雇用調整助成金：申請対象２３８万人に ２月比５１万人増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１日、一時帰休させた労働者の休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の３月の申請状況をまとめた。申請は昨年１２月以降急増し、３月は４万８２２６事業所（前月比１万７６０５件増）で、対象の労働者は２３７万９０６９人（同５１万３２７７人増）に上った。 内訳は大企業が２８１３事業所、中小企業が４万５４１３事業所。３月の助成金の支給決定件数は３６５８事業所で、支給額は５８億２０１０万円。今後支給額は大幅に増加するとみられる。助成金は、解雇や雇い止めをしていないことなどを条件とする雇用維持策として支給されている。 雇い止めなどで失職した労働者に、引き続き寮などの住居を提供した事業主に支給される離職者住居支援給付金には０８年度で４１１件の申請があり、対象となる労働者は７６４３人。【東海林智】
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら/大量解雇とは 怒る地元/東芝５億・ソニー２億/大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。 大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。 トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。 県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめ
[速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2009年03月30日10:53 カテゴリ助成金 [速報]雇用調整助成金の助成率 本日の省令で大企業3/4 中小企業9/10へ引上げ これまで数度の要件緩和を行っている雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、本日、官報で厚生労働省令第53号が公布され、本日より以下のとおり、助成率が引き上げられることとなりました。 大企業 [旧]3分の2 → [新]4分の3 中小企業 [旧]5分の4 → [新]10分の9 ただし、この助成率の引き上げについては、以下の2点に該当する事業主が対象となっています。 判定基礎期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から当該判定基礎期間の末日までの間（以下「基準期間」という。）において、事業所の被保険者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主
生活対策 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
先月末に政府・与党が発表した追加経済対策「生活対策」が、官邸のサイトにアップされていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf 例によって労働関係の内容を拾い上げて見ますと、「＜第１の重点分野＞生活者の暮らしの安心」の「１．家計緊急支援対策」の中にこうあります。 勤労者の生活・消費を支える「賃金引上げ」の環境づくりを進める。そのため、国民の負担軽減の観点から、積立金残高の状況を踏まえ、セーフティネット機能の強化と併せて、「雇用保険料引下げ」等へ向けた取組を進める。 ＜具体的施策＞ ○経済界に対する賃金引上げの要請 ○雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組 もちろん、この項目の目玉は例の「総額２兆円の生活支援定額給付金」で、給付対象などをめぐってゴタゴタしているようですが、「賃上げ要請」もまだ忘れたわけではないようです。こ
70歳継続雇用に補助金 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
けさの日経新聞から。 厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を七十歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し一社当たり四十万―二百万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。二〇〇八年度の実施を目指す。 助成金の対象となるのは六十歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を七十歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。 六十歳を超える社員は体力などで個人差があり、短時間や週二―三回の勤務を希望する人も多い。このため助成金は高齢社員に定年前と同じ仕事を与える企業だけでなく、若手社員への技術指導など負担が少なく活躍しやすい仕事を用意する企業にも支給する。 （平成1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708290332.html
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html
