いいことしてると、おもうなよ（昔の講演から）。 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
「若者自立支援、１０年後を見据える」 「１０年後を見据えて」というテーマをいただきました。 が、１０年後のことは分かりません。私の本職は経済学ですが、 講演などにお邪魔して、経済学が本職ですと言うと、 「何で経済学者が若年問題を？」と驚かれます。 経済学なので、今後の景気動向について聞かれます。 大体予測は当たりません。事実、１０年前に今の状況を予測することなど 全くできませんでした。 ニート、ひきこもり、自立支援の関係で講演の依頼を受けたとき、 いつも３つだけ考えていることがあります。 １つは、１回だけ少し笑ってもらうことです。講演に呼んでいただくのは、 親や本人が参加する会が多く、表情を拝見していても深刻そうです。 ちょっとリラックスしてもらわないと、どんな支援も通じないと。 あるときから少しだけ笑ってもらおうと考えるようになりました。 ２つ目は、だれが悪いという
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問主意書
検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する第三回質問主意書 検察庁による情報のリーク（以下、「リーク」という。）に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関（以下、「マスコミ」という。）に流すことと定義する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三六六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三一四号）を踏まえ、再度質問する。 一 「前々回答弁書」では「なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹
通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
新聞発行部数に関する質問主意書
新聞発行部数に関する質問主意書 一部報道によると、社団法人日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌の部数公査機構、以下ＡＢＣ）の調査が来年度中にも厳格化されるとのことである。 また、「新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるＡＢＣ発表部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。」とのことである。 この「押し紙」行為とは、一般に、新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されることから、広告収入の維持・増益を目的として、契約上の優越的地位を利用して過大な販売目標数を販売店に課すことをいう。 右報道では、ＡＢＣが二〇〇七年九月までに全国七十九紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは四十六店のみで、残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかったとのことである。 これに対し、ＡＢＣは今後、新聞社本社
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書
東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する第三回質問主意書 「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三六〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三一三号）を踏まえ、再度質問する。 一 前々回質問主意書で、一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関（以下、「マスコミ」という。）が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材（以下、「取材」という。）を行う際、どの様な手続きを踏むことが求められるのか、本年三月三日、民主党小沢一郎代表が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢代表の資金管理団体の
広告監視団体、企業にブログの情報公開を要求 at ブログヘラルド
8月 13日 at 11:00 am by アンディ メレット - 現在、“ブログ上の情報公開”に関する議論が盛り上がっている。連邦取引委員会は既にブログの規制について調査を始めており、今週、全米広告審査協議会（NARC）は倫理的に問題があるとして2社に警告を与えた。 NARCは、Herbal Groups（ハーバル・グループ）社およびUrban Nutrition（アーバン・ニュートリション）社の2社は、それぞれの企業が販売する製品に対するレビューを投稿したものの、その事実を打ち明けていなかった点を発見したのだ。 その後、アーバン・ニュートリション社はウェブサイト上で情報を公開し、「アーバン・ニュートリション社がこのウェブサイトを後援し、ミラクル・バーン、ミラクル・バーン・クリーム、およびアークティック・エッセンシャルズを販売しています。アーバン・ニュートリション社はレビューワーに報酬を
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
非正規公務員 年収２００万円未満６割 道内初調査 学校職員８割超す−北海道新聞[経済]
道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち、平均年収２００万円未満で働く「官製ワーキングプア（働く貧困層）」が６割以上を占めていることが、連合北海道と川村雅則・北海学園大准教授が初めて実施した共同調査で分かった。 道内地方公務員のうち非正規は３割、約２万人とされる。調査は５月から２カ月間実施。１万人に調査票を配布し３３２５人から回答を得た。回答者の８割を女性が占めた。 昨年の収入（勤続１年以上）は１５０万〜２００万円未満が２７％と最多で、１００万〜１５０万円未満（２２％）、２００万〜２５０万円未満（２０％）、１００万円未満（１４％）と続いた。 非正規雇用に多い６０歳未満の女性の職種別（勤続１年以上）では、学校用務の９３％、学校給食の８６％、保育士の８３％が年収２００万円未満だった。学校職員が多いのは、夏休みや冬休み中に一度解雇され、次学期が始まる際に再雇用される例が多いためという。 また、
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット、福島・矢祭町の接続是正指示へ 総務省 - 政治
総務省は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない福島県矢祭町に対し、接続を求める是正要求をするよう福島県に指示する方針を決めた。１１日にも指示する。ただ、住基ネット参加は自治体の判断による「自治事務」で、国による代執行などはできないため、直ちに接続されるわけではない。 総務省は今年２月、住基ネットに未接続の東京都国立市に同様の措置をとったが、同市は接続に応じていない。住基ネットは、昨年３月の最高裁判決で合憲との判断が示され、総務省は未接続の２市町を「違法状態」としていた。
山岡氏にネット記事削除の命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
第１東京弁護士会所属の田辺勝己弁護士が、暴力団と深い親交があるなど事実と異なる記事をインターネットサイトに掲載されたとして、記事を書いたジャーナリスト、山岡俊介氏に記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は１２日、記事について「根拠に乏しい憶測」などと田辺氏の主張を全面的に認め、山岡氏に記事削除などを命じた。
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建て替えガイド｜ローコスト住宅でちょうどいい家を建てる秘訣
東京新聞:中国残留孤児が都内に新拠点 「日中友好の懸け橋に」:社会(TOKYO Web)
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