いを中止したが、出版社側は要請を拒んだため、解放同盟側が２２日、横浜地裁に出版や販売差し止めの仮処分を申し立てていた。部落
第178回 「全国部落調査」なる差別犯罪本 | 連載差別表現 | 小林健治
お知らせ (4) 連載差別表現 (115) バックナンバー 2014 (40) バックナンバー 2013 (1) バックナンバー 2012 (1) バックナンバー 2011 (1) バックナンバー2015 (20) バックナンバー2016 (15) バックナンバー2017 (8) バックナンバー2018 (1) バックナンバー2018 (3) バックナンバー2019 (2) バックナンバー2019年 (3) バックナンバー2021年 (1) バックナンバー2023 (8) 連載差別表現 2022 (20) 連載差別表現2020 (1) July 2023 (4) June 2023 (3) March 2023 (1) September 2022 (1) August 2022 (2) July 2022 (1) June 2022 (2) May 2022 (3) April 2022
同和地区情報の非公開「妥当」 最高裁、公開請求認めず：朝日新聞デジタル
滋賀県が作成した同和対策事業の資料を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は５日、「公開すれば差別を助長するおそれがある」として、非公開を妥当とする判決を言い渡した。裁判官４人全員一致の意見。 この資料は、１９９６年に作成された「同和対策地域総合センター要覧」。県内各地のセンターの名称や所在地などの情報が含まれている。個人による情報公開請求に対し県が非公開としていた。 一審判決は非公開を妥当としたが、２０１２年１０月の二審・大阪高裁は「所在地などの情報は、市や町の設置管理条例の中に記されている」として、公開を命令。これを不服として県が上告していた。 小法廷は「公開されると、センターが設置されている地域が同和地区と認識され、居住者や出身者への差別意識を増幅する」と指摘。「県の同和対策事業にも支障を及ぼす」として、非公開が妥当と結論づけた。
同和情報の非公開は妥当 最高裁 NHKニュース
滋賀県が同和対策事業の資料に記載した関連施設の所在地などの情報を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「公開すれば差別意識を増幅するおそれがある」などとして非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。 この裁判は滋賀県が平成８年に作成した同和対策事業の資料に関する情報公開請求に対して、資料に記載されていた県内各地の「同和対策地域総合センター」の所在地などを「差別を助長するおそれがある」として公開しなかったことが妥当かどうかが争われていたものです。 １審は県の判断は妥当だと判断しましたが、２審は「センターの所在地などは市や町の設置管理条例ですでに明らかにされている」などとして公開するよう命じたため県が上告していました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「設置管理条例に記されているセンターの所在地の情報自体は、そこが同和地区だと直ちに意味するものではない
「在日特権」なんて存在しない
在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。 7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。 このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、今のところ全面的に否定さ
ネット時代の新たな差別問題 江戸古地図ブームで浮上した差別問題の深刻1／2（月刊『創』2013年11月号）『創』編集部 （創） - Yahoo!ニュース
ネット時代の新たな差別問題 江戸古地図ブームで浮上した差別問題の深刻1／2（月刊『創』2013年11月号）『創』編集部 創 10月17日(木)17時0分配信 古地図を片手に街を探索するというのが最近人気を博している。ところが江戸の古地図が思わぬ差別問題を引き起こした。発行元の出版社に抗議した部落解放同盟の訴えは…… 『大江戸今昔マップ』を最初に見た時には、そのアイデアに感心した。江戸の古地図がどうやって一般読者向けに販売されているのかと思ったら、カラーの古地図にトレーシングペーパーのような紙に描かれた現在の地図を重ね合わせて見るように作られているのだった。例えば新宿駅付近の地図を描いた紙をめくると同じ地点の江戸の街がどうなっていたかがわかる。甲州街道を始め幹線道路は当時も今も同じ。お寺なども江戸時代から同じ位置にあったものが少なくない。 そんなふうに東京と江戸を重ね合わせた地図を片手に、
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グーグルマップ：大阪の私鉄駅名に「部落」付け加え - 毎日新聞