日経報道「関東ITソフトウェア健保」申請書受理拒否、コジマプロダクション否定せず 健保理事長はコナミ取締役
6月12日に日本経済新聞に掲載された記事「コナミを去るクリエーターたち 王国の遠心力」に、信じられないことが書かれているとネット上で話題になっています。元コナミの小島秀夫さんが立ち上げたコジマプロダクションが、コナミの取締役人事本部長である東尾公彦さんが理事長を務める「関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）」に申請書の受理を断られたというのです。そんなことがあり得るのか、コジマプロダクションと関東ITSに話を聞きました。 関東ITソフトウェア健康保険組合公式サイト 日本経済新聞「コナミを去るクリエーターたち 王国の遠心力」 申請書の受理を断られるということ 今回の件で先に注目しておくべき点として、コジマプロダクションがITSに「加入を断られた」ではなく、「申請書の受理さえも断られた」と日経が記載していることがあります。ITSは通常の全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ保険料が安かったり
難民希望者の施設で「苦痛」 豪政府、５８億円支払いへ：朝日新聞デジタル
オーストラリア政府は１４日、パプアニューギニア（ＰＮＧ）に設けた難民希望者向けの海外収容施設で「ひどい扱いを受けた」と１９００人が損害賠償を求めた集団訴訟で、総額７千万豪ドル（約５８億円）を払う方針を発表した。豪州での同様の訴訟の解決費用では史上最高額とみられる。 訴訟は、以前に施設に入れられ、現在はビクトリア州メルボルンにいる男性が中心となり、２０１２～１６年に収容されていた計１９００人が、政府と施設管理を委託された警備会社を相手取ってビクトリア州最高裁に起こした。不衛生な食事や水を与えられ、医療ケアも不十分だったなどとして「心身両面で苦痛を受けた」と賠償を求めていた。 原告の代理人も１４日、政府と賠償額で合意したと発表。裁判所が今後、賠償額を承認する見通し。 豪政府は、国連などを通じて毎年１万３千人前後の難民を受け入れる一方、密航船で不法入国を試みる人たちには厳しい対応をとる。０１年に
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜論点＞「共謀罪」で社会は | 毎日新聞
昨年５月に刑事訴訟法が改正され、立会人なしでの通信傍受や、他人の犯罪事実を明らかにするなどした容疑者の起訴を見送る司法取引（協議・合意制度）が可能になった。権限が拡大する流れに、「共謀罪」が加わることで、警察はより強力な権力を手にすることになる。乱用を懸念するのは自然なことだ。 政府は「組織的犯罪集団」と「実行準備行為」を要件に加えたことを根拠に「一般人に捜査が及ぶことはない」とする。だが、現状より前倒しで捜査が実施されることになる。メールのチェックなど監視型の捜査は避けられない。法律の成立を受け、室内盗聴など現在は認められていない捜査手法までも合法化する動きが強まる恐れがある。 刑事裁判の本来の目的は犯罪行為に適切な処罰を下すことだ。ただ、そもそも逮捕時や起訴後に裁判所のチェックを受ける事件は一部にすぎない。「共謀罪」ができれば、警察は起訴できない場合でも捜査対象者らの個人情報を収集する
ＦＯＸニュース、創業時の看板降ろす 「公平で偏らない」
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米保守系ニュース専門局ＦＯＸニュースが昨年夏以降、創業時代からのスローガン「公平で偏らない（Ｆａｉｒ ａｎｄ Ｂａｌａｎｃｅｄ）」を使わなくなっていたことが１５日までに分かった。同局の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたロジャー・エイルズ氏の時代から前進しようという取り組みの一環とみられる。 その代わり、同局のプロデューサーらはもう１つのスローガン「最も視聴されている。最も信頼されている」を使うよう求められている。視聴率については確かに、ＦＯＸニュースは、ニュース専門ケーブルテレビ局としてはトップクラスの視聴率を維持している。関係者によれば、近いうちに別の新しいスローガンが使われる可能性もあるという。 エイルズ氏は１９９６年のＦＯＸニュース立ち上げの前後に旧スローガンを考案した。このスローガンは決意表明と言うよりは、大手報道機関のいわゆる「リベラル偏向
「総理のご意向」文書を確認 文科省が再調査結果発表：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと言われたなどと記録された一連の文書について、文科省は１５日、再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている１４の文書が見つかったと発表した。
「共謀罪で報道萎縮」は大ウソ、文春砲に勝てない新聞の泣き言だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 あの国連からも猛反
石井孝明「よくないですが違法DLサイトでみた」
赤松 健 @KenAkamatsu 埼玉県警：成人漫画作者に「配慮を」 わいせつ事件受け - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170… ★毎日新聞だけ、「今後描かないと了承した」という報道になってますね。まだ分かりませんが事実なら大変困ったことです。今週末の日本漫画家協会の総会でも問題提起します。 2017-06-14 13:18:44 リンク 毎日新聞 埼玉県警：成人漫画作者に「配慮を」 わいせつ事件受け - 毎日新聞 「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 197 users 252
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
アイルランド首相が辞任 後任は同性愛者が有力 - 共同通信 47NEWS
【ロンドン共同】アイルランドのケニー首相は13日、ヒギンズ大統領に辞表を提出し正式に首相を辞任した。公共放送RTEが伝えた。下院は14日に投票を行って新首相を決める予定で、同性愛者であることを公言している与党の統一アイルランド党のバラッカー新党首の選出が有力視されている。 ケニー氏は先月、党首と首相を辞任する意向を表明。その後に実施された党首選で、ケニー政権下で社会保護相などを務めたバラッカー氏が選ばれた。同氏は38歳で、就任すれば同国史上最年少の首相となる。 ケニー氏は財政危機による政治混乱の中、2011年に政権交代を実現させて首相に。
東京新聞:ぼったくり店の請求棄却 客に聞こえぬよう料金説明:社会(TOKYO Web)
東京・歌舞伎町のキャバクラ店関係者が、料金を巡る客と従業員とのトラブルに警察官が介入したために１６４万円を回収できなくなったとして都に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、「店はぼったくり営業をしており、代金請求は公序良俗に反する」と請求を棄却した。 店員側は「客には料金体系を説明していた」としてボイスレコーダーの録音記録を提出したが、伊藤正晴裁判長は「客に聞こえないように料金の説明を吹き込んだ後に、注文を取って客の声を録音し、客に説明をしたかのような記録を残したものだ」と退けた。
ニュースも動画時代に突入。動画ニュース・アプリ『ViMET（ビメット）』が人気急上昇なワケ（ふくりゅう） - エキスパート - Yahoo!ニュース
動画市場の躍進、そのルーツは音楽プロモーション・ビデオ？昔話をしよう。 1980年代、音楽アーティストが自身の作品を知ってもらうために、楽曲の世界観を視覚化するために、動画を活用したプロモーション映像を制作した試みは“酔眼”だった。映像は、使用意図の通りプロモーション・ビデオ（通称PV）と呼ばれ、80年代にMTVなどのテレビ・メディアでの人気をきっかけに一大ムーブメントを生んだことは、ネット時代の動画人気につながるターニング・ポイントだ。 その後、アーティストはこぞってプロモーション・ビデオを制作したことは言うまでもない。映像力で訴えかける動画作品の魅力。ネット時代に突入した現在でもプロモーション・ビデオは、YouTubeなど動画メディアを支える人気作品であり、時代が変わりCDセールスが落ちていく昨今、プロモーション・ビデオ（PV）はミュージック・ビデオ（MV）として確固たる価値を築き上げ
森友学園の交渉記録：財務省通達どおり「存在する」と川内博史前議員が断言(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「設置趣意書」のタイトルまで黒塗りした文字は「『安倍晋三記念小学校』かもしれない」と国会で取り上げられた資料は、ある通達を根拠に川内博史・前衆議院議員が約１カ月にわたり追及し、出させたものだった。その経緯と、財務省の開示・不開示情報から何が言えるのか、話を聞いた。重要なのは、財務省理財局が未公開文書は「ドッジファイルが４，５冊分ある」と川内氏に語り、その公開が待たれている、ということだ（以下、 太字 は質問または小見出し）。 Ｑ：開示の経緯と中身について教えてください。 当初、森友学園の問題について売買契約以前の書類については、すべて破棄したと財務省の佐川理財局長が国会で答弁をされていた。「そんなのウソだろ」と感じながら、仲間の議員たちが書類を開示させるだろうと思っていたんです。 ところがなかなか出ない。「出せ」、「ない」、「出せ」、「ない」の繰り返しだったので、某衆議院議員事務所を通じて
永六輔さんの公式サイト開設 ネットの誤情報見かね：朝日新聞デジタル
昨年７月に８３歳で亡くなった永六輔さんの公式ホームページを、孫で俳優の育之介（いくのすけ）さん（２３）らが手作りで製作。一周忌を前に今月３日、公開した。出演したテレビやラジオ番組、作詞した楽曲の一覧のほか、草創期のテレビ界でいきいきと活躍する姿などの写真も掲載。永さん関連のイベントや番組のお知らせも随時載せていくという。 これまで正式な情報をまとめたサイトがなく、インターネット上に誤った情報が記載されているケースが散見されたため、次女の麻理さん（５５）が昨年１０月に提案。デザインや文章の細かなニュアンスまで永さんらしくしたいと、製作は外注せず育之介さんが担当した。 「活動・著作」のページでは、出演したり脚本を担当したりした番組や出版物などをまとめた。永さんの多岐にわたる活動ぶりがわかる。「写真ギャラリー」には、２００２年に亡くなった妻昌子さんが整理していたアルバムから、育之介さんと麻理さん
なぜユダヤ教・イスラム教で豚肉は禁止されるのか─ハリスの説から - VKsturm’s blog
1.はじめに 2.豚について 3.宗教的戒律と豚 4.反芻動物と豚 5.中東で豚を飼うベネフィット 6.終わりに 参考文献 1.はじめに 世界各国の宗教には色々なタブーがある。例えばユダヤ教やイスラム教では豚が禁じられた食材となっている。このようなタブーについてインターネット上では「豚は寄生虫（繊毛虫）がいるので食べてはならないと定められた」という言説が見られる。一方人類学者のマーヴィン・ハリスは全く別の理由で食べないのだとその著書で述べている。ここではハリスの意見を簡単に紹介し、豚のタブーについて説明していきたい。 2.豚について 豚は飼うのに実に合理的な生き物である。豚は餌に含まれるエネルギーの35％を肉に変えることができる。一方羊は13％、牛に至ってはわずか6.5％である。雌牛は一頭の仔牛を産むのに九ヶ月の妊娠期間が必要であり、また仔牛は400ポンド（180kg）に達するのに四ヶ月か
神戸新聞NEXT｜社会｜訴訟準備書面に「馬鹿馬鹿しい」 男性弁護士処分
訴訟の準備書面に「馬鹿馬鹿しい」「インチキな連中」などと、訴訟相手を中傷する文言を記載したとして、兵庫県弁護士会は１４日までに、神戸市中央区に事務所を置く男性弁護士を戒告の懲戒処分とした。処分は１３日付。 男性弁護士は２０１６年１月に和解した遺産分割をめぐる損害賠償請求訴訟で、準備書面に「証拠があるなら、出してみろ」「でっち上げの大嘘である」などと不適切な文言を記載した。 県弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断した。 男性弁護士は１９８８年に県弁護士会に登録。先物取引などの投資被害やリース被害などの弁護に力を入れている。
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＜政活費＞領収書開示請求 県が棄却求める | 河北新報オンラインニュース
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース
酷似指摘の「やせるおかず」本、出荷停止で合意 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
介護技能実習に外国人、まずベトナム1万人 - 日本経済新聞
中間報告：時事ドットコム