人権否定 所得税法５６条廃止して/妻の仕事は時給２９５円/民商婦人部が署名
業者婦人や国民の運動の高まりを反映して、自営業の家族従事者の働き分を所得として認めない所得税法第５６条の廃止を求める地方議会の意見書が全国で110議会を超えました。８日に開かれる第１１回全国業者婦人決起集会（全国商工団体連合会婦人部協議会などの主催）では、さらに運動を広げようと交流を深めます。 埼玉県の越谷民商婦人部は、５６条の廃止を求める国会請願署名を広げようと目標（婦人部員１人につき１０人分）の１・５倍の署名を集めています。越谷市男女共同参画センターに登録する女性団体と懇談し、農協などから集めました。７月には展示を通じ、市民にもアピールしました。 ９月には越谷市、吉川市、松伏町各議会に意見書を求める請願を提出。吉川市で意見書が全会一致で可決されました。 越谷市内で夫と居酒屋を営む女性は、署名集めや各議会会派を回っての説明やお願いの活動の先頭に立ってきました。 「家事や子育てをこなしつつ
「今後の労働者派遣制度の在り方について」の諮問 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、厚生労働大臣から労働政策審議会に対して標記の諮問がされたとのことです。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1007-1a.pdf >労働者派遣制度については、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たす一方で、近年、日雇派遣など社会的に問題のある形態が出てきているほか、やむを得ず労働者派遣を選択する者の存在や法違反事案の顕在化などが課題となってきた。 このような状況を踏まえ、貴会における調査審議を経て、昨年11月４日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出したところであるが、同法案は、本年７月21日、衆議院の解散に伴い廃案となったところである。 同法案提出後、我が国の雇用情勢は急激に悪化し、いわゆる派遣切りが多く発生し、社
公務員の労働協約の法的性質 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、仙谷大臣の所管は「行政刷新」のほかにも、規制改革や公務員制度改革などがありますが、その公務員制度改革の動きがどうなっているかを見ると、内閣におかれた国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会の資料と議事録が http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/kaisai.html ワーキンググループの資料と議事録が http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/working/index.html に載っています。 ここでは、総選挙後の９月７日の委員会に提出されたワーキンググループの検討状況報告を見てみます。 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/dai12/siryou5.pdf（制度骨格に係る論点について） いろいろな論点が上がっていますが、わたしが気になったのは
適正労働分配率からみた雇用調整圧力 | 大和総研
企業の雇用過不足感は生産量と雇用者数の関係でみた労働生産性よりも、賃金も含めた労働分配率と密接に連動している。そこで日銀短観の雇用判断ＤＩをもとに、雇用過剰感のない労働分配率（これを適正労働分配率とする）を推計すると、およそ65％となる。09年４－６月期時点の労働分配率は71％程度であり、適正水準を６ポイント上回っている。労働分配率の適正水準からの上振れ分のうち、今後の景気回復によって調整しきれない部分が人件費の調整圧力になると考えられる。当社の経済予測をもとに、景気回復による労働分配率の低下度合いを試算すると、今後２年かけて１ポイント強の改善しか見込めず、５ポイント分が人件費の調整に委ねられる可能性がある。これは人件費約２割の削減に相当する。
東京新聞:イラク空輸活動初の全面開示 政権交代で一転:社会(TOKYO Web)
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。 空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してき
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: お金もらったこと隠してちょうちんブログ書けば罰金100万円
ブログ界隈的には米国政府が、「ブロガーもお金や商品もらったんなら、褒める記事を書くときには、お金や商品をもらったて書こうね」とガイドラインを出したことが結構なニュースだったかな。僕も献本してもらうこともあるんだけど、必ずしも献本されましたって書いていない。反省、反省。 明記しない場合は警告の手紙が来たり、最悪の場合は1万1000ドルの罰金になるとか。ヒエ～100万円の罰金だよ！ ガイドライン修正は30年振りとか。アメリカではブログの存在が大きくなっているんだなあ。 iPhoneのFlash関連のニュースはIT系のニュースサイトがいろいろ書いているのでそちらを参照。 Facebookのブラウザ開発の噂はアメリカのpodcastを聞いていたら関係者がぼそっと漏らしていた。すぐに「やっぱ知らない」って言い直してた。facebookにしろtwitterにしろインフラ化を狙っているんだろうな。
「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「７年」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。 研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。 千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、７年に限って就労が認められている。 期限が来年４月で切れるミン
亀井静香氏：記者クラブ非加盟社向けに会見実施 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。 金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。
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イギリスが軍事費削減 4年で8%
東京新聞:核密約確認の会談記録作成 外務省、元幹部が証言:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自治体への「義務付け」見直しを 自由度を拡大、分権３次勧告:政治(TOKYO Web)
調査・出版情報 | KDDI総合研究所