「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。 政党としての主張は明快だ。代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。 今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの"お膝元"渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
（現場へ！）フェイクニュース：２ ヘイトと結びつくウソ：朝日新聞デジタル
ネット空間にはフェイクニュースがはびこっているだけでなく、差別や憎悪をあおる過激なヘイト表現も横行している。「フェイク」と「ヘイト」が結びつき、日々肥大化する現実。こうした現象にいかに立ち向かうべきか。 「フェイク」と「ヘイト」双方を見据えた研究に精力的に取り組む専門家に意見を聞こうと、米国マサ…
Yahoo!ニュース
2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は
公文書管理ルール、明確化へ＝部署間で解釈にばらつき－政府：時事ドットコム
公文書管理ルール、明確化へ＝部署間で解釈にばらつき－政府 2019年04月23日17時53分 内閣府は２３日、有識者でつくる公文書管理委員会を東京都内で開き、１３府省庁を対象とした公文書管理の実態調査の結果を報告した。２０１７年１２月に改定した公文書管理指針の解釈について部署間でばらつきがあることが分かったため、内閣府は今後、解説集などを作成して明確化し、周知を図る方向だ。 森友・加計学園をめぐる公文書管理のずさんさへの批判を受けて改定された指針は、「意思決定過程などの跡付けや検証に必要」となる文書は１年以上保存するよう定めている。だが、調査の結果、政令案や閣議決定に関する文書の保存期間を「１年未満」と設定しているケースが見つかった。 報告書では「事後に検証等を行う上で重要な経緯となる可能性もある」との理由から、適正な保存期間を設定するよう促した。
「神はこの世をイスラム教徒のために創造した」信仰のあり方が激変するスリランカとテロの関係｜FNNプライムオンライン
スリランカのイスラム教徒が「穏健」から「過激な原理主義」へ変化 「不信仰者は敵」テロ首謀者の考える“殺されるべき人”とは・・・ グローバルなイスラム原理主義化は、日本と無関係とは言えない イスラム教徒たちの信仰のあり方が急激に変化 セント・セバスチャン教会FBより この記事の画像（6枚） スリランカで発生した同時多発テロでは320人以上が犠牲となり、日本人も一人亡くなった。南アジアの島国であるスリランカには、シンハラ人とタミル人との間で長く内戦が続いた歴史があるが、その構図内にとどまっていては今回の事件を理解するのは難しい。解釈の鍵となるのはイスラム教だ。 21世紀に入り、世界はそれ以前とは比較にならないほどのスピードで変化し始めており、イスラム教徒たちの信仰およびその実践のあり方も急速に変化してきている。ここ10年ほどの間に、それを示す事象が世界各地で多く確認されてきた。 特に重要なのが
音喜多（おときた）駿氏から提訴された損害賠償請求訴訟のご報告と、訴訟費用の支援のお願いについて | パテントマスター・宮寺達也のブログ
私、宮寺達也は平成31年3月13日付けで元都議会議員で現北区長候補予定者である音喜多（おときた）駿氏（以下、「音喜多氏」）から訴額280万円の損害賠償請求訴訟を提起されましたのでご報告いたします。 また、本訴訟に必要となる費用を皆皆様にご支援いただきたく、誠に恐縮ではございますが寄付のお願いをさせていただきたく存じます。 損害賠償請求訴訟の内容について 原告である音喜多氏は2018年12月9日に私が記載した2本のブログについてて、2019年3月13日、名誉棄損、著作者人格権の侵害、及び人格権侵害による不法行為による精神的苦痛の損害賠償として慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた訴額280万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起しました［東京地裁平成３１年（ワ）第４７７８号・民事第４７部係属］。 音喜多氏が問題にしている私が記載した2本のブログは以下の通りです。 音喜多都議が隠蔽していた希望の塾の会計
木嶋佳苗死刑囚 獄中結婚3回目のお相手は「週刊新潮」デスク | 文春オンライン
交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚（44）。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。 社会部記者が解説する。 「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。
ついに「ヤミ専従問題」にケリをつけた神戸市が抱える新たな課題（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
神戸市はこの春、市職員労働組合の役員が勤務実態がないのに給料を不正に支給されていた、いわゆる「ヤミ専従」問題に区切りを付けた。先月まで開催されていた市議会で、ヤミ専従の温床となっていた、組合費を市職員の給料から天引きで徴収する制度を来年度から廃止することが決まったためだ。 市関係者の間では「神戸市の『最大の暗部』といわれた労使の癒着が取り払われる大きな一歩」（市幹部）と評価する声も出ており、今月７日に投開票された神戸市議選でも、この条例案を支持したかどうかが会派のアピールポイントになるなど注目を浴びた。 「天引き廃止」をめぐる争い ヤミ専従とは、中央官庁や自治体の労働組合の役員が、正規の手続きをとらないで勤務しているように装い、本来無給のところを、給料を受け取りながら組合活動に従事することを指す。 神戸市では昨年9月、「組合幹部が勤務時間中に席にずっといない」といったネットの書き込みなどに
小出義雄さん死去 高橋尚子さんがコメントを発表 | 毎日新聞
シドニー五輪女子マラソンで、日本陸上女子初の金メダルを獲得した高橋尚子（左）と、金メダルをかけてもらう小出義雄監督＝オーストラリア・シドニーで2000年9月25日、中村琢磨撮影 2000年シドニー五輪の陸上女子マラソン金メダルの高橋尚子さんら多くの名ランナーを育てた小出義雄さんが24日、80歳で亡くなったことについて、高橋さんが同日、コメントを発表した。 コメントの全文は次の通り。 オリンピックでメダルをとれたのも世界記録を出せたのも、今の自分があるのも小出監督のおかげで…
伊藤忠商事、ガイアの夜明けのスポンサーなのに仕事と育児の両立に挑む女性総合職の厳しさを晒される : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議
河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出
『PUBG』ネパールで禁止撤回の動き―「表現の自由」制限必要な内容でないと判断 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
先日、青少年に及ぼす悪影響などを理由として『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がネパールで禁止処分となったことをお伝えしましたが、これに関連した新たな動きが報じられました。 海外メディアThe Himalayan Timesによれば、この禁止措置に対し、同国最高裁判所が反発。『PUBG』を調査した結果、同作が一般大衆向けの娯楽作品であり、「表現の自由」の制限に必要な、公正かつ合理的で賢明かつ論理的な理由を持たないとして先の禁止命令の根拠となったカトマンズ地方裁判所の判決の差し止めなどを行ったとのことです。 南・東南アジア方面における『PUBG』禁止なども含め、各国でゲームに優しい判断が下されることを望むゲーマーは少なくないのではないでしょうか。 《Arkblade》 小さいころからPCゲームを遊び続けて（コンソールもやってるよ！）、あとは運と人の巡りで気がついたら
メイドへの家庭内暴力とサポートNGO - 佐藤剛己｜論座アーカイブ
メイドへの家庭内暴力とサポートNGO 佐藤剛己 ハミングバード・アドバイザリーズ（Hummingbird Advisories）CEO 「メイドに対し、食事をほとんど与えず、与えてもじょうごでの食事（コメと砂糖の混ぜ物）を強要し、自分の吐瀉物を食べさせ、トイレの使用を制限した。殴る蹴るの暴行は日常、家事は下着のままでさせ、ミャンマーの家族に通報したら家族を殺すと脅迫した」。 これは今年3月、ミャンマー人メイドを雇っていたシンガポール夫婦によるものとして、裁判で明らかになった暴行の一端だ。別のメイドに対して同じ「前科」があったこの夫婦のうち、妻には47カ月、夫は24カ月の刑期が言い渡された。裁判で検察側は、「おそらく（シンガポールで）最悪」のメイド虐待事件と断罪した。 メイド（住み込みのヘルパー。英語ではdomestic workerということも多い）への虐待は、いずれも当局が公表した時こそ
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2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は
「心の専門家」に、ピエール瀧氏を「分析」させるメディアの罪
＜ピエール瀧氏をめぐる報道では、臨床心理士がわずか2分の映像をもとに瀧氏の「深層心理」を読み解くものまで登場した。一方、アメリカでは精神科医によるこうした行為の是非について活発な議論がなされてきた。「ゴールドウォーター・ルール」から日本が学ぶべき視点＞ 精神科医やカウンセラーがメディア上で、会ったことのない著名人について「診断」することはどこまで許されるべきだろうか。その行為は、倫理に反するのか？ ここ数年のアメリカでは、トランプ米大統領の支離滅裂な言動について精神科医がメディアでコメントすることをめぐり、激しい論争が起きている。 この論争には、歴史がある。鍵となるのは、アメリカ精神医学会（APA; American Psychiatric Association）が設けている「ゴールドウォーター・ルール（Goldwater rule）」と呼ばれる規定だ。そこには、「（メディアに対する一般
「旅券の取り上げは職を奪われるのに等しい」 イエメン行きを禁じられた記者、国を提訴へ
2019年2月に中東イエメンの取材に向かおうとしたところ、政府から旅券返納命令を受けて取材を妨害されたうえ、日本から出国できなくなったフリージャーナリストの常岡浩介さんが4月24日、国を相手取り裁判を起こす。 「海外の紛争地域の取材をすることを職業としている人間がパスポートを取り上げられることは職を失うことを意味する」として、旅券返納命令の取り消しや、損害賠償などを求めるという。 訴状の案や関係者の話によると、裁判にいたる一連の経緯はこうだ。 イエメンでは、2015年に始まった内戦で物流が寸断され、深刻な飢餓が広がっている。国連から「世界最悪の人道危機」と呼ばれる状況だが、日本メディアの関心は高いとは言えず、大手メディアの記者がイエメンに入ることも少ない。常岡さんは自らイエメン入りし、食料や医療などにまつわる人道状況を取材しようとした。 イエメンの正規ビザを取得。陸路でイエメンに入るため、
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
楽天・三木谷氏の野望 携帯新事業は｢メンテ人員70分の1｣超効率経営
創業から現在に至る楽天のポートフォリオ。当初2人で始めたベンチャーは、ECを中心としたITサービスのほか、フィンテック事業、投資にも力を入れる。アメリカで上場したばかりのライドシェア大手Lyftは楽天が筆頭株主だ。 4月22日〜24日、東京・丸の内で開催されるAIサミット｢AI/SUM｣が開幕した。初日の対談セッション｢Fireside chat｣では、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇。AIに絡めて、楽天モバイルのキャリア参入戦略を熱弁した。 10月に控えた楽天のキャリア参入については、Business Insider Japanでもすでにさまざまな記事を出してきた。 注目は、そもそもなぜやるのか？ そして世界でも非常にめずらしい｢コアネットワークまでフルクラウド｣の通信キャリアになぜ挑むのかだ。 三木谷氏は、通信事業に参入する勝機を10年前に始めた楽天カードになぞらえて説明する。 ｢楽
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:TBS NEWSの報道について
2019年04月23日 TBS NEWSの報道について 昨日TBS NEWSは「ゴーン被告の妻のキャロルさんが保釈中に複数の事件関係者と電話やメールで接触していたことが関係者への取材でわかりました」などと報道しました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190422-00000052-jnn-soci これは全く事実に反します。3月6日に保釈されたあと、ゴーン氏本人はもちろん、妻のキャロルさんやお子さんたちも、裁判所が設定した厳しい保釈条件に厳密に従って生活しておりました。裁判所が接触を禁じた人々にゴーン氏もキャロルさんもお子さんたちも直接に接触したことなどただの一度もありません。そのようなことをすれば、保釈が取り消され10億円の保釈保証金も没収されます。今現在保釈が取り消されておらず、検察から取消し請求もなされていないことは、彼
CALL4｜社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォーム
CALL4(コールフォー)は日本で初めての “社会課題の解決を目指す訴訟(公共訴訟)”の 支援に 特化したウェブプラットフォームです。 CALL4 is the first online platform in Japan dedicated for litigation funding with the goal of addressing social problems. By reading and understanding the plight of some of the underserved people we hope people will be encouraged to spread the word about the causes, to get involved in their own manner, or to participate financiall
JTBが窓口対応を有料化、1時間4320円に「冷やかし対策」「携帯ショップでも導入してほしい」
🐰くるみ🐰 @kurumin__130 ええー！！ JTBの窓口有料…？ 店頭でパンフ貰ってきて、いつも窓口でアーリー付きのプラン組んでたのになぁ。しかも安くないし😭 2019-04-23 12:42:04 azuki@「ルナナナ🌕」配信&グッズ通販♪ @dmwtjagpfro JTBの窓口相談有料化？ しかもそのお値段？ 私たちがネットでは拾い上げられなかったお得なプランやオプションを提案してくれたりして、とても親切で助かっていたんだけどな… もう２度と窓口には行けないね。 2019-04-23 10:09:54
特集ワイド：ヘイト本作った理由、依頼を何でも受けた 読み手見え、自責の念 | 毎日新聞
在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチと、書店で目にする「ヘイト本」の風景はつながっている＝東京都中央区で２０１６年６月１９日、井田純撮影（画像の一部を加工しています） 「過去にヘイト本を作っていました」。そう公言するフリーライターがいる。「作っている時は意識していなかったエンドユーザー（読み手）の姿が年月を追うごとに見えるようになり、自責の念が強くなっていった」と語る。作り手側の実情を探った。【鈴木美穂】 このライターは、雑誌などで時事問題の執筆をしている渡辺哲平さん（３０）。２０１３年春から１５年春まで東京都内にある編集プロダクション（編プロ）に勤務し、十数冊の「ヘイト本」を手がけた。当時のことを話すのは、１５年に刊行された書籍「さらば、ヘイト本！」（ころから社）で取材を受けて以来という。 「４年前は、大手取次店（本の問屋）を通じて広く流通するタイプの本ではなかったこともあり、結構
平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは | マネーポストWEB
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』（ちくま新書）の著者で、社会学者の橋本健二さん（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘する。 「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人
池袋暴走事故、クボタがネットのデマ否定。運転者と同姓の現役員に「縁戚関係等はありません」
東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故で、運転していた飯塚幸三さんが過去に副社長を務めていたクボタが4月22日、声明を発表。飯塚さんと、同社に務める同姓の現執行役員について、「縁戚関係等はありません」とネット上で飛び交う憶測を否定した。
私がロードバイクをやめて小径車に乗るようになった理由
いやー、小径車は面白い。自転車本来の楽しさが小径車には詰まってる。自由で気楽で開放的だ！ 現在、私は20インチの折りたたみ自転車『DAHON Visc EVO』に乗っています。購入してから1年半ほど経ちますが、これほど長く飽きずに乗れた自転車はこれが初めて。 「ロードバイクのほうがスピードがでるし、ラクに長距離を走れる。わざわざ車輪の小さい小径車を買う理由がわからない」という人もいると思います。 そこで今回は「私がロードバイクをやめて小径車に乗るようになった理由」を語っていきたいと思います。 小径車（ミニベロ）の売れ筋ランキングはこちら ロードバイクでサイクリングは楽しめない 私がロードをやめた理由の一つは、“レーサーを強要される”からです。 まず、プロレーサーでもないのに皆が示し合わせたかのようにピチピチのサイクルウェアを着ています。 それもそのはず、サイクリングロードですれ違うロード乗
中国のSNSで｢ライカ｣とつぶやけなくなった理由
中国のSNSで｢ライカ｣とつぶやけなくなった理由2019.04.22 12:3028,388 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 天安門事件から6月4日で30年。 これに合わせて今月公開されたLeica（ライカ）のプロモ動画が中国の逆鱗に触れ、Weiboをはじめ大手SNSから｢ライカ｣という単語そのものが消される一斉BANの異常事態に発展中です。 天安門事件の写真が逆鱗に触れる動画は『The Hunt』というタイトルで、世界中の報道カメラマンの苦労を再現ドラマ風に5分で描いたもの。南果早報によると、製作したのはブラジルの広告代理店F/Nazca Saatchi & Saatchiで、Leicaの広告製作実績のある会社なのですが、Leicaは｢正式に許可したものではない｣と説明に躍起。YouTubeやVimeoの公式動画は瞬く間に地上から消えました
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英政府、ネットの有害投稿規制へサイト運営企業に罰則も｜信濃毎日新聞［信毎Web］
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部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く - Yahoo!ニュース
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