ピケティにからんで日本の格差について - 山形浩生 の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
IndyUnion
新着情報 2010.01.23 いんでぃTV 10年1月21日第11号 フリーランスのサバイバル術 [みんなのメディア-いんでぃＴＶ] 今回のいんでぃＴＶは、「フリーランスのサバイバル術 Vol.3 インディでケーススタディ＆裁判所利用法」の様子と、24日に行 われる野菜市のＰＲをお届けします。 つづきを読む>> 2009.12.31 いんでぃTV12月27日第10号 野菜市と大忘年会 [みんなのメディア-いんでぃＴＶ] 今回のいんでぃTVは、前回に続いて行われた第2回野菜市の様子 と、締めくくりの忘年会の様子をお送りします。今年の1年を参加者に語っ てもらいました つづきを読む>> 2009.11.24 いんでぃTV11月8日第9号 自由と生存の家野菜市 [みんなのメディア-いんでぃＴＶ] 今回のいんでぃTVは、11月8日に東京四谷の自由と生存の家で行われた野菜市をお送りします。
米司令官、高江住民に暴言 反対運動「金もらってる」 - 琉球新報デジタル
【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。 在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。 発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビュ
「犠牲者出る可能性あるが邦人救出作戦の許可をくれ」 米？の情報機関が打診 ２００４年のイラク人質事件で元首相秘書官証言 - 産経ニュース
維新の党の小野次郎幹事長代理は１２日夜のＢＳ日テレ番組で、首相秘書官を務めていた小泉純一郎政権時代の２００４年４月に発生したイラクでの日本人３人の人質事件に関し、外国の情報機関が提供した日本人の所在情報に誤りがあった上、救出作戦を検討する上で日本政府に「人質に犠牲者が出る可能性」の許可を求めていたと明らかにした。小野氏は国名を明らかにしなかったが、米国とみられる。 小野氏は当時、警察庁から出向し、首相秘書官を務めていた。小野氏によると、「世界で最も力のあるインテリジェンス機能のあるところ」が当時、３人の救出作戦を検討。小野氏は「事故が起きることがあるが、許可をくれと日本政府に言ってきた」と証言した。 日本政府は「３人が人質になった３人であるとの確証を示してほしい」と催促しつつ、小野氏によると、「ほとんど政府中のハイレベルの方まで、やるしかないと言った」という。だが、当時の小泉首相が「確認が
連載特集_袴田事件 | 静岡新聞
袴田事件の主な経過（１９６６～２０１４） （3/31 18:50）▽１９６６年６月３０日静岡市清水区（当時清水市）のみそ製造会社専務宅が全焼。一家４人の遺体が見つかる▽１９６６年８月１８日静岡県警が強盗殺人や放火などの容疑で、住み込み従業員の袴田巌元被告を逮捕▽１９６６年９月取り調べで殺害を認める供述。静…> 記事全文 袴田さん釈放を報告 静岡で支援者集会（3/31 08:12） ＷＢＣが名誉ベルト 袴田さんに４月授与検討（3/31 08:08）ボクシング関係者、袴田さんにエール 富士（3/31 07:59）開いた扉（４） 即日釈放（3/31 07:54） 「袴田シート」設置、いつか観戦を 富士でボクシング興行（3/30 08:18） 袴田さん退院時期 姉秀子さん「めど立たず」（3/30 08:05） 開いた扉（３） 証拠開示（3/30 07:52） 即時抗告、検察断念を 救援議連が緊急声
【安倍政権考】朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府沈黙の裏側
競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。 完全否定で国民批判回避本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転
やっぱりスイスは脱税天国だった！ 日本人含む史上最大3万口座リークで判明
やっぱりスイスは脱税天国だった！ 日本人含む史上最大3万口座リークで判明2015.02.12 12:306,951 HSBCのスイス部門から、おびただしい数の銀行口座の詳細がリークしました。その数、なんと3万口座！ 英ガーディアンが｢金融史上最大のリーク｣と評したこの事件、HSBCの顧客や組織のなんともよろしくない内情が暴露されています。 リークした情報は、こちらで見ることができます。俳優、サッカー選手、政治家、事業家など、さまざまなお金持ちが脱税目的で、スイスの銀行に口座を持っていました。仏ルモンド、英BBC、調査ジャーナリスト国際連合（ICIJ）と並んで今回のリークを報じたガーディアンは、HSBCについて、｢スイス事業は、顧客に対して積極的に税務当局から口座を隠すことを勧めていた。一番多いときで隠された資産は1,200億ドル（約14兆3,358億円）にものぼった｣と報じています。…はい
英金融大手HSBCが「脱税ほう助」、世界に波紋
英ロンドンにある英金融大手HSBCの英国本社（2013年3月4日撮影）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【2月10日 AFP】英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していたことを示す機密文書がインターネット上で公開されたことを受けて9日、世界中に波紋が広がり、超富裕層の金融取引に注目が集まっている。 通称「スイスリークス（SwissLeaks）事件」と呼ばれるこのスキャンダルで暴露された極秘ファイルには、著名人や武器商人とみられる人物、政治家などの名前も含まれている。ただリストに名前が載っているからといって必ずしも不正行為に関与したとは限らない。 公開された文書によると、HSBCのスイス部門が200か国以上の顧客の脱税をほう助したとされる。それらの顧客の口座残高の総額は1190億ドル（約14兆円）に上るという。 欧州最大の銀行であるHSBCでIT担当だったエルベ・ファル
「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで発表された「世界報道の自由度ランキング2015」の結果を示した地図（2015年2月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。 RSFのクリストフ・ドロワール（Chri
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中国新聞社:４月末で夕刊を休刊に - 毎日新聞
弁護団「ＤＮＡ型鑑定の検証不要」 袴田事件の三者協議：朝日新聞デジタル
東京新聞:秘密法の怖い規定 共謀と自首 人質事件の検証困難:特報(TOKYO Web)