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2018年3月12日のブックマーク (12件)

  • 会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 | This Kiji

    決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

    会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 | This Kiji
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    sarutoru 2018/03/12
  • プライバシー保護、そもそも何のため? 「世界で最も有名な活動家」に聞いた:朝日新聞GLOBE+

    フェイスブックを訴えた オーストリアの弁護士マックス・シュレムスさん(30)は、世界で最も有名なプライバシー活動家のひとりだ。学生だった2011年、米フェイスブックに個人情報の公開を請求。公開された1200ページを超える書類に消したはずの情報が残っていたことなどから、プライバシー侵害を訴え、今も訴訟を続けている。 2013年には、そもそも欧州から米国にデータを移すことを認めている協定が無効だと訴え出て、2015年、欧州司法裁判所の勝訴判決「シュレムス判決」を引き出した。これで世界的に有名になったシュレムスさんは、昨年には、新たなプライバシー保護団体「noyb」を立ち上げて、「プライバシーを実現しよう」をキャッチフレーズに活動している。 そんなシュレムスさんに1月下旬、会議に出席するために来ていたベルギー・ブリュッセルで、話を聞いた。 アメリカで感じた、「やってみよう」文化 マックス・シュレ

    プライバシー保護、そもそも何のため? 「世界で最も有名な活動家」に聞いた:朝日新聞GLOBE+
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    sarutoru 2018/03/12
  • 動物の権利か、信教の自由か 食肉処理手法で論争 欧州:朝日新聞デジタル

    イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。(アムステルダム=津阪直樹) 「何のための規制か」 店は不満 首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年1月、前月に比べ5~10%の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん(39)は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら

    動物の権利か、信教の自由か 食肉処理手法で論争 欧州:朝日新聞デジタル
  • 偽ニュース対抗 世界の7社 AI・ブロックチェーン活用 ディスティル・ネットワークス、自動配信を識別 ファクトマータ、即座に事実検証 - 日本経済新聞

    架空の情報を流し選挙を左右したり、スポンサー企業の評判をおとしめたりする「フェイク(偽)ニュース」の脅威が増している。偽ニュースを拡散したとして米フェイスブックなどに厳しい視線が注がれる一方、対策や防御に挑むスタートアップが相次ぎ登場している。世界のスタートアップの動向を分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)がピックアップした7社を紹介する。攻撃元突き止め米ディスティル・ネットワークスは、偽

    偽ニュース対抗 世界の7社 AI・ブロックチェーン活用 ディスティル・ネットワークス、自動配信を識別 ファクトマータ、即座に事実検証 - 日本経済新聞
  • 東京新聞:犯罪被害者の会解散へ 基本法成立「国動かした」:社会(TOKYO Web)

    犯罪被害者の権利の確立や支援などを目的に二〇〇〇年に設立された全国犯罪被害者の会(あすの会・松村恒夫代表幹事)が六月三日に活動を終了する。十一日に東京都内で開かれた総会で、存続期間を六月三日までとする規約改正案が承認された。 同会顧問の岡村勲弁護士によると、これまでの活動で刑事裁判での被害者参加制度の実現や犯罪被害者等基法の成立など一定の成果が得られたことなどが理由だという。 同会は、山一証券の代理人弁護士だった岡村弁護士が一九九七年、同社の顧客に=当時(63)=を殺害されたことをきっかけに、刑事司法の場で被害者遺族がないがしろにされていると痛感し、〇〇年にほかの被害者遺族とともに設立した。会員は、被害者や遺族ら三百五十人。署名活動や国会議員、国への働きかけなどを通じて、犯罪被害者の権利や利益を保護する犯罪被害者等基法の成立、殺人など凶悪犯罪の時効撤廃などを実現してきた。 総会後、岡

    東京新聞:犯罪被害者の会解散へ 基本法成立「国動かした」:社会(TOKYO Web)
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    sarutoru 2018/03/12
  • 全国犯罪被害者の会、6月解散へ 高齢化や環境整備を理由に

    第15回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問(右)と松村恒夫代表幹事=11日、東京都千代田区(滝口亜希撮影) 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会(あすの会)が解散することが11日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を6月3日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約18年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士(88)は「被害者のことばかり考えていた18年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の、真苗さん=当時(63)=は平成9年10月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁

    全国犯罪被害者の会、6月解散へ 高齢化や環境整備を理由に
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    sarutoru 2018/03/12
  • 「首相夫人が教育方針に感涙」削除 - 共同通信 | This Kiji

    土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。

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    sarutoru 2018/03/12
  • 安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 | This Kiji

    決裁文書では籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日会議大阪に関与」と紹介し、関連の日会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

    安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 | This Kiji
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    sarutoru 2018/03/12
  • 森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の

    森友文書:書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後 | 毎日新聞
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    sarutoru 2018/03/12
    >決裁された公文書がミス以外で書き換えられた
  • 東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)

    A 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 A 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄(きき)罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。

    東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)
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    sarutoru 2018/03/12
  • 森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供 | NHKニュース

    「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

    森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供 | NHKニュース
  • 森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官? | AERA dot. (アエラドット)

    問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書(写真右)の「調書」部分には、「/」(スラッシュ)印でチェックが入っている(赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記) 安倍首相(左)と麻生財務相には与党内からも批判があがっている (c)朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

    森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官? | AERA dot. (アエラドット)