吉村昭「関東大震災」を読み返す 関東大震災から94年の今年、東京都の小池百合子知事は慣例だった朝鮮人虐殺事件被害者への追悼文送付を取りやめ、事件があったかどうかについて「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」と語った。さっそくネット上では小池氏を支持し、虐殺はなかったとする声も上がる。消されかねない史実に向き合った作家、吉村昭の「関東大震災」を改めて読み返した。【中村かさね】 黄ばんだA4判大学ノートが細かい字で埋まっている。<荷物が道をふさいだ>。作品の一節と思われる表現もある。東京都荒川区の吉村昭記念文学館に展示されている「関東大震災」の取材ノートだ。愛用のブルーブラックの万年筆で証言者の住所や電話番号まで書き込んでいる。
目次 はじめに ネットで解決方法を検索 サポートセンターに連絡 スリープの原因と解決方法 残る疑問と真の原因を考察 おわりに ※ 長い記事ですので、取り急ぎ解決方法を知りたい方は4番からどうぞ。 はじめに 事の始まりは、うちの奥さんからのクレームでした。 奥さん:「あのさ、こないだ買ってもらったノートPCなんだけど、ちょっと席を離すとすぐスリープになっちゃうんだけど?」 私:「えー? そりゃスリープの設定じゃないのかな、どれどれ…。 …うーん、そんな短時間でスリープになるようにはなってないけどなぁ? 試しにスリープなしにしてみるか」 私:「これでしばらく使ってみて」 奥さん:「わかった」 ~ 数時間後 ~ 奥さん:「…あのさー、やっぱりすぐスリープで落ちちゃうんだけど。ホントうっとおしい!」 私:「えー!? そんなはずはないけどなー??」 他にも色々設定を見てみるが、特に関係ありそうな項目
文芸春秋が新潮社に出した謝罪文。松井清人社長名で「不適切と指摘されても仕方のない行為」などと記されている ライバル誌「週刊新潮」が電車内などで掲示するために作成する「中づり広告」を、「週刊文春」が公表前に入手していた問題で、文春を発行する文芸春秋(東京都千代田区)の松井清人社長が新潮社(新宿区)に謝罪文を出したことが、関係者への取材で分かった。A4判1枚で「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為であったことを認め、今後このようなことがないよう徹底する」とする内容。松井社長が5日、新潮社を訪れて手渡したという。 この問題は新潮が5月25日号で報じて発覚。文春社員が発売2日前に取次業者「トーハン」(新宿区)本社に行き、中づり広告を借りてコピーしていると指摘し「新潮ポスターをカンニング」などと批判した。
大阪・吹田市の国立循環器病研究センターが、医師などの時間外労働を最大で月300時間まで可能にする労使協定を結んでいたことがわかりました。国がいわゆる「過労死ライン」に定めている1か月でおおむね100時間を大幅に超え、センター側は見直す方向で検討したいとしています。 それによりますと、国立循環器病研究センターは医師や看護師などおよそ700人の職員について、特別な事情がある場合、時間外労働の上限を最大で月300時間、年間で2070時間まで延長できるとする、労働基準法に基づく「36協定」を労使間で結んでいるということです。 厚生労働省は時間外労働が1か月でおおむね100時間を超えた場合などを、労災の基準となる「過労死ライン」に定めていて、協定が認める時間はこれを大幅に上回っています。 センターによりますと、この半年ほどの時間外労働は長い職員でも月100時間を超えない程度で、これまで実際に月300
以下の事項を記載しています。 1 弁護士依頼時の一般的留意点 → 交通事故事件について依頼される場合,①症状固定前の交通事故被害者の留意点及び②症状固定後の交通事故被害者の留意点も参照して下さい。 2 弁護士の守秘義務,弁護士職務基本規程等 3 陳述書 4 証人尋問及び当事者尋問 4の2 尋問調書 5 判決に基づく強制執行 6 弁護士の懲戒 7 弁護士登録制度 8 家事審判 9 仮差押え 10 弁護士会別法律相談件数の推移 1(1) 被害者側の交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理,相続,情報公開請求その他の面談相談は30分3000円(税込み)ですし,交通事故については,無料の電話相談もやっています(事件受任の可能性があるものに限ります。)。 (2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。 2 予約がある場合の相談時間は平日の午後2時から午後8時
イスラエルによるガザへの無差別攻撃 ガザ地区保健省は11月20日、イスラエル軍が、インドネシアからの寄付で運営されるインドネシアン病院を攻撃したと発表。
By Hamza Butt 2016年のアメリカ大統領選挙で大きく話題になった「フェイクニュース」。特にFacebookはフェイクニュース拡散の温床になったとして多くの非難を浴びる結果となったのですが、新たにFacebookはロシアのフェイクアカウントに2年間で約10万ドル分の広告枠を販売していたことを明かしています。 An Update On Information Operations On Facebook | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2017/09/information-operations-update/ Facebook Says Fake Accounts in Russia Bought $100,000 in Ads During the U.S. Presidential Election – Ad
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平(まえかわ・きへい) 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省(現文部科学省)入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
【9月7日 AFP】スペインの巨匠画家、サルバドール・ダリ(Salvador Dali)の娘だと主張する女性の申し立てを受け、遺骨を掘り起こして行われたDNA鑑定で、この女性はダリの娘ではないとの結果が出た。ガラ・サルバドール・ダリ財団(Gala-Salvador Dali Foundation)が6日、発表した。 申し立てを行ったのは、カタルーニャ(Catalonia)自治州で霊媒師として生計を立ててきたピラル・アベル(Pilar Abel)さん(61)。裁判所はアベルさんが起こした父親認知訴訟で、鑑定のためダリの遺骨を掘り起こすよう命令。ダリとの親子関係が証明されれば、莫大な遺産の相続権を得るはずだった。 遺骨の掘り起しは、ダリが生まれたスペイン北東部フィゲラス(Figueras)のダリ劇場美術館(Dali Theatre-Museum)で7月に行われ、墓を覆っていた1トン超の石板を取
キャリア端末を格安SIMに変更したところ、地図アプリでの位置測定が遅くなった…というユーザーが多いようです。これはキャリアの基地局から受け取っていたGPSのアシスト情報が受け取れなくなったことが原因。そんな格安SIMでGPS情報を遅延することなくすぐ捕捉する方法を紹介しましょう。 格安SIMはGPS取得に遅延が生じる NTTドコモ・au・ソフトバンクのキャリア端末がGPSを取得する際、GPS衛星・基地局・無線LANから位置情報を取得します。基地局には、「A-GPS」(アシスト型GPS)という位置情報サーバがあります。 キャリア端末が位置情報を要求すると、サーバからGPS軌道データが端末に送信され、素早く測定できるのです。しかし、格安SIMに変更するとキャリアの基地局からのGPS情報を受け取れなくなります。 こうなると格安SIMのスマホは、衛星からだけのGPS情報に頼らざるを得ません。結果的
ジャズトランペット奏者の日野皓正が、公募した中学生たちとバンドを組んで4カ月間の練習をしてコンサートを開くという人気イベント「Jazz for Kids」で、本番中にドラマーの生徒に手を上げて叱ったことが大きな議論を巻き起こしている。 これにより、恒例化していたイベントの今後の開催がなくなる可能性が出てきており、関係者を悲しませている。 「手を上げたのはやりすぎでも、この企画は日野さんの熱血指導があってのもので、それも含めて好評だったんです。何カ月も一緒にやってきた間柄だから、指導者が生徒を叱り飛ばすこともできたんですよ。それなのに、暴力的な面だけがクローズアップされてイベントがなくなってしまうなら、本当に悲しい」(同) このイベントは今年で13年目だったが、公開された映像によると、コンサート中、ドラマーの生徒が流れを無視して長々と叩き続けていたところ、日野が彼のスティックを取り上げたが、
シリアでの取材を計画していた新潟市のフリーカメラマンが、外務省に渡航を制限する措置などをとられたのは不当だと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「国民の生命・身体を守るのは国の責務だ」などとして1審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。 杉本さんは「表現の自由などを保障した憲法に違反する」として措置の取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所で訴えを退けられ、控訴していました。 6日の2審の判決で東京高等裁判所の深見敏正裁判長は「国民の生命・身体を守るのは国の責務であり、そのための措置をとることができる。紛争地域で身柄が拘束されれば政府などに多大な影響を及ぼし、個人の問題とは言えない」として、1審に続いて訴えを退けました。 杉本さんは会見を開き「ジャーナリストとしての生きざまを否定する判決で、海外での取材を萎縮させることになる」と述べ、最高裁判所に上告する考えを明らかに
2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷
パリ(CNN) フランスの裁判所は5日、5年前に英ウィリアム王子の妻キャサリン妃のトップレス写真を掲載した仏メディア関係者らの裁判で、当該の写真がプライバシーの侵害に当たるとの判断を下した。 英王子夫妻には損害賠償として10万ユーロ(約1300万円)が支払われる。またトップレス写真を掲載した芸能誌の編集者と同誌を所有する出版グループ企業の幹部に対しては、フランスの法律で最高額となる4万5000ユーロの罰金が科された。 問題の写真は2012年、キャサリン妃がウィリアム王子と滞在した南仏の別荘で日光浴をしていた時に盗撮されたもの。 同年、写真を掲載した芸能誌は裁判所から、写真の公開差し止めとオリジナル画像の英王室への引き渡し並びに2000ユーロの支払いを命じられた。 王子夫妻は同誌と地方紙ラ・プロバンスの経営責任者や編集者、カメラマンらがプライバシーを侵害したとして150万ユーロの賠償を求めて
1923年9月1日の関東大震災は、大手町にあった官庁街をも焼き尽くした。警察と地方行政を牛耳り、全国の俊英が雲のごとく集まるとうたわれた内務省さえ、自然災害には勝てず、庁舎を丸焼きにされた。 内務省の主な仕事のひとつに、「検閲」があった。その関係で、内務省の倉庫には明治以来の発禁図書や貴重な資料が保管されていたのだが、これも灰燼に帰してしまった。そのため、現在でも1923年以前の検閲の実態には不明な点が多い。 これにたいし、1923年以降の検閲に関する資料は比較的よく残っている。とくに内部向けの月刊マル秘資料「出版警察報」の刊行が開始された1928年、つまり昭和3年以後はなおのことそうである。 検閲と発禁はこうして行われた 戦前の検閲とはいかなる制度だったのか。ひとくちに検閲制度といっても変遷があり、論点も多岐にわたるので、ここでは昭和戦前期の出版検閲に焦点をあてたい。 内務省の長である内
シニカルな雰囲気が漂う菅官房長官が記者の秀逸な言い回しに思わず笑ってしまった一幕を紹介したい。 東京新聞の望月記者から猛攻撃を受けている菅官房長官。思わず満面の笑み。 【ガースースマイル炸裂】 フリーランス安積「四週間ぶりに出させて頂いております。この間、北朝鮮からミサイルが飛びまして、官邸からは相変わらず東京新聞からミサイルが飛んでるような状況で、内憂外患お見舞い申し上げます」←w 菅官房長官「ニッコリ(*´∇`*)」←カワ(・∀・)イイ!! pic.twitter.com/bolZQSE972 — ブルー (@blue_kbx) 2017年9月1日 記者「フリーランスの安積です。4週間ぶりに出させて頂いております。この間、北朝鮮からミサイルが飛びまして、官邸には相変わらず東京新聞からミサイルが飛んでるような状況で、内憂外患お見舞い申し上げます。さてですね…」 質問に入る前に強烈な挨拶を
(CNN) ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が急増している問題に、同国のアウンサンスーチー国家顧問が公の場で言及した。 ロヒンギャと治安部隊の新たな衝突が先月始まってから、事実上の政権トップであるスーチー氏がこの問題について発言したのは初めて。人権活動家として知られたスーチー氏が沈黙を続けていることに対し、批判の声も上がっていた。 当局の発表によると、スーチー氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で、政府はロヒンギャの権利を守ろうとしていると強調。「人権を奪われるとはどういうことか、私たちはよく知っている」「だから全ての国民の権利が擁護され、政治、社会、人道面で守られるよう留意している」と述べた。 同氏はさらに、多くの「誤った情報」が「テロリストの利を図る」ために拡散されていると主張。ラカイン州にテロをまん延させないよう、政府は力を尽くしていると語った。
Huaweiが自ら職員向けに開いているオープンコミュニティサイト「心声社区」で、「真実を貫いてこそHuaweiは充実する」(原題:要堅持真実、華為才能更充実)と題された、Huawei創始者 任正非氏が全職員に宛てたメールが公開されている。 メールには、「我々は職員および幹部が真実を語ることを奨励すべきだ。真実には正確なものと不正確なものがあるので、各組織がそれを採択すべきかどうかは問題ではないが、風紀を変える必要はある。真実は組織の管理を改善するのに役立つが、嘘は管理を複雑化し、コストを高める要因となる。 よって、会社は梁山広氏(社員番号00379880)のランクを即日2つ昇進させ16Aとし、そのほかの昇進や一般査定に影響しないものとする。自らの職位を選べ、研究所での仕事を許諾。鄧泰華氏の保護下に置かれ、打撃や報復を受けないものとする」と書かれている。 梁山広氏が何を告発したのかメールで明
世界のニュースメディアはフェイスブック(FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人~4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人~35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1 代表的な総合ニュースメディア(デジタル版)のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース
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