NスペPlus えん罪 失われた20年と家族の絆【前編】
無実の罪で20年という途方もない年月を獄中で過ごした女性がいる。青木惠子さん（53歳）。無期懲役から一転、無罪で釈放されたとき、青木さんは51歳だった。事件当時のまま時が止まっているという青木さん。えん罪で奪われた人生と、家族の絆を取り戻そうとする姿を追った。 1995年、夏。大阪市東住吉区で火事が発生し、入浴中だった小学6年生の少女が逃げ遅れて命を落とす事件が起きた。放火殺人の容疑で逮捕されたのは少女の母親とその内縁の夫だった。動機とされたのは保険金。新聞や雑誌にはセンセーショナルな見出しが踊り、母親は無期懲役の判決を受けた。 しかし、母親は獄中で無実を訴え続けた。 そして20年後。裁判がやり直され、母親は無罪となった。釈放された彼女を迎えたのは、当時8歳で別れ、31歳になった息子だった。 「20年ぶりに8歳で別れた息子の手をつかめて、離された時間だけがいくら無罪になっても取り返すことが
毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい：「フェイクニュースと報道」巡り講演 | 毎日新聞
「第３１回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」で、「フェイクニュースと報道」について議論する登壇者ら＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２０１８年２月３日、丸山博撮影 「フェイクニュースと報道」をテーマに、毎日新聞労働組合が主催したシンポジウムが３日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた。「第３１回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」として企画され、約１２０人が参加。偽の情報を指すフェイクニュースは、トランプ氏が勝利した２０１６年の米大統領選以降、盛んにメディアで紹介されるようになり、昨年１２月に発表された「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」でトップ１０にも入った言葉だ。 インターネット上で飛び交う不確実な情報をどう受け止めればよいかについて、調査報道専門サイト「ニュースのタネ」編集長で元ＮＨＫ記者の立岩陽一郎さん▽ウェブメディア「ＴＨＥ ＰＡＧＥ」編集長で元読売新聞記者の奥村倫弘
コインチェック流出被害、出川哲朗より重いフジテレビの罪「2億円以上の出稿」「他局は落としていた」
出川哲朗 オフィシャルブログより 仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、2月2日、金融庁が同社の立ち入り検査に入った。同社は460億円に上るとされる顧客への補償を、自己資金で賄うとしている。 そんな中、注目が集まっているのがコインチェックのCMに出演した出川哲朗だ。 「出川は昨年12月に始まった『兄さんは知らないんだ』編に出演。一人二役で双子の兄弟に扮し、『なんでビットコインは、コインチェックがいいんだよ』というやりとりをするCMは視聴者に強いインパクトを与えていました。実際、人気タレントの出川が出演したことで同社の売り上げは急増。新規で購入した人にかなりの影響力を及ぼしていたことは間違いありません」（広告代理店関係者） すでにコインチェックの公式サイトからは出川の画像と動画は削除されているが、ネット上では被害者に対して、「出川が賠
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
右寄りの月刊誌が存在感：新聞が載せる雑誌広告の大異変
IT・メディアツイッターhttps://twitter.com/torusano1124/status/901396578660868097 「生老病死」の広告も満載 新聞経営の柱であった販売部数は落ち、第2の柱であった広告収入はネット広告に食われ、不動産事業で経営を補強をしている新聞社は増えているでしょう。特に新聞広告は質、金額とも急激に様変わりしています。 そのことを最も痛感したのは、保守、相当に右寄りの月刊誌「Will」（ワック出版）と、これと全く類似している「Hanada」(飛鳥新社）の広告が、複数の全国紙に競うように載り始めたことです。新聞広告の異変です。恐らく少部数でしょうから、どのようにして採算をとっているのか不思議です。 この2誌は、再三の朝日新聞攻撃、徹底した安倍政権擁護、さらに北朝鮮、韓国、中国など反日的な国に対する激しい非難など、確信的な編集方針を売り物にしています。
理事選に敗れた貴乃花親方が弟子を引き連れ“豆まき”した場所は、あのオカルト新興宗教団体だった！｜LITERA／リテラ
新興宗教団体「龍神総宮社」の名を伏せ、貴乃花親方の豆まきの様子を報じた『スーパーJチャンネル』（3日放送 テレビ朝日） 相撲協会の理事選から丸一日たった2月3日の節分。全国各地の神社や寺では、例年どおり、力士や親方衆がこぞって豆まきをおこなった。それは、ワイドショーの煽りもむなしくたった2票で落選した貴乃花親方も同様で、部屋の力士を大勢引き連れて豆まきイベントに参加。自らも満面の笑顔で豆をまき、マスコミも一斉にその様子を報じた。 だが、問題はその場所だ。貴乃花親方が豆まきをおこなったのは、京都宇治市にある「龍神総宮社」。名前だけ見ると、普通の神社のような印象を受けるが、この神社、かなりオカルト臭のする新興宗教団体なのだ。 たとえば、同団体のHPをのぞいてみればいい。そこには「様々な奇跡が、ここ龍神総宮社では、いつも起きています。」「あなたも必ず救われます。」「神様とともに右肩上がりの会社経
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（下）死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」 | 西日本新聞me
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（下）死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」 2018/2/4 6:00 (2024/5/18 13:56 更新) [有料会員限定記事]
【検証飯塚事件・２．６高裁決定を前に】（上）「ダブルタイヤ」目撃可能か 決め手の証言、捜査資料で突く 高裁、開示勧告に消極的 - 西日本新聞
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（上）「ダブルタイヤ」目撃可能か 決め手の証言、捜査資料で突く 高裁、開示勧告に消極的 2018/2/2 6:30 (2024/5/18 13:57 更新) [有料会員限定記事]
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（中）DNA矛盾捜査足踏み 「科警研」検出、「石山鑑定」不検出 | 西日本新聞me
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（中）DNA矛盾捜査足踏み 「科警研」検出、「石山鑑定」不検出 2018/2/3 6:00 (2024/5/18 13:57 更新) [有料会員限定記事] 拡大 飯塚事件で、科警研が１９９２年に行ったＭＣＴ１１８法による鑑定写真ネガフィルムのデータ。左右両端と中央は型を測る物差しに当たるマーカー（旧型）。その他が、被害者に付着していた血痕や心臓血など８種類の試料から検出された型。型を示すバンドは幅広で、「鬼の面」のように両端が流れている。確定審では四角い枠内の現像写真のみ証拠採用されたが、再審請求後に弁護団の求めでこのネガデータが開示された。弁護団は○で囲む部分に「真犯人の型が写っている。科警研が意図的に隠した」と主張する。 （弁護団提供） 拡大 足利事件の裁判で、１９９７年に日大の押田茂実教授（当時）が実施した改良版のＭＣＴ１１８法による鑑定写真。左
安すぎて開発できず アルツハイマー病治療薬の苦悩 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
アルツハイマー病患者の脳では2種類のたんぱく質が異常に蓄積していることがわかっている。その1つがアミロイド・ベータで脳に沈着して老人斑を作り、もう1つのタウは神経細胞内に凝集して神経細胞を殺してしまう。アミロイド・ベータを標的にした治療薬の実用化が世界的に苦戦するなか、タウを狙った薬の開発に注目が集まるが、その先駆者たちは「薬の値段」の壁にぶつかっている。マウスで記憶障害の改善効果を確認「タ
空売り比率 日経平均比較チャート
17:49 東邦ガス 約200億円申告漏れ指摘に“見解相違で不服申し立て” 17:29 １年先まで円高警戒 進まぬ米利下げ織り込み・年金に期待薄（ＦＸストラテジー） 17:27 台湾ＴＳＭＣ、8月売上高33％増 前年比 1～8月は31％増 17:23 外為17時 円相場、続落 日米金利差の縮小が一服 17:18 日銀は今月会合で政策維持へ、利上げ急ぐ必要性低いとの見方－関係者 17:01 消費税の逆進性緩和で対象品目の議論必要、自民・石破氏が政策発表 16:26 日本製鉄に信用力上の新リスク、ＵＳスチール買収不透明で－Ｓ＆Ｐ 16:19 地域金融機関の内部監査に格差、経営陣の意識が影響－金融庁が報告書 16:14 焦点：ＵＳスチール買収に政治の洗礼、8月に届いていた予兆 16:02 独8月ＣＰＩは前年比＋2.0％、3年強ぶり低い伸び エネ価格低下 15:53 株価 小幅な値動き 15:51
米ファクトチェックサイト担当者「自分が思うことから」：朝日新聞デジタル
「ファクトチェック」と呼ばれるジャーナリズムの手法で、政治家の発言や政治関係のニュースの真偽を判定している米サイト「ポリティファクト」のケイティ・サンダース副編集長が４日、東京都内で講演した。ファクトチェックの目的について、「政治家の説明責任を問うこと」と強調した。 サンダース氏は、日本でファクトチェックの普及を目指す「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）主催のセミナーに招かれた。 ポリティファクトは、米最大級のファクトチェック組織で、米フロリダ州の新聞社「タンパベイ・タイムズ」によって設立された。現在およそ１０人の専属ジャーナリストがファクトチェックに当たっており、過去１０年間で１万４千件以上、政治家らの発言などをチェックしてきたという。２００９年には、ピュリツァー賞も受賞した。 サンダース氏は講演で、ファクトチェックの評価基準や判断プロセスなどについて、実例を交えながら説明した
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質｜注目の人 直撃インタビュー
開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書の…
紙の需要減少 製紙各社は抜本的な事業の見直しへ | NHKニュース
紙を使わないペーパーレス化などを背景に、ことしの国内の紙の需要は過去最低を更新する見通しとなり、大手の製紙会社は、工場の生産能力の削減など抜本的な事業の見直しを迫られています。 これは、企業の間でなるべく紙を使わないペーパーレス化が広がっていることや、新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増えていることなどによるものです。 紙の需要が減るのは１２年連続で、ピーク時の平成１８年と比べると２６％の落ち込みになるということです。 このため、大手製紙会社の日本製紙は、ことし５月末に秋田市と宮城県石巻市にある２つの工場でそれぞれ生産設備を１機停止させるほか、ことし７月末には岩手県一関市にある新聞紙を生産する子会社の工場を閉鎖することにしています。 また、中越パルプ工業も、来月末に富山県高岡市にある工場で生産設備を１機停止させる計画です。 各社は、紙の生産を縮小する一方、新たな収益の柱となる事業の開拓を
ペンは人を傷つけるという覚悟があるか？ 元・読売の清武さんが語る記者論と組織論
ペンは人を傷つけるという覚悟があるか？ 元・読売の清武さんが語る記者論と組織論読売新聞時代の元上司でノンフィクション作家、清武英利さんへのインタビュー【後編】では、言葉が持つ力について聞いた。 思えば、読売新聞時代の恩師で今はノンフィクション作家の清武英利さん（67）はどんな時も、取材して原稿を書いていた。 指導を受けた名古屋市の中部本社（現・東京本社中部支社）の社会部長時代も、読売巨人軍代表の時も連載を持ち、何冊も本を出版している。普通、社会部長や球団代表になれば、自分で記事を書くことはなくなるだろう。 十年ほど前、巨人軍の代表室を訪ねた時、「今、こんな取材をしているんだ」と言って、次に書く記事のために、清武さんが訪ねた地を撮った写真を見せてくれたことがある。 「目に見えるように描写するために、ディテイルを記録しておくんだよ」と言うのを聞き、「ああ、この人はどこに行っても記者なんだ」と思
孫正義育英財団 - Explore the unlimited potential
高い志と異能を持つ国内外の若手人材を支援対象として認定、希望者には支援金を給付 公益財団法人 孫正義育英財団（代表理事：孫 正義、以下「当財団」）は、第8期支援人材として11歳〜19歳※1の25人を決定し、2024年7月1日から準財団生※2として支援することをお知らせします。 第8期支援人材には、高校数学を独学で修了した11歳の小学生や、宇宙科学分野で多数の論文執筆実績のある14歳の学生など、さまざまな分野において高い志で取り組む若手人材が選ばれました。なお、昨年準財団生として認定した第7期支援人材については、審査通過者を同日付で正財団生として認定します。 ■財団生概要（2024年7月1日・予定） 1．人数（第1期支援人材～第8期支援人材） 166人 2．年齢構成 最年少：9歳、最年長：28歳 10歳未満：2人（2%）、10代：104人（62%）、20代：60人（36%） ※1 2024年
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「本が帰ってこない」悩む公立図書館 - 日本経済新聞
東京新聞:慶大・山本龍彦教授に聞く ビッグデータの怖さ:特報(TOKYO Web)
近くの犯罪、リアルタイム通知 米のアプリが物議 奔流eビジネス （スクラムベンチャーズ マーケティングVP 三浦茜氏） - 日本経済新聞
