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◆自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。 ◇「安心して働けない」 相次ぐ退職、仕事負担も増加 東京都は昨年4月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「5年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々1年ごとの有期契約に加え、更新回数を4回までとしたことで現場には不安が広がっている。 07年12月、東京都消費生活総合センターで働く非常勤職員の玉城恵子さん(54)は、上司から「65歳定年を廃止するとともに原則として契約の更新は4回まで」と告げられた。玉城さんはキャリア20年のベテラン。週4日働いても報酬は時給換算で1400円程度といい、別の自治体でも週1日働いている。ただこれまでは、65歳まで働き続けられると思っていた。 都は更新を4回までとした狙いについて、「効率的な執行体制を作るため5年に1度、事務事業を点検するという趣旨だ」と説明し
市職員労働組合事務所の庁舎使用を取り消すための書類に決裁印を押す竹原市長=11日、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す事務所に張り出された市庁舎からの退去通告書を背に無念の表情を浮かべる大野裕人書記長(手前)と落正志委員長=11日午後5時48分、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す組合の事務所に向かって「自治労は出て行け」と声を上げる竹原市長派の市議や市民=11日、鹿児島県阿久根市役所、三輪写す 「ブログ市長」として知られ、市議会の不信任決議に伴う5月末の出直し市長選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が11日、市庁舎にある市の職員労働組合事務所に対して使用許可を取り消し、1カ月以内の退去を通告した。公約した「市役所改革」がいよいよ第一歩を踏み出した形だが、組合側は反発し全面対決の様相だ。強引にも映る「竹原改革」の第2幕は実を結ぶのか。 「市職労事務所は長年使用料や光熱費を払っておら
【日本の議論】権限、予算、知名度…影薄い観光庁の多難の船出 早くも指摘される存在価値 (1/5ページ) 2009.6.14 18:00 国土交通省の観光部門の課が移行して昨年10月に誕生した観光庁が入る東京・霞ケ関の合同庁舎。省庁間の垣根を越えたリーダーシップを期待されたが、庁舎も同じで国交省時の発想に縛られているとの指摘も…。 政府が掲げる「観光立国・日本」を目指し、昨年10月に国土交通省の外局として誕生した観光庁。縦割り行政を打破し、外国人観光客を平成22年までに年間1000万人に増やすことなどを目標に据えたが、達成は「非常に厳しい状況」(同庁)だ。担当者は世界同時不況の影響などを指摘するが、知名度不足や規模の小ささ、少ない予算といった苦しい事情があり、船頭役になるどころか、他省庁の観光施策任せに陥っている実情が浮かび上がっている。早くも、行く手に暗雲が立ちこめているのだ。 「結局
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、03~07年の政治資金収支報告書にすでに亡くなっている人物から個人献金を受けたと記載していたことが分かった。対象人物は少なくとも5人で、計120万円の献金を受けたと報告していた。 収支報告書などによると、献金したとされる故人は東京都内の旅行会社会長ら。会長は05年3月に亡くなったが、同年に24万円、06年に10万円、07年に15万円の献金を受けたと記載していた。 他にも04年12月に亡くなった愛知県の建設会社社長から10万円、02年12月に亡くなった都内の元大学教授から計46万円など、4人の故人からの献金を記載していた。5人はいずれも生前に同会に献金した記録が残っている。 鳩山事務所は取材に対し「故人の名前を収支報告書に記載していたのは事実で、どうしてそのような処理になったか現在調査をしている。遺族の方々にはご迷惑をかけ申し訳な
髪の毛が白くなるのは、黒髪のもとになる色素幹細胞がストレスで枯渇するのが原因であることを、東京医科歯科大の西村栄美教授らが突き止めた。 色素幹細胞の働きを維持することで、白髪の予防も可能になると期待される。科学誌セルの最新号に発表された。 色素幹細胞は毛根部にあり、自己複製を繰り返しながら色素になる細胞を供給している。西村教授らがマウスに放射線を当て、遺伝子を損傷するようなストレスを与えたところ、幹細胞は自己複製機能を失い、すべて色素の細胞に分化した。色素の細胞のもとになる幹細胞がなくなるため、白髪化が進むことが分かった。 西村教授は「白髪の原因になるような幹細胞の分化は、他の老化現象でも起きている可能性がある。若さを保つ研究の手掛かりになる」と話している。
「新聞再生法案」提案理由をカーディン議員が説明 最近、一部のテレビニュースが米国における新聞界の窮状、「新聞再生法案」の審議の動きを報道した。伝えないよりは良いが、公聴会開催から一カ月、私が3月2日付の当コラム第23回で動きを伝えてから早や3カ月たっている。何ともスローモーな反応で、いかに日本の大メディアが欧米でのメディア革命を"他岸の火事"と見ている(見たい)かがうかがえる。 さて前回(第29回)に引き続いて、米公聴会での議論を紹介してゆこう。ジョン・ケリー委員長の冒頭あいさつの後、メリーランド州選出のベンジャミン・カーディン議員が、新聞再生法案の提案理由を説明した。 同議員は、まず選挙区の地元紙「バルチモア・サン」の窮状を訴えた。そして、以下のように救済策の必要性を強調した。 「コミュニテイ―・ペーパーは、単に地方政府や司法組織の活動を監視しているだけではない。地域に深く根ざした調査報
景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。 ◆厳しい経営環境 フィラデルフィア州を中心に20の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で59紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻(はたん)が相次いでいる。 大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年1〜3月期決算で7446万ドル(約72億円)の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。 国内では全国紙5社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会(座長・長谷部恭男東大教授)は15日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。関連記事新BS免許を決定 総務省、WOWOW…情報通信審議会 CATVでアナログ放…記事本文の続き これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。 総務省は電波法に基づき、5年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し
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