日本が「中国化」している
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） この日、安倍晋三首相が参院選の応援のために札幌市を訪れた。その際、街頭演説していた安倍首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官によって現場から引き離された。 周囲とのトラブルは発生しておらず、ヤジで首相の演説が中断することもなかった。にもかかわらず事実上の強制排除である。 この様子を地元のテレビ局が報道している。映像を見ると「安倍辞めろ」と大声を出している男性が警察官に取り囲まれて連れ出されている。また「増税反対」を叫んだ女性は、私服姿の警察官数人に体をつかまれて排除された。2人とも拡声器は使っていない。 排除された女性は「『何の根拠で』と質問すると『公共の安全のためだ』と言われた」と話している。 このほか「年
YouTuber事務所UUUMが｢note｣に出資した理由。トップ対談で語られた“共感提携”の意図
太田百合子 ［テクニカルライター］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 22, 2019, 05:00 PM ビジネス 10,609 ピースオブケイクCEOの加藤貞顕氏、UUUMのCEO、鎌田和樹氏、ピースオブケイクCXOの深津貴之氏に提携の経緯や目的を聞いた。 撮影：伊藤有 ｢note｣を運営するピースオブケイクが、YouTuber事務所のUUUMと資本業務提携を発表した。 ピースオブケイクはマンガ、文章などのコンテンツとユーザーをつなぐメディアプラットフォーム、かたやUUUMはYouTuberの動画制作をサポートするインフルエンサーの大手プロダクション。 事業の形態は異なるが、どちらにも共通するのが｢クリエイター｣というキーワードだ。 ピースオブケイクの加藤貞顕CEO、UUUMの鎌⽥和樹CEOに提携の経緯とこれからを聞く。 ｢お互いにクリエイターのことを第一
米、フードスタンプ制度の厳格化案公表 受給者300万人削減目指す
［シカゴ ２２日 ロイター］ - トランプ米政権は２３日、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を公表した。農務省当局者らが明らかにした。 ７月２２日、トランプ米政権は、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を示す方針だ。農務省当局者らが明らかにした。写真はサウスダコタ州の食品集配所で１月に撮影（２０１９年 ロイター／Stephanie Keith） 同省によると、米国の４３州では現在、貧困家庭に対する臨時的な援助を提供するプログラム（ＴＡＮＦ）から給付を受けている場合、補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を通じて自動的にフードスタンプの対象資格が得られるようになっている。 しかし当局者によると、同省はＴＡＮＦの受給者の収入や資産を審査した上で、フードスタンプの対象資格を
放送メディア、政府からの独立を、市民連合と野党連合で統一要求、参院選に掲げる: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
「安保法制の廃と立憲主義の回復を求める市民連合」が3月下旬、5野党・会派との間で「共通政策」に合意した。7月の参議院選挙に向けての重要な動きとして注目される。私はその第13項目に目を止めた。 13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。 免許付与をはじめ放送の監督権を政府(総務省)が握っている。最近ではNHKの重要人事に政府の意向が反映、NHKの独立が侵されているとの批判が大手紙に掲載された(5/23朝日新聞)。 安保法制の強行採決に批判が集中した2016年、国会で高市早苗総務大臣(当時)が「公共の電波で一方的な番組が流された場合、罰則を科すのは当然だ、免許停止もありうる」と述べてメディアを牽制した(16年2月)。 同じ時期、政府の報道を続けた古館伊知郎(テレ朝)、岸井成格
ＮＨＫ放送総局長 政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」
２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」との考えを示した。 木田総局長は、ＮＨＫが「視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命」と説明。その上で、「受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損（きそん）する恐れがある。公共放送の役割や受信料制度の意義について、十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明していきたい」と話し
絶食ハンストした２人、入管が再収容 仮放免から２週間：朝日新聞デジタル
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公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 14563 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
なぜ日本のメディアはこれほど「単純化の罠」に陥るのか（高橋 源一郎） @gendai_biz
単純化するニュース、視聴率競争のTV番組、過激化する雑誌の見出し……そんな現代のメディア不信を予言した書がある。 それが『華氏451度』（レイ・ブラッドベリ）だ。本の所持が禁じられた架空社会を描いたSF小説で、メディアの弊害・支配層の統治など、そのテーマは現代に重なるものばかり。 「60年以上前に、これが書かれていたことに本当に驚かされる」と語る高橋源一郎氏の重要な指摘を、新刊『支配の構造』より抜粋して紹介する。 大衆は「単純なもの」が大好き 『華氏451度』の中には、さまざまなものがどんどん「単純化」されて、人々の思考力を奪っていくという話が出てきます。 現実においても商業メディアは視聴率や売上を気にするあまり、どうしても「分かりやすさ」を最優先してしまうところがあります。 人々を覆う「メディア漬け」の状況はどのように生まれたのか。 写真術からはじまったメディアは、映画やラジオ、テレビが
6361本の作品を配信停止…「AV出演強要問題」のその後（河合 幹雄） @gendai_biz
「AV出演強要問題」から3年が経ち… 2016年頃から、いわゆる「AV出演強要」が問題とされはじめたことに対応して、AV業界は、2017年4月にAV業界改革推進有識者委員会を立ち上げ、同年10月からAV人権倫理機構へと組織形態を変えたうえで、自主規制ルールを定め、2018年4月より、そのルールの遵守を業界に求めた。 そこまでの経緯については既に様々な媒体で紹介しているが、その後の動きについては、それほど報道されていない。ここで報告しておきたい。 私は、この機構の理事として、AV業界の健全化に携わってきた立場から発言するが、本稿は、機構としての公式報告ではなく、私個人の見方であることは最初にお断りしておきたい。 AV人権倫理機構が最初にとりくんだのは、自主規制ルールの策定であった。 ルール適用開始から1年がたち、現在、そのルールを本当に守らせる、ルール遵守の徹底の段階にある。 簡単に振り返る
「日本の働き方」を支配する“暗黙のルール”……その全貌を解明する（小熊 英二）
とはいえ、元号が変わったからといって、いきなり社会が変わるわけではない。たとえば昭和の時代から、正社員の数は、あまり変わっていない。 ここで「？」と思った方もいるだろう。非正規労働者が増えて、正社員が減ったのが、この30年の日本の変化だったのではないか、と。 正社員は減っていない ところがじつは、正社員は減っていない。総務省の「労働力調査」によれば、正規従業員の数は1984年に3333万人。2016年には3338万人。つまり、ほとんど同じなのである。 たしかに、非正規労働者は増えている。1984年の604万が、1997年には1152万、2016年は2013万。激増といっていいだろう。その結果、雇用労働者に占める非正規の比率は、15%から38%に増えた。 しかし、正社員は減っていない。つまり、非正規労働者は増えたが、正社員は減っていないのだ。 それでは、増えた非正規労働者はどこから来たのか。
広告掲載に適したコンテンツのガイドライン - YouTube ヘルプ
クリエイターの収益向上を図るため、動画の前後に表示される広告フォーマットの選択を簡素化し、個別の広告フォーマット（プレロール広告、ポストロール広告、スキップ可能な広告、スキップ不可の広告）を選択するオプションを廃止しました。新しい長尺動画で広告を有効にすると、プレロール広告、ポストロール広告、スキップ可能な広告、またはスキップ不可の広告が適宜視聴者に表示されます。この変更により、YouTube の推奨する「すべての広告フォーマットを有効にする」というベスト プラクティスが、すべてのユーザーにとっての標準となります。ミッドロール広告に関する選択に変更はありません。また、既存の長尺動画については、収益化設定を変更しない限り、広告に関する以前の選択が保持されます。 YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターは、広告からの収益の分配を受けることができます。この記事では、チャン
公文書とは何か…「薬害エイズ事件」の文書が与えた大きな影響（三木 由希子） @gendai_biz
「公文書」をめぐる30年 2016年の現上皇の退位発言を受けて天皇退位の議論が始まり、2017年6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立。天皇の代替わりが決まったこの時期、政府の公文書管理に対する不信感を招く問題が相次いだ。 2017年に入って間もなく、財務省が森友学園交渉記録を、陸上自衛隊が南スーダンPKO派遣日報を、いずれも1年未満保存文書のため短期間で廃棄済みだからないとして大問題に。 結局、のちに短期で随時廃棄できる1年未満という保存期間を悪用して、存在する公文書の隠ぺいを図っていたことが発覚して、さらに大きな問題になった。 加計学園問題では、獣医学部新設を推進したい内閣府が「総理のご意向」などと言ったと記録された文科省から流出した文書を「怪文書」とする菅官房長官の発言を受けて、公文書とは何かに関心が集まった。 そして、森友学園では決裁文書の改ざんという前代未聞問題も発生
Twitterで「罵声はやめてほしい」と訴えると「トーンポリシングだ！」と怒る人たちは正しいか | 文春オンライン
「トーンポリシング」という用語があり、最近日本でもよく目にするようになった。Twitterでも使っている人を見かける。 トーンポリシングは、日本語だと「話しかた警察」という訳語になるだろうか。弱者が強い怒りとともに抗議することに対して、強者の側が「そんな態度じゃ誰も相手にしてくれないよ。もっと冷静に話さないと聞いてもらえないよ」と諌めるような行為を指す。つまり主張そのものの内容ではなく、話しかたや態度を非難することで相手の発言を封じようとする、否定的な意味で使われている。この「『冷静に』なんてなりません！」というイラスト解説がとてもわかりやすい。 Twitterなどでも、強い口調でなにかの主張を訴える人に対して「もっと冷静に」と諌める人への批判として使われている。諌める人に対して「それはトーンポリシングであり、抑圧ですよ」と指摘するということだ。 女性運動が「ヒステリック」と非難されてきた
口コミサイトの「星一つ」は名誉毀損か。内容証明がきた事例も…（野島 梨恵） @gendai_biz
先日、ランジェリーブランドなどを手がけるデザイナーで経営者のハヤカワ五味さんが、自身が通う歯科が高額な自費治療を執拗に勧めてくることを批判する口コミをGoogleマップに実名で投稿したところ、わずか5日後に、口コミの内容が名誉毀損であるとして、削除を希望する内容証明が送られてきたことをツイートし、話題になった。 ハヤカワさんはその口コミの投稿を削除したものの、「5日前にこちらに口コミを書いた後、●●歯科の弁護士事務所を通して削除希望の内容証明が送られてきたので、口コミを削除致しました。皆様も口コミ内容にはお気をつけください。」と新たな口コミを星一つの評価とともに投稿。 すると、それに対し先方から再び内容証明が届き、そこには「このような記載がなされれば、通知人が、削除請求を行うための法的根拠がないにもかかわらず、口コミに対して弁護士を用いて『削除希望』の通知を行って削除させているかのような印
れいわ、４０代以下からの支持が６割 朝日出口調査：朝日新聞デジタル
投開票日の２１日に実施した出口調査では、回答した人の５％が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に限ると、１０％がれいわを選んでおり、公明、国民、共産、社民を上回っていた。ただ、無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わっておらず、比例区でれいわが支持を広げた背景には、ほかの野党支持層の流入があったとみられる。 比例区でれいわを選んだ有権者を年代別に見ると、４０代が２９％で最も多く、４０代以下を合わせると６割を占めた。５０代以上の支持層が８割近くを占める共産や社民とは対照的に、若い世代が支えていた。 れいわが立ち上がったのは今年４月。参院選の候補者がそろったのは公示直前で、他の主要政党と比べると準備期間は短かった。しかし、ＳＮＳや街頭演説のライブ中継といったネット上で展開した選挙運動は、多くのネット利用者の目に触れ、ネットになじみのある世代を中心に浸透したとみられる。
出版社の青林堂、本で労組中傷 都労委が「不当」認定：朝日新聞デジタル
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【夏期特集】毎日新聞出版・黒川昭良社長に聞く 分社から4年で黒字 - The Bunka News デジタル
毎日新聞出版・黒川社長 毎日新聞出版は分社して４年目となる２０１８年度決算で黒字を計上した。大手新聞社の一部門から独立し、出版社として黒字化を実現した背景には、あの稲盛和夫氏の教えもあったという。経費削減や新企画の立ち上げ、新聞社グループの強味などについて、黒川昭良社長に聞いた。…続き、
プチ鹿島 吉本興業・岡本社長会見と普天間基地跡地利用を語る
プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で吉本興業の岡本社長の記者会見についてトーク。最近の吉本興業関連の注目すべきニュースと絡めながら、吉本興業という企業について話していました。 うむ。 最後の岡本社長の記者会見締めの言葉が全く頭に入らないのであったｗ アベマTV繰り返し配信しとるｗ もう7時間半見る気はないしｗ pic.twitter.com/oHDM6fQtEq — 石坂元一?｜╹ω╹｜? (@Tokyo_Days1) July 22, 2019 （プチ鹿島）みなさん、こんにちは。……これ、テープ回してないですよね？ （海野紀恵）フフフ、いや、今日は注目されてる方、多いと思いますよ。 （プチ鹿島）ちょっと場を和ます冗談を言いましたけども。でも、やっぱりそんなの効かないよね？ こんなの、冗談にはならないよね。いやー、本当にいろんなニュース、記事が豊富ですよね。やはり今日、スポーツ紙も含めて
島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」 | NHKニュース
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆
出版社の青林堂、本で労組中傷 都労委が「不当」認定：朝日新聞デジタル
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環境省、うな重画像無断転用 ｜ 共同通信
環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
「土用のウナギ予約を」環境省公式ツイート、炎上し削除：朝日新聞デジタル
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吉本社長会見で話題、“イケメン東大法学部卒”弁護士の素性…手ぶるぶる震えの理由
「なんだ、あのインテリメガネは！」 吉本興業所属のタレントらが振り込め詐欺グループの宴会に出席して金銭を受け取るなどした「闇営業」問題をめぐり、同社として初めて開いた２２日の記者会見。記者の質問に対し、ふらふらと要領を得ない回答を繰り返す岡本昭彦社長の横に立ち、社長が回答につまると助け舟を出す人物にインターネット上で“歓声”が上がっていた。 その人物とは、吉本興業ホールディングス法務本部長の小林良太弁護士（４０）。推定で身長１７０センチ以上、小粋なダークスーツと知的さを漂わせる黒縁フレームのメガネにフラッシュが反射する。会見冒頭の岡本社長の謝罪後、闇営業に関する経緯を淡々と説明する姿に、ツイッター上では「小林弁護士イケメン過ぎ」「ブレイク待ったなし」「（イケメン芸人の）藤森慎吾に似ている」などの発言が乱れ飛んだ。 小林氏は東京大学法学部卒で、２００９年に同社に入社。現在は法務本部長であり、
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個人データ乱用、独禁法で改善命令 公取委が指針案 - 日本経済新聞
研究開発費、10年連続増 １位はトヨタ１兆1000億円 本社アンケート
ハンスト：収容者７０人、仮放免を求め 牛久・入管センター ／茨城 | 毎日新聞
特定秘密、入管庁が初指定＝合計５８１件に：時事ドットコム
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