こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板2ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏(以下、ひろゆき)が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が昨6日、五輪スポンサーで出版大手のKADOKAWAから賄賂を受け取った疑いで再逮捕された。 そのKADOKAWAが東京五輪2020開会直前の2021年7月20日に刊行した「新TOKYOオリンピック・パラリンピック物語」(野地秩嘉著)のプロローグに東京五輪を1年延期した高橋の功績を称える部分がある。歴史的にも憲章上も「延期」のないオリンピックを延期させるために高橋が動き、米ウォールストリート・ジャーナルに「延期がいい」とリークし、国際オリンピック委員会(IOC)の先手を打ったと記述。中止でもいいと考えていたIOCにとって、高橋は「厄介な人間」とある。 確かに20年3月中旬の時点でもIOCは開催を主張し、コロナ禍でもみなで協力して乗り越えよう! と呼びかけていた。それでも、どうしようもないと判断したら、その時は「中止」を選択する。それがI
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
かなりの親日家としても有名だ。現在は70歳となったセガールだが、17歳の若き日、入れ込んでいた合気道の道を極めるべく日本へ渡航している。滞在は15年間にも及び、いつしか黒帯6段を取得。外国籍としては初となる道場を日本に構えるまでになった。合気道が結んだ縁で日本人女性と知り合い、2人の子をもうけている。 大阪弁を堪能に操るセガールは、デビュー作となった88年のハリウッド映画『刑事ニコ/法の死角』で早くも流暢な日本語を披露。作中では道場に通う門下生たちを温かくも厳しく指導した。 劇中世界でロシアと結びついたギャングを相手に果敢に闘ってきたセガールだが、残念なことに近年、現実世界ではプーチンを礼賛する広告塔に成り下がってしまったようだ。欧米メディアは、氏がウクライナ侵攻に関して、ゼレンスキー大統領が自国の捕虜収容所にロケット弾を打ち込んだとの陰謀論まで語るようになったと指摘する。
ウクライナ軍の戦闘を左右するのは、精密誘導長射程砲弾である。その砲弾の目標となる情報を提供するのに電子戦が大きな役割を果たしている。 電子戦は、これまで旧ソ連軍が最強であるとされていた。 今回の侵攻では、その優越が認められない。今回は、見えない戦争の一つであるロシア軍のウクライナにおける「電子戦(Electronic Warfare, EW)」について、考察する。 電子戦を地域的な範囲で区分すると、国家戦略レベルと作戦戦闘レベル(戦場での電子戦)とになる。 今回は、ウクライナで戦われている作戦戦闘レベルのものを主体に記述する。 ウクライナの戦場の電子戦では主に、 ①通信の傍受・標定・妨害とこれに連携する攻撃 ②レーダーの電子情報収集とこれに連携するミサイル攻撃 ③GPS妨害による敵兵器の無能化が行われている。 今回は、①について、分析し解説する。 (1)地上戦闘の成否に影響を与える電子戦の
カタールを拠点とする衛星放送局アルジャジーラのベテラン特派員で、米国籍を持つパレスチナ人のシェリーン・アブ・アクレ氏(51)は5月、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンでイスラエル治安部隊による作戦を取材中、頭を撃たれて死亡した。 イスラエル国防軍(IDF)の高官は5日、「IDFの兵士が誤って撃った」可能性が高いとしつつ、「兵士は当然のことながら、彼女のことをジャーナリストだと認識していなかった」と述べた。
安倍元首相の銃撃事件後、旧統一教会が一部の返金に応じるなど被害を小さくしようとする動きを見せているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)が9月6日、注意を呼びかける会見を行った。 また、教会関係者が全国の消費生活センターに被害相談があったか探りを入れているという。もし相談者の連絡先が伝わって教会側に接触された場合、また教会側に連れ戻されて被害が増大する危険性があると指摘した。 代表世話人の山口広弁護士は「教会側は火消しに回り始めている。早く安く片付けて、顕在化を避けようとする考えだ」と批判する。法務省の被害相談が始まったタイミングでの動きに、警鐘を鳴らしている。 ●事件後、2000万円の返金を請求したら1000万円戻ってきたが・・ 7月8日の銃撃事件後、連絡会には9月4日までにメールで131件(元信者32件、2世15件、家族84件)、電話で54件の相談が寄せられている。 この
これまで、教団関連団体のイベントへの出席について追及され、苦しい釈明を続ける山際大志郎経済再生担当大臣(53)。その山際氏と統一教会を結びつける“秘書”の存在とは。さらに取材を進めると、選挙区に居住実態がないという証言も飛び出し――。 【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 *** 五穀豊穣や商売繁盛を願い、江戸時代に栄えた大山詣りでは、東京・赤坂と神奈川県の大山を結んだ大山街道を多くの人が往来した。現在は国道246号として知られるその街道を行き、東京から多摩川を渡ると、かつて二子宿と呼ばれたエリアに出る。 神奈川県川崎市高津区となっているその地に、築29年の古びた3階建てのマンションが建つ。建物の片隅には「やまぎわ大志郎」と大書されたポスターが乱雑に置かれ、安倍晋三元総理が殺害される直前まで、不気味な複数の男女がそのマンションに出入りしていた。近隣住民も不審
福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと去年10月、この学校の職員室で、20代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めたうえで「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた=鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然(きぜん)とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
[重要なお知らせ (2023/8/12)] 現在,スライドの p.10 に不十分な記述があります.ルートの答えは 0 以上の数に限定することに注意してください (たとえば -3 を 2 乗しても 9 ですが,ルート 9 は -3 ではありません).なお,現在筆者のパソコンが修理中でデータがないので,修正は 1 週間後となります. [目次] 第1章 数学の基礎知識(p.5~) 第2章 場合の数(p.31~) 第3章 確率と期待値(p.56~) 第4章 統計的な解析(p.69~) 第5章 いろいろな関数(p.103~) 第6章 三角比と三角関数(p.141~) 第7章 証明のやり方(p.160~) 第8章 ベクトル(p.187~) 第9章 微分法と積分法(p.205~) 第10章 その他のトピック(p.240~) スライドのまとめ(p.254~)
新しい学年が始まった香港の大学で、中国政府の関係者などが参加して中国の国旗の掲揚が行われました。この大学で、学年の始まりに国旗が掲揚されるのはこれが初めてで、おととし国家安全維持法が施行されたあと、香港では、中国への帰属意識を高めようとする動きが加速しています。 香港の中文大学では5日、新しい学年の始まりを祝う開学式が開かれ、学生や教職員、それに中国政府の出先機関や、香港の保安局の関係者などおよそ200人が出席し、中国の国旗の掲揚が行われました。 香港では去年、すべての学校に国旗を掲揚するよう求める条例の改正案が可決され、多くの小学校などではすでに実施されていますが、この大学の開学式で国旗が掲揚されるのは初めてだということです。 この大学では3年前、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する学生などがキャンパスに立てこもり、突入した警察と衝突するなどしてけが人が出
「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」 終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。 全国約8万社を束ねる宗教法人「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。文化庁の「宗教年鑑」(令和3年)によれば、信者数は約7900万人。2位は「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。その神社本庁内部で、近年「擾乱(じょうらん)」が続いている。神社本庁関係者が語る。 「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」 鷹司氏は元NEC通信システム社長
3倍巻きなど従来の製品よりも1ロール当たりが長く、取り替えの回数を減らせるトイレットペーパーが販売を伸ばしています。こうした商品の製造技術で特許を侵害されたとして、製紙メーカーどうしが裁判で争う事態となりました。 大手製紙メーカーの子会社、「日本製紙クレシア」は、1ロールの長さが従来の製品より3倍長いトイレットペーパーを6年前から販売していますが、ライバル関係にある大王製紙も従来の3.2倍の長さの製品をことし4月から販売しています。 日本製紙クレシアは6日、この製品が自社の特許を侵害しているとして大王製紙に対し、製造と販売の差し止めや3300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えでは、従来よりも長く紙を巻きながらも柔らかさを維持できる製造技術などの特許を侵害されたと主張しています。 3倍巻きなど、従来の製品よりも1ロール当たりが長いトイレットペーパーは、取り替
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合(日本労働組合総連合会)だ。連合のトップである芳野友子会長(56歳)は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘(メンバー限り)》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ(案)を提起する》とある。
Published 2022/09/05 21:45 (JST) Updated 2022/09/05 22:01 (JST) 自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60%に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。 調査は5~8月に実施。回答者の約86%が女性だった。約39%が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。 会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く! 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 社会・政治 投稿日:2022.09.06 06:00FLASH編集部 「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」(政治部デスク) 「反射的に頷いてしまうのが、岸田(文雄)さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日
1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の大手材料系メーカーに約20年勤めていたが、研究者としてもっと活躍したいという気持ちから、サムスンのヘッドハンティングに応じた筆者。2010年、40代前半で韓国へ渡り、サムスンで働き始めた。韓国ナンバーワン企業であるサムスンでの仕事は、社内の文化も、専門職へのサポート体制も、外国人社員の国籍構成も、日本企業とは大きく異な
1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか?2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように&どんな条件でサムスンに誘
統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報! 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると4日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3
日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました
大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相(85)の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲(ひろのり)前会長(83)=贈賄罪で起訴=は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相=経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず(衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日) Issei Kato-REUTERS <「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします> 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい!』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも
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