対ネトウヨブログ打倒! 今日もぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!! にほんブログ村 社会・経済ランキング 表題に「また敗訴」と書いたのは、稲田朋美政調会長がもともと極右弁護士として鳴らすきっかけになったのは、「南京事件百人切り事件」「沖縄県集団自決権命令事件」で原告側代理人弁護士をやったからなのですが、これらの裁判ではもちろん稲田氏が代理人を務めた原告側が完全敗訴しているからです。 それでも、そんな勇ましい裁判をしている珍しい弁護士がいるということで安倍総理に目をかけられ、今では次の首相候補とも目されるようになった稲田政調会長が起こしていた名誉毀損裁判で敗訴したことがわかりました。 極右ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田政調会長が当時の発行元の毎日新聞社
トルコ政府の管理下に置かれたザマン紙編集幹部のムスタファ・エディブ・ユルマズ国際報道担当エディターが9日、朝日新聞と単独会見した。同紙が「テロ組織」とつながるという政府の主張に反論。政権をたたえる記事が紙面を埋めるようになって部数が激減したため、「政権は完全にザマンを殺した」と語った。 同紙はここ数年、エルドアン大統領と現政権に批判的な論調で知られた。ユルマズ氏によると、イスタンブールの裁判所が4日、「テロ組織とつながり、テロ活動を支援した疑い」を理由に同紙を政府管理下に置くと決定した後、ザマン紙本社前には「約1千~2千人」が集まった。愛読者や従業員の家族らで、裁判所が任命した管財人が本社に入るのを防ごうとした。子どもや女性、お年寄りもいた。従業員も本社ビルに陣取った。 だが、数百人の警官隊と複数の装甲車に包囲され、4日夜から5日未明にかけて催涙ガス弾と高圧放水銃で支持者は排除された。「警
3・11を忘れるな! 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場! 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする? どうなる? 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会(電事連)の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
自治体によって規制はまちまち 規制改革といえば、多くの人は法令を根拠にした「国の規制」を思い浮かべる。ところが、条例などを根拠にした「地方自治体の規制」もある。たとえば「フグの調理免許」は東京と大阪で異なるのだ。それでいいのか、悪いのか。 私も委員を務める政府の規制改革会議は2012年の安倍晋三政権発足以来、国の規制に焦点を当てて改革論議を進めてきた。ところが、議論を重ねるうちに国の規制ばかりに注目しても、実際に権限を握っているのは都道府県の長だったりするから、同時に「地方の規制改革」も進めるべきではないか、という認識が委員の間で強まった。 そこで、会議は都道府県や市区町村を対象に「地方版規制改革会議を設けてはどうか」というアンケート調査をする一方、実際にどんな分野でどんな問題が生じているのかいないのか、論点の洗い出しをしてみた。 自治体の各種条例や運用指針などは大体、自治体のホームページ
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。 「福島が放射能で汚染され人は住めない」という誤った情報は、不必要な混乱を生み、人々を苦しめ、復興を遅らせた。今はそうしたデマも少なくなり、当時の発信者は無責任にも口をつぐんでいるために、問題は解消に向かっているように見える。しかし悪影響は残る。健康被害は起きないにもかかわらず、1mSv除染など過剰な放射線防護対策が行われ、復興や帰還を遅らせている。さらにはストレスによる住民の健康被害も生んだ。 写真は福島県富岡町で筆者が撮影した荒廃した避難区域と、除染で出た廃棄物の山の光景だ。こうなる必要はなかった。この不必要な現状は、デマが理由の一つだ。 (写真1) (写真2) デマ拡散者の行状を観
山口組の守護神──そう呼ばれた男が、分裂騒動の最中、静かにその役を降りた。山之内幸夫元弁護士、70歳。山口組の顧問弁護士として名を馳せ、極道の世界の内幕を描いたベストセラー『悲しきヒットマン』の著者としても知られる。なぜ彼は、正義とは対極の男たちの弁護を引き受けたのか。 * * * 山口組の顧問弁護料は月20万円でした。もっともらっていたのではと勘ぐる人もいましたが、そんなもんです。高くも安くもない。僕が引き受けたのは、お金のためではありませんから。 弁護士になったばかりの頃、たまたま暴力団関係の仕事を受けていたんです。その縁で、1975年に起きた大阪戦争(三代目山口組と二代目松田組の抗争)のとき、宅見(勝=のちの五代目山口組若頭)さんの弁護を引き受けた。 そこで信頼され、山口組の顧問弁護士になって欲しいと頼まれたんです。最初は迷いました。弁護士の評判に傷がつくのではと心配しましたし、家族
ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート(PET)を分解して栄養源とする細菌を発見したと、京都工芸繊維大や慶応大などの研究グループが発表した。石油から作るPET製品は生物によって分解されないとされてきた定説を覆す成果だという。11日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームは、自然界にPETを分解する微生物がいないか探すため、ペットボトルの処理工場などでPETのくずを含んでいる土や汚泥などを採取。試料を厚さ0・2ミリのPETフィルムと共に試験管で培養したところ、PETを分解する微生物の群れを発見し、PETを分解して生育する細菌だけを取り出すことに成功した。大阪府堺市で採取したサンプルから見つかった菌であることから、「イデオネラ サカイエンシス」と命名した。 この細菌に含まれる酵素に関する遺伝情報を調べたところ、PETを好み、常温でよく分解する性質があった。
未曽有の事故から丸5年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。 問題の天下り組織とは、11年9月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り706文字/全文846文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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ヘイトスピーチ(憎悪表現)をする恐れがある団体や個人が大阪市の施設の利用を予定しているとして、ヘイトスピーチの規制を求めている弁護士や在日コリアンらでつくる市民団体が19日、利用許可の取り消しなどを求める要望書を市に提出した。 市民団体によると、2月に同市西区の靱公園で、3月には同市平野、東住吉両区の市の施設で、それぞれヘイトスピーチをする恐れがある団体などによる集会や講演会が企画されている。 要望に対し、市の担当者は「憲法上に表現の自由があり、事前規制は限界がある。正当な理由がない限り拒めない」と応じた。また、これまで不許可を求める内容の電話が市に約80件かかってきたことを明らかにした。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」の理事で、要望書を提出した文公輝氏は「利用の許可を受けた人物に対しヘイトスピーチはすべきでないことをしっかり啓発してほしい」と求めた。 平野区での集会には、部落解
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が8人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。(阿部峻介)
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