独で偽ニュース拡散実験…情報「うのみ」の傾向 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ベルリン＝井口馨】ドイツの研究者がフェイスブックに架空の情報を載せ、フェイク（偽）ニュースが拡散する実態を調査した。 多くの閲覧者が偽ニュースを事実と受け止め、数日で広範囲に広がったという。 公共放送ＳＷＲなどによると、南西部シュツットガルトのホーエンハイム大学の研究者は４月、報道機関を装った四つのページを開設し、「バート・オイレンでは難民申請者が町の予算で性的サービスを受けられる」などと、難民への反感をあおる偽ニュースを流した。 偽ニュースは公開から４日で約１万１０００人が閲覧し、閲覧者が自分のページに取り込みシェアした回数は１５０回を超えた。
積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口（伊藤 博敏） @gendai_biz
100億円にも達する物件が… 大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。 ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。 典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。 そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書
「総理はイトウさんの主張は聞くようだ」。イトウさんとは何者なのか？
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
Financial Times「アベノミクス成功」→日経新聞「目標未達」宮崎哲弥が日経新聞はおかしいと指摘
評論家の宮崎哲弥氏がFinancial Timesと日経新聞を参照して日経新聞が奇妙な記事を書いているとラジオで指摘した。 Financial Timesと日経新聞で180度違うことが書かれている！ 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」← pic.twitter.com/4lHWiX8uZH — 500円 (@_500yen) 2017年8月2日 飯田浩司「リスナーからの質問。IMFがアベノミクスは前進したが目標には未達だと言っています。宮崎さんどう思われますか？」 宮崎哲弥「IMFは19日のFinancial Timesが報じておりまして、なんと『アベノミクス
科学史の泰斗が問う「日本科学界のタブー」（杉山 滋郎） @gendai_biz
日本学術会議が今年の春に発表した声明は、「デュアルユース」（民生目的にも軍事目的にも利用可能）を前面に打ち出した軍事研究が、大学という「自由でオープンな研究の場」に及ぼしかねない影響を、強く危惧するものであった。しかし「デュアルユース」には、別の側面もある――。 （前編はこちら：この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか？） 「デュアルユース」の活用 「デュアルユース」は、安全保障上、他国との関係において警戒すべき事象である。しかしそのデュアルユースを、自国の安全保障のために積極的に有効活用しようとする動きもある。 冷戦が終わった1990年代、米軍は、デュアルユースの活用を力説するようになる。最新技術を手頃な価格で入手して軍備に活かすためである。 冷戦が終わると国防予算の伸びが止まった。その一方で、民間産業の研究開発予算は伸び続けている。しかも民間産業では、市場競争に促されコスト低
灘中学校・灘高等学校校長 和田 孫博氏｜グローバル教育｜海外教育情報サイトSPRING（シンガポール）
～「個性」を尊重する教育を目指して～ はじめに今後20年ほどの間に、現在存在する職業の多くはAI（人工知能）に代わられると言われています。しかし「教員」については、いつの時代になっても存在し続ける職業であると疑いません。なぜなら「教員」は、教育の現場で営まれる生徒と人間同士の付き合いが生業であり、最も人間味が必要とされる職業と言っても過言ではないからです。 本校は、東京大学への合格率の高さという点で注目されがちです。しかし一番の特徴は、制服がなく校則もほとんどない、そしてカリキュラムも教科の先生次第といった自由な校風の中で、生徒たちが「個性豊か」に学校生活を送っているということです。「精力善用、自他共栄」の校是に象徴される通り、「努力をもって自分の個性を最大限伸ばし、他人の個性も尊重し共に切磋琢磨していく」という人間形成が、脈々と受け継がれているのです。 教員生活40年を迎える私は、今後も
AIが「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止―香港紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。 同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。 このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。
難民認定申請者の就労資格制限、強制収容に関する報道を受けての懸念について
PDFファイル 認定NPO法人難民支援協会（JAR）は、2017年6月30日付読売新聞の報道「難民申請後の就労不可 偽装対策 留学・実習生ら」（※1） で指摘されている運用の変更について懸念を感じ、以下のコメントを発表します。記事によると、一律ではなく、個々の実情に応じ柔軟に対応するが、難民認定申請者のうち「技能実習」や「留学」の在留資格を持つものについては、在留期間が切れた段階で難民申請中であっても、在留資格の切り替えは認めず、不法残留者として全国17ケ所の入管施設に速やかに強制収容する、とあります。 法務省難民認定室に確認したところ、「まだ検討中であり公表できる詳細はない」という回答を得たため、この報道が仮に今後採用される政策として事実であるという仮定に基づきコメントいたします。 1. 特定の在留資格の難民認定申請者の権利を制限することについて難民申請を目的に国外に逃れる際に、そのため
森喜朗氏vs小池百合子氏の五輪闘争に翻弄されたキーマンの死
「本当に大変な衝撃で残念でしかたない」──7月24日に開かれた東京五輪組織委員会の理事会で、森喜朗会長は「ある人物」の突然の死を悼んだ。平山哲也・組織委員会役員室長（享年49）である。親交のあった元都庁幹部がいう。 「7月上旬、プーチン大統領との会談で訪露した森氏に平山氏は同行。帰国後に体調を崩して入院し、同20日、帰らぬ人となりました」 平山氏はもともと都職員で、2014年に都が出資して組織委を設立すると、自らも出向。官民の寄り合い所帯で総務部長を務め、昨年、役員室長に昇進した。 「組織委と都庁の“つなぎ役”に徹し、森氏も『内閣でいえば官房長官』と重用してきた」（前出・元都庁幹部） その役回り上、森氏と小池百合子・東京都知事の対立に翻弄された経緯もある。都政担当記者の解説。 「今年初め、都庁から平山氏に対して帰任するよう打診があったのです。IOCからこれ以上の大会準備の遅れを避けるため、
中国でAI裁判官が間もなく登場!? 判決を補助し業務効率化＆公正性向上に期待
中国の司法当局関係者が、裁判における判決の補助ツールとして人工知能（AI）を活用していく方針を示した。これは、人工知能が捜査や司法判断に役立つとの判断によるもの。現地メディアが詳細について報じている。 中国・最高人民法院司法改革企画処のホ・パン（何帆）処長は、杭州で開かれた「法律・科学技術リーダー国際会議2017」で、「AI裁判」の可能性を示唆。「人工知能が訴訟手続と裁判官の判決の様相を変化させる」とした上で、「効率的な判決で公正さが改善されるだろう」と説明した。また「これまでは裁判官が経験に依存し、法律を解釈することで判決をくだしてきたが、人工知能の補助を受ければ、客観的に推論して判決をくだすことができる」と付け加えた。 なお最近、上海で行われた裁判では「206プロジェクト」と呼ばれる犯罪事件の捜査補助システムが使われたりもした。同システムは、警察官に統計に基づいたデータを提供。容疑者を
東大研究不正調査、医学部教授おとがめなしのカラクリ（8月4日東大公開資料追加）（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
待たされた調査結果公表 もう一年近くになる。 東京大学の研究者たちの論文に問題があると、匿名の告発があったのは昨年の8月だった。 東大医学部の研究不正の告発論文不正の告発を受けた東京大学（１） どこまで調査をするのか？論文不正の告発を受けた東京大学（２） その解析方法の衝撃東大教授6人が論文捏造!? 日本医学界の「最高峰」で起きていること「もはや看過すべきではない」東大医学系４教授（4研究室）の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ不正疑惑渦中の東大医学部論文および東大分生研論文の告発内容を画像編集フリーソフトで確認する方法 DIY: Exposing hidden error bars in Nature papers
会社が広報文で記事情報源と名指し 元社員への賠償命令：朝日新聞デジタル
勤務先から自社のことを報じた記事の情報源だと名指しされ、名誉を損なう広報文を出されたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（東京）の元男性社員が、同社や同社会長らに３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、名誉毀損を認め、同社に３００万円の支払いを命じた。 問題になったのは、同社が２０１３年２月に出した広報文。フィリピンでの同社のリゾート開発に関する朝日新聞などの記事を受けて出された。男性の氏名を明記し、「虚偽の文書を作成し報道機関に提供した」と公表した。 吉村真幸裁判長は「過去の持ち出しについて証拠はなく、男性が作成した文書も虚偽とは認められない」と指摘。「真実とは言えない広報文で男性は社会的評価を低下させられた」と判断した。 同社は判決を受け、「お答えすることはありません」とコメントした。（後藤遼太）
漫画違法配信サイト「漫画村」の黒幕に迫る – 無能ブログ
▶カマグラゼリーとは？ カマグラ・ゼリータイプはカマグラ・通販シリーズ（バイアグラ・正規ジェネリック）のED勃起薬です。 このゼリータイプは勃起薬業界初の仕様で 水などがなくても服用が出来きます。 当製品は 最新のカード型のパッケージで「パキッ」とカードを折り曲げて簡単に服用が出来ます。 成分がゼリーですが手を汚さずに服用ができ、国内にはないタイプの勃起薬です。 ▶用法 注意事項 等 商品名 カマグラオーラルゼリー(kamagra oral jelly) 100mg 1箱7袋（アジャンタファーマ社） 一般名（有効成分名） シルデナフィルクエン酸塩（Sildenafil Citrate） 効果 陰茎海綿体平滑筋を弛緩させ、海綿体洞への血流量を増加させて、陰茎を勃起を促進し、維持させます。効果の持続時間は4～6時間です。 用法・用量 1回に1包を性行為の1時間前に服用してください。 初めて又は
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長時間労働削減に向けた取組
津田大介 on Twitter: "灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に開示、かつ極めて冷静に分析し、いまこの国で起きている「歴史情報戦」がどのような段階にあるのかわかる声明文。全国民必読の文章では。立派な校長だと思う。https://t.co/cz3gppvtk7"
