【ロサンゼルス=飯田達人】米西部アリゾナ州で成立した不法移民を厳しく取り締まる新法が波紋を広げている。一部の自治体などが同州との業務契約を打ち切る「ボイコット」の動きを示し、新法の無効を求める訴訟も提起された。米メディアは連日、新法の是非について報じており、11月の中間選挙では、全米人口の15%に達するヒスパニック(中南米系)票を左右する争点に浮上しそうだ。 中南米系移民が人口の約半数を占めるロサンゼルスでは6日、新法に抗議するグループが不法移民の収容施設前で4時間以上にわたり交通を妨害し10人以上が警察に逮捕された。1日には約5万人が市庁舎前に集結。「アリゾナは恥を知れ」などと書いたプラカードを掲げ、デモ行進した。 同市やサンフランシスコ市はアリゾナ州や同州企業との業務契約を打ち切る方針を打ち出した。中南米でも反発が広がり、エルサルバドルは同国出身の約280万人の米国在住者に同州への旅行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く