東京新聞:殺人ロボ兵器の歯止め模索へ 初の専門家国際会議を来年開催:国際(TOKYO Web)
攻撃目標を探知し、自ら敵を選別して殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制策を話し合う初の公式政府専門家会議が、来年ジュネーブで始まる見通しとなった。条約策定に向けた議論が始まることを意味する。人工知能（ＡＩ）の急速な発達と対照的に殺人ロボットの規制論議は進んでおらず、非政府組織（ＮＧＯ）の間では開発禁止を求める運動も広がってきた。 殺人ロボットはまだ存在しないとされ、表向き開発に関心を示している国はない。ただ実戦に投入すれば、自軍兵士の犠牲を減らすことが期待できる。「国際法に基づくプログラムを組み込めば、非人道的殺傷はしない」との考え方もある。 しかし問題点は多岐にわたる。機械は故障がつきもの。テロリストが入手した場合の危険は計り知れない。兵士の人命を気にする必要がなくなり、開戦のハードルが下がりかねない。法的責任は誰が負うのか。そしてそもそも人間の生死を機械に委ねていいのか、という倫理的問題
１０１歳むのたけじさん、どうしても語っておきたい体験：朝日新聞デジタル
コラム「再思三考」 「報道の自由」の問題でいろいろな人がいろいろな意見を述べているけれど、私もどうしても言っておかなければならないと思って体験談を話します。 太平洋戦争が１９４１年１２月に始まりましたね。それからまもなく、私は従軍のために日本を発ち、翌年３月１日にジャワに上陸した。途中で立ち寄った台湾で、日本軍が作った「ジャワ軍政要綱」という一冊の本を見ました。入手方法は秘密ですが、日本がジャワをどのように統治するかというタイムスケジュールが細かく書かれていた。私がいたそれから半年間、ほぼその通りに事態は進んだ。 その要綱の奥付に「昭和１５年５月印刷」の文字があった。ジャワ上陸より２年近く、太平洋戦争開戦より約１年半も前だったんです。つまり、国民が知らないうちに戦争は準備されていたということです。 もしもこの事実を開戦前に知って報道したら、国民は大騒ぎをして戦争はしなかったかも知れない。そ
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜ジャーナリズム批評＞実名報道は足元から＝山田健太 | 毎日新聞
相模原市の障害者施設殺傷事件で、神奈川県警は報道機関が求めた被害者の氏名公表に応じていない。１９８５年の日航ジャンボ機墜落事件では会社が乗客・乗員名簿を直ちに公開し、報道機関も顔写真を入手して報じたが、この３０年で状況は大きく変わった。９７年の東京電力女性社員殺害事件で被害者のプライバシーが暴き立てられたこともあり、報道のあり方が厳しく問われるようになった。２００５年には政府が犯罪被害者等基本計画を定め、被害者を実名・匿名どちらで発表するかの判断を警察に委ねた。 一方、報道界は一貫して実名発表を求めてきた。事実を正確に報じるには氏名の確認が必要で、記録性や検証性といった社会的役割にもかなう。匿名では周辺の取材が困難になる。警察や当事者に都合の悪いことが隠される恐れがある、という理由からだ。 行政機関が収集した情報は「公的情報」であって、それが個人情報であっても公共性・公益性が高い場合は社会
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
東京新聞:中国人住民が半数の芝園団地 共生へ模索:特報(TOKYO Web)
埼玉県川口市にある都市再生機構（ＵＲ）の「川口芝園団地」。約四千五百人が入居するが、近年、外国人居住者が増え続け、その数が半数を超えた。外国人住民のほとんどが中国人。団地内ではごみの出し方や騒音をめぐって、以前から暮らす日本人住民との摩擦が生じたが、多文化共生の研究者やボランティアの学生たちが「コーディネーター」となり、共生の道を歩み始めている。 （佐藤大） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご利用ください。
朝日記者の「押し紙」内部告発 公取委に怯える新聞社
新聞界が大揺れだ。かねて指摘される新聞社の「押し紙」問題が再燃し、重大な局面を迎えているのだ。 日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。 「押し紙」とは、新聞社が発行部数を水増しするため、販売店に注文以上の部数を押しつけたり、注文させたりする行為のこと。独占禁止法で禁じられているうえ、部数水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。記者が自社の不正を暴露するなど、前代未聞だ。O記者の質問に杉本委員長は、「実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と返答した。
ガソリンスタンド数 ピーク時の約半分に 車利用の減少で | NHKニュース
全国のガソリンスタンドの数は、車を利用する人が減っていることなどから、ことし３月末の時点で３万２０００か所余りと、ピーク時のほぼ半数に減っていることがわかりました。 これは少子高齢化で車を利用する人の数が減っていることや、自動車の燃費向上が進み、ガソリンの需要が減ったことなどが背景にあるものと見られます。 特にガソリンスタンドが３か所以下の「給油所過疎地」に当たる自治体は、全国のおよそ１７％に当たる２８８市町村に上っていて、災害時の燃料供給への影響も懸念されています。 経済産業省は現在、ガソリンスタンドを新設する際、最大で２５００万円を補助していますが、来年度からは補助の対象や金額を広げ、ガソリンスタンドの減少に歯止めをかけたい考えです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【NHKリオ】2020へ期待高まる！トーキョーショー
安倍首相がマリオに！音楽は中田ヤスタカ！キティもドラえもんも登場したリオ閉会式
汚職防止 規制強化の波 ブラジル、企業にも制裁 韓国、私学教員も公職者 - 日本経済新聞
東京新聞:１０１歳、反骨のジャーナリスト むのたけじさん死去:社会(TOKYO Web)
尖閣警備に600億円、最新巡視船3隻新造へ 政府、2次補正で - 日本経済新聞
金融財務研究会・経営調査研究会 - 日本橋茅場町でセミナーを企画している会社です。 日々、みなさんがブラッシュアップできるような価値あるセミナーを開催しています。 分野は企業法務、海外進出、M＆Aと様々。