脱原発法の成立をめざす集いで発言する菅直人前首相(右から2人目)=29日、東京・永田町の衆院第2議員会館で 東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、株主側が東京地裁に証拠保全申請をしていた東電社内のテレビ会議映像について、東電と株主側弁護団は二十九日、映像のコピーを地裁で保管することで合意した。同日、地裁で開かれた協議後、株主側弁護団が明らかにした。 対象は事故直後の東電本店幹部と原発所長らのやりとりを収めた昨年三月十一~三十一日の映像。合意では、東電は映像原本を廃棄したり消去したりしないと約束。コピーしたDVDなどを地裁に提出して保管する。