なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」(基本所得、BI)と呼ばれている。例えば、月に7万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年3月にジョンソン英首相がBIを検討すると述べ、4月にスペインのカルビニョ経済相がBIを導入すると発表した。米国では一部の富裕層を除く全ての国民に対し最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル(約5万5000円)を給付することが決定された。日本でも居住者全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が策定されている。 これらは、1回限りの予定で「一時的なBI」と位置づけられる。日本でもリーマン・ショック後、景気刺激策として定額給付金が実施されたが、一時的であれ世界各地でこれほどの規模のBIが実施さ
検察幹部を退く年齢になっても、内閣や法相の判断でポストに留まることができる特例を新設するとされる「検察庁法改正案」。黒川検事長問題とも言われたこの改正案に世論は大いに反発し、与党は狙っていた今国会での採決を見送ることを決めた。挙句に黒川検事長のマージャン辞職という展開と相成ったが、法案について批判の声を上げた中には、検察トップだった松尾邦弘元検事総長もいた。そこで持ち上がったのは、トップ時代の捜査中止命令の前歴である。 *** SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが各界の著名人を巻き込む形で拡大し、関心の高さを証明していた。そこまでこのハッシュタグが広がった理由について云々する人たちは後を絶たず、ある特殊機関がその一翼を担ったという珍説や単に巣ごもり生活でヒマだったからではということまで、さまざまだった。 この法案でテーマとなっている、あるいは政府の側か
1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年の土師淳君=当時(11)=が亡くなってから24日で23年となるのを前に、父親の守さん(64)が神戸新聞社の取材に応じた。新型コロナウイルスの影響で、月に2回行っていた淳君の墓参りは1カ月ほど控えているが、守さんは「昔と変わらず、かわいい子ども」と慈しむ。この時期に加害男性(37)が送ってきた手紙は3年連続で届かず、「手紙は彼が事件と真摯に向き合う手段の一つ。ぜひ書いてほしい」と改めて求めた。主なやりとりは次の通り。 【表】事件とその後の経過 ■淳君について -事件から23年がたつ。 今思っても非常に特異な事件だった。また、事件が長い時間の間に皆さんの記憶から薄れていると思うが、仕方ないし当然だと思う。私たちとしては忘れられた方が楽。大事なことは事件の教訓を忘れずに生かすこと。そして教訓を考えるのは加害男性の責務だ。 -今、淳君に対
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い * * * 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統
今年1月に急死した中欧・チェコの上院議長、ヤロスラフ・クベラの妻が、「夫の死は中国政府からの度重なる嫌がらせの結果」だと暴露し、チェコ国民の反中感情が高まっている。 また首都・プラハは北京市と上海市との姉妹都市関係を解消。いったいチェコと中国のあいだに何が起きているのか? 台湾のリベラル系メディア「自由時報」によると、2020年1月20日、チェコ政府ナンバー2で大衆的人気の高かったヤロスラフ・クベラ上院議長がオフィスで急逝した。72歳だった。クベラ氏は長年にわたり右派の市民民主党(ODS)の上院議員を務めた後、2018年に上院議長に選出された。 クベラ氏の妻のヴェラ氏は、娘のベンデューラ・ヴィンショヴァ氏とともに、国営チェコ・テレビのルポルタージュ番組「168時間」(4月26日放映)に出演し、「夫は中国政府に脅迫されていて、そのストレスが急死の引き金になった」と衝撃的な証言をした。 クベラ
大阪府の吉村洋文知事(44)が12日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、1人当たり10~20万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 2月から4月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで5日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約5800人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約9億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、5月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう!」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな!」などと記されたメッ
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた4日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験があっためにPCR検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…?」と疑問を呈した
米東部、中西部、南部の各州のスーパーマーケットで食肉が不足し、さらに価格が高騰。ハンバーガーを中心とするファストフード・チェーン大手「ウェンディーズ」では20%に相当する1000店以上でメニューからビーフ製品を外すという“緊急事態”に追い込まれた。 2週間前から食肉加工工場に勤務する従業員の新型コロナウイルス感染が急増して生産ラインが滞っていることが原因。AP通信によればトランプ大統領は各工場に対して生産ラインを稼働させるように求めているが、パデュー大の調査によれば昨年と比べると生産量は40%も落ち込んでいる。 南部ジョージア州のスーパーマーケットでは鶏肉でさえも十分な数を確保できず「お一人様、2パックまで」という販売制限を設けているほど。ホールセール大手の「コストコ」でも食肉の販売を制限するなど、品不足は全米規模に広がりつつある。 価格も高騰。オハイオ、ミシガン、ニューヨークなどの11州
「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう? 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供:株式会社 奥村組
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志(56)のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」(中堅芸人)との悲鳴が上がる中、“漢(おとこ)”松本がひと肌脱いだ形だ。
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