アメリカ入国制限令、国務省職員約900人が批判文書に署名
１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） トランプ大統領が発令したシリアやイランなどイスラム圏７カ国からの難民・旅行者の入国を制限する大統領令に関し、約９００人の国務省職員が同措置を非難するメモに署名をしたことが、事情に詳しい関係筋の話で３１日、明らかになった。 国務省の高官は、同メモが既にシャノン国務長官代行に提出されたと認めた。 スパイサー大統領報道官は３０日、メモについて把握しているとし、「大統領令に従えない官僚は辞めてよい」と述べていた。 ロイターが確認したメモの草案では、大統領令が対象となる国との関係を悪化させ、反米感情をあおり、人道的な理由で訪米を計画していた人たち
山口組ナンバー2、国を提訴 「刑務所の医療不十分」 - 共同通信 47NEWS
府中刑務所（東京）に服役中の指定暴力団山口組ナンバー2、高山清司受刑者（69）が、刑務所の医療が不十分だとして、国に1100万円の賠償と、自身が指名した外部医師による診療の許可を求めて提訴していたことが31日、分かった。同日の東京地裁の第1回口頭弁論で、国は請求棄却を求めた。 訴状によると、高山受刑者は背骨の難病「後縦靱帯骨化症」を患い、適切な治療やリハビリを受けなければ体が硬直し、生命の危険が生じると主張。移送前の大阪拘置所では毎日1時間半のマッサージを受けられたのに、府中刑務所ではリハビリの時間が限られ、内容も不十分だとしている。
難民申請の認定手続き効率化へ 地方入管の判断で不認定処分も | NHKニュース
法務省は、難民認定の申請者が増え続けている影響で手続きが長期化していることを受け、法務大臣の処分権限を地方の入国管理局長に委任し、難民とは明らかに考えにくいケースなどは地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにする方針を固めました。 このため、難民と認定するかどうか結論が出るまでの期間はおよそ１０か月と長期化していて、法務省は迅速で確実な難民の保護にも支障をきたしかねないとして、認定手続きの効率化を図る方針を固めました。 具体的には、法務大臣の処分権限を地方に８つある入国管理局の局長に委任したうえで、難民とは明らかに考えにくいケースや過去に難民と認められなかった時と同様の理由で再申請しているケースは地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにします。 一方、認定するかどうか十分な検討が必要なケースについては地方の入国管理局と法務省の間で協議して判断するとしています。 法務省は
東京新聞:ネット検索削除「プライバシー保護が明らかに優越の場合」 最高裁が初判断:社会(TOKYO Web)
インターネットの検索サイト「グーグル」に対し、自分の逮捕歴に関する報道内容が表示されないよう記事の削除を男性が求めた裁判で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、検索結果を表示する表現の自由と比べて「プライバシーの保護が明らかに優越する場合は削除できる」と判断基準を初めて示した。 一方で、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求める権利として議論を呼び、二〇一四年に欧州連合（ＥＵ）が認めて注目された「忘れられる権利」には触れなかった。
「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断（1/2ページ）
過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた仮処分申し立ての許可抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」との初判断を示した。その上で、削除を認めなかった東京高裁決定を支持した。 ５裁判官全員一致の結論。決定は１月３１日付。男性の申し立てを認めたさいたま地裁決定は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが、同小法廷は言及しなかった。 また、同小法廷は同日付で、検索結果削除を求めた４件の訴訟について原告側の上告を退ける決定をした。いずれも削除を認めない判断が確定した。 検索事業者への削除請求について最高裁が判断するのは初めて。同種訴訟は各地で起こされており、影響を与えそうだ。 仮処分
Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
ネットに中傷書き込み、高校生自殺 滋賀県警、容疑の少年逮捕 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上に男性＝当時（１８）＝を中傷する書き込みをしたとして、滋賀県警少年課と甲賀署は３１日、名誉毀損（きそん）の疑いで、東京都文京区の無職少年（１９）を逮捕した。関係者によると、被害者の男性は滋賀県内の高校生で、昨年９月に自殺しているのが見つかった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）に高校生を中傷するような内容があり、県警に被害届を出していた。 逮捕容疑は２０１５年７月から１６年９月までの間、インターネットに「様々な女ユーザーに迷惑行為を行い最終的にはそんなことをやっていないと逃げ惑っている」と、男性を中傷する書き込みをした疑い。 県警によると、少年は容疑を認めているという。県警は今後、２人の関係や動機などを捜査する。遺族によると、高校生はＳＮＳ上で自分を装った誰かが書き込んだと思われる内容で悩んでいた。９月下旬に保護者と甲賀署を訪れ相談したが、翌日に自宅で首をつっているところを発見
統計で「消えた」外国人宿泊客 ここにいた！
2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適
【野口悠紀雄氏インタビュー】ブロックチェーンによって到来するIT業界「第3の革命」とは？ | Mugendai（無限大）
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。 2011年4月より 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。 日本IBM有識者会議「天城会議」元メンバー。 ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/ ビットコインの中核的な技術として注目されるブロックチェーン。取引履歴をネットワークの参加者全員で分散管理し、その正しさを保証する仕組みとして利用されているが、金融業界の枠を超え、様々なビジネス領域での活用が期待されている。 そんなブロックチェーンを、「メインフレームからPCへの変革」「電話からインターネット
ブラック厚労省に「働き方」問う資格なし | AERA dot. (アエラドット)
1月18日20時41分。日比谷公園側から厚労省を見上げた。「国会が始まると出歩く暇もないので、今週は友人と会う予定を毎晩入れてます」と話す職員も（撮影／澤田晃宏） この記事の写真をすべて見る 国会が始まった。安倍晋三首相が1億総活躍のための最大のチャレンジとする働き方改革の議論も進む。一方で、所管する厚労省のブラック公務は置き去りに……。 通常国会が始まる前々日の1月18日、記者は厚生労働省内で取材をしていた。この日は水曜日。超過勤務（以下、残業と表記）縮減の取り組みとして、内閣府は厚労省を含めた全省庁に対し、毎週水曜日は定時退庁するように促している。大臣の答弁準備のための仕事もなく、早く帰りやすい日だったようだ。 20時5分前になると、退庁を促す館内放送が流れた。20時になると一斉に電気が消えたが、間髪を入れず再び電気がついた。その前後、パソコンに向かう職員の視線が動くことはない。いつも
実態に愕然！文科省天下り甘すぎる蜜 大学側と利害一致 年間１８００万＆退職金８００万、年金支給まで繰り返し
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハローワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その腹立たしい実態とは－。 内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成したという。 文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。 大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機
「人材こそ資源」国松元長官が外国人受け入れを説く理由：朝日新聞デジタル
外国人を「生活者」として受け入れませんか――。かつて警察庁長官を務めた国松孝次さんが、そんな提言をしている。治安悪化やテロを心配する声もあるなか、なぜ国松さんは外国人の受け入れを説くのか。そう考えるに至った体験や受け入れのあり方、そして警察幹部や日本政府、社会全体へのメッセージを聞いた。 ――警察庁長官をされた国松さんが、外国人の受け入れを呼びかけるのは意外な印象です。 「先日もある政治家の方から『国松さんともあろう人が、どうしちゃったんですか』といわれましてね。どうも世の中の人は、警察の関係者といえば移民や外国人の受け入れにトータルに反対するものと思い込んでおられる。私は何も無条件に外国人を増やせとは主張していません。受け入れるならきちんと態勢を組みましょう。その方が治安はきちんと守られるんですよ、と。私としてはなんら矛盾はありません」 「私が警察庁刑事局長だったころ外国人労働者が日本に
「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
【直撃】ウコンには薬効がないと話題 →「ウコンの力」のハウス食品にどう思っているのか聞いてみたらこうだった
【直撃】ウコンには薬効がないと話題 →「ウコンの力」のハウス食品にどう思っているのか聞いてみたらこうだった P.K.サンジュン 2017年1月31日 酒の席の用心棒として「ウコン」が日本に根付いて久しい。調べてみるとハウス食品の「ウコンの力」が2004年に発売開始となっているから、かれこれ10年以上、多くの日本人がウコンに助けられてきたことになる。きっと「飲み会の前は絶対にウコンを飲む！」という人も多いことだろう。だがしかし……。 いまネット上で「ウコンに薬効は無い」つまり「酒には効かない」と話題になっているのだ……マジかよ。とはいえ、都市伝説的なノリだけでウコンがここまで支持されるだろうか？ ここはハッキリさせたい！……というわけで「ウコンの力」を展開する『ハウス食品』に、その辺りをズバッと聞いてみたのでご報告したい。 ・ミネソタ大学研究チームの発表 ネット上で話題になっているのは、米・
「世界で一番速く走る」というチャレンジ、高橋尚子に学ぶ「後悔をしない生き方」（浅野祐介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2000年のシドニーオリンピックの金メダリストで、同年、日本の女子スポーツ界で初の国民栄誉賞を受賞した高橋尚子さん。現役引退後もさまざまな挑戦を続けている彼女に「チャレンジ」「東京五輪」「2017年の抱負」をテーマに話を聞いた。 高橋尚子が語るマイブームとは？ ――高橋さんのこれまでのキャリアの中で、最大のチャレンジを教えてください？ シドニー五輪金メダル、世界新記録など、数々の偉業を成し遂げていますが、一番大きなチャレンジだったと考えているものは？ どれかひとつ、というのは難しくて、一回一回、毎日がチャレンジというイメージです。オリンピックがあったり、世界記録を目指したり、そのときそのときで、常に大きなチャレンジをしてきたのかなと思います。それまでしたことのないことを練習でも取り入れて、開拓をして、新たな世界を開く。言い方はよくないですけど、自分の体を、ある意味、“人体実験”のように、い
政治資金センターの記者会見への参加のお願い : 弁護士阪口徳雄の自由発言（２）
弁護士阪口徳雄の自由発言（２） 裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Ｙａｈｏｏブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート（２）では思いつくままに自由に発言予定。 記者の皆さん(１/３０) 公益財団法人政治資金センター(理事長 松山治幸) 政治資金センターの記者会見への参加のお願い □ 日時 １月31日午後２時～３時半 □ 場所 政治資金センター事務所（大阪市北区同心一丁目1番22号朝日プラザ扇町707号） □ 内容 国会議員の収支報告書を誰もが閲覧できるWEBサイトを２月１日から公開するに当たっての記者会見 記者レク立ち会う担当者 松山治幸理事長（公認会計士） 上脇博之理事（神戸学院大学法学部教授) 阪口徳
「NAVERまとめ」と著作権 LINEに法的責任を問えるか？ 弁護士が考察する
LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。 NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。 まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに応じて報酬がもらえる仕組み。ただまとめ記事作成の過程で他人の文章や画像を容易に使用できてしまうため、NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていました。 実際にNAVERまとめ記事を作成してみる では実際にNAVERまとめ記事を作成してみます。画像やテキストをアップロードして記事を作
東京新聞:堆積物は溶融核燃料か 福島２号機圧力容器下の映像:社会(TOKYO Web)
東京電力は三十日、福島第一原発２号機の格納容器内のカメラ調査を実施し、圧力容器下にある金網状の作業用足場の上に、黒っぽい堆積物が見つかったと発表した。溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある。デブリであれば、映像で捉えられたのは初めて。 この日早朝からカメラ付きのパイプ（長さ約一〇・五メートル）を格納容器の外から入れ、圧力容器の約五メートル下にある鉄製の円形足場（約二十平方メートル）を撮影した。映像では金網の網目が黒っぽく写っているが、その周辺一帯に汚泥のようなものや、溶けて固まったように見えるものが、照明で光って白っぽく写っていた。数センチ積もっていた箇所もあった。一部の金網がなくなっていたが、原因は不明。 東電の担当者は、見つかった堆積物がデブリかどうかについて「サンプルを採るなどしないと、現時点では何とも言えない」と説明した。 また、圧力容器の下部にある制御棒駆動装置の一部が原
東京新聞:「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」:政治(TOKYO Web)
政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 （山田祐一郎） 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入する
いまに通じる怖さ〜治安維持法・共謀罪を考える『横浜事件を生きて』上映会
松原 明（ビデオプレス） 1月29日、東京・千駄ヶ谷区民会館で『横浜事件を生きて』『横浜事件−半世紀の問い』の上映会が開かれ、100名以上が集まり大盛況だった。戦時下のジャーナリスト弾圧を描いた『横浜事件を生きて』（1990年・ビデオプレス作品）をなぜいま上映するのか？ 主催者の「憲法を考える映画の会」の花崎哲さんはこう語った。「いま進められようとしている共謀罪が、いかに戦前の治安維持法と同じ危険性をはらむものなのか、国民の人権や民主主義を破壊するのなのか。その手がかりになる映画を探していてこの作品に出会った」と。横浜事件は、1942年から44年にかけて起きた治安維持法事件で、ジャーナリストら約60人が逮捕され、拷問のすえ4人が獄死した事件である。映画はその史実をわかりやすく生々しく伝えている。 ＊感想を述べる武蔵大学・永田浩三さん 上映後の反響は大きかった。会場からは、「不条理を感じた。
社説｜地方議員の厚生年金加入／市民感覚とは相いれぬ | 河北新報オンラインニュース
地方議員の厚生年金加入／市民感覚とは相いれぬ 若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。 地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。 各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも２９道県議会と８政令市を含む８７１市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く５県議会などが既に可決している。 ２０１１年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。 だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」：朝日新聞デジタル
米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし
テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針 | NHKニュース
法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備
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難民審査、６月から迅速化＝地方入管局長に権限委任－法務省：時事ドットコム
プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準 | NHKニュース
市民グループが「薬物報道」ガイドライン発表「偏見を助長させないで」 - 弁護士ドットコムニュース
ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ（1/3ページ） - 産経WEST
タクシー運転手の「残業割増」はどう支払われるべきか？ 今後を占う注目の裁判 最高裁で弁論
日刊ベリタ : 記事 : トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞
被告の保釈急増、15年1.4万件 長期拘束批判受け - 日本経済新聞
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