NYタイムズ紙スクープ：「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」: 暗いニュースリンク
ブッシュ政権のNSA（米国家安全保障局）による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム（エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン）が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点： 1990年代から、NSAはDEA（米麻薬取締局）と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており（両大統領も承認？）、現在も極秘で継続されている。DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。
87歳の気骨：ヘレン・トーマスの怒り: 暗いニュースリンク
レバノン系アメリカ人のヘレン・トーマス女史は、ケネディ政権時代から現在まで、ずっとホワイトハウス番記者を続けている87歳の名物ジャーナリストだ。ホワイトハウス定例記者会見では、いつも最前列に座って、大統領報道官がもっとも答えたくない類の質問をする。 2007年11月30日のホワイトハウス定例記者会見では、デイナ・ペリノ大統領報道官を相手に、いつもどおりの辛辣な言葉を浴びせた。二人のやりとりを以下に抜粋して翻訳する： ヘレン・トーマス：「大統領は任期中に兵を撤退させるつもりはないんでしょうか？私の言ってるのは完全撤退のことですが」デイナ・ペリノ報道官：「ええと、5,700人が年内に帰還する予定ですから、兵の一部は撤退するわけです。大統領の意見は、兵員規模は戦地にいる司令官たちの判断次第なので、我々は司令官らと・・・成功裡に帰還できるように話し合います。」ヘレン：「なぜそんなことに？米国民が口
戦争と格差の先進国アメリカ最新情勢: 暗いニュースリンク
まずは明るいニュースから。米国勢調査局（U.S. Census Bureau）が8月28日に発表した年次報告によれば、2006年度にアメリカ合衆国の世帯収入は2年連続で上昇し、貧困率は前年よりも減少したという。報告にあわせてブッシュ大統領は「2006年度の所得増加は大幅なもので、全ての所得部門まで広範に及んでいる」「貧困率は著しく改善した」と高らかに宣言した。 もっと明るいニュースもある。米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2007」によれば、2006年度におけるフォーチュン誌認定上位500社CEOの平均年収は1,080万ドル（約12億5,020万円）で、一般労働者の年収に比較して364倍だった。2
マイケル・ムーアvs.グーグル？: 暗いニュースリンク
マイケル・ムーア『シッコ』に対する批評の数々「“シッコ”はムーアの作品としては最重要作で、最も感動的で、最も刺激的な作品だろう。彼のこれまでの作品に比較しても、かなり趣を異にしている。」 －ロサンゼルス・タイムズ紙 「ムーアの最も確かで、最も敵対的でなく、しかもおそらく最も重要な作品。」 －ニューヨーク・デイリーニュース紙 「“シッコ”はムーアの最高作であり、今までで最も注目すべき作品で、激怒に満ち独善的すぎる“華氏911”よりもはるかに説得力がある。」 －ボストン・グローブ紙 「“シッコ”は人々を恐怖に陥れるだろうが、そうであるべきなのだ。」 －サンフランシスコ・クロニクル紙 「説教臭く、映画的悲喜劇に満ちているが、“シッコ”は名作である。」 －タイム誌 「“シッコ”はムーアの最高作だ。怒りと、望みと、イカれた行動が絶妙な配分で散りばめられ、医療保障と仕事の関係に深遠な疑問をもたらしてい
異色のド根性大統領候補：マイク･グラベル: 暗いニュースリンク
もともと退屈なイベントだった。討論会とは言っても、基本的には司会者が各候補者に質問をして、候補者が制限時間内に回答するという形式だ。これではディベートとは言えないし、議論が沸騰して候補者が本音を言うこともありえない。（NBC放送が主催し、司会進行役は人気ニュースキャスターのブライアン･ウィルソン：MSNBCのtranscriptへのリンク） 討論会の内容をいくつか抜粋し解説しよう（強調は訳者による）： 司会者：「クリントン議員、民主党上院院内総務ハリー･リード氏の最近の発言によれば、イラク戦争は敗北したとのことでした。本日のUSAトゥデイ紙に掲載された投書には、リード氏の発言が“背信行為”であり、もしもパットン将軍が生きていたなら、リード氏を使ってブーツを拭うだろうと書かれています。あなたは上院院内総務の主張に賛成しますか？」ヒラリー･クリントン：「ブライアン、まず最初に、アメリカ国民の主
マイケル･ムーア、次回作で早くも大波乱の予兆: 暗いニュースリンク
『華氏911』の大ヒット以降、総じて沈黙を保っている米ドキュメンタリー作家マイケル･ムーアが、次回作の公開に向けていよいよ活動を再開したらしい。『Sicko（病人）』という仮タイトルの次回ドキュメンタリーは、今年5月に開催予定のカンヌ映画祭での初公開を目指して編集作業が進められているという。（4月20日追記：ムーア公式サイトの最新ニュースによれば、今年のカンヌ映画祭は5月16日－27日、『Sicko』は特別招待作品として上映が決定したとのこと。） 以前から報道されている通り、新たにムーアが取り組む課題はアメリカ医療システム危機問題、特に巨大製薬企業の問題が標的となるとみられている。 米保守派タブロイド紙ＮＹポストによれば、ムーアは911テロ事件現場で救急活動や瓦礫の撤去に携わり、有害な塵を吸い込んで呼吸器官に深刻な障害を負いながら合衆国政府の支援を受けられなかった人々の一部をキューバに連れ
クルーグマン：『撹乱と公民権剥奪』: 暗いニュースリンク
米国を代表する経済学者の1人、ポール･クルーグマン氏のNYタイムズ紙4月2日付け掲載コラムを以下に翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による） 今回のコラムでは経済格差問題について触れられている。アメリカ国内の格差に関する報道で最近目についたものをいくつか以下に列挙していこう： 全米労働者のおよそ3人に1人にあたる4,000万人ほどが、医療保険･退職金･病欠手当て･家族休暇等の手当てがない低賃金労働に従事している。（経済政策調査センターの報告）全米各州の都市部ではホームレスが急増しているが、各都市の行政側はボランティアによる炊き出し活動に法的制限を実施するようになった。食料の無料配給を制限すれば、ホームレスの集中を抑えられるという行政側の目論みがあるらしく、当然ながらボランティア団体側は反発している。（USAトゥデイ紙報道）米国内にはホームレスになった退役軍人が20万人ほど居るという（CBS放
暗いニュースリンク：Daily Briefing: 米国内のホームレス人口は75万4,000人
米住宅・都市開発省の最新発表によれば、2005年度の米国内ホームレス人口はおよそ75万4,000人で、仮設住宅や緊急避難施設に入れない路上生活者は30万人以上。この数値は、ホームレス支援団体「National Alliance to End Homelessness」が今年1月に発表した独自調査統計とほぼ合致している。 米住宅・都市開発省の統計によれば、ホームレスの実態として以下の事実が判明している： ホームレスのおよそ半数が独身男性。ホームレス人口の1/4近くを未成年が占めている。65歳以上のホームレスは2％以下。ホームレスの59％が少数民族。ホームレスのおよそ45％が黒人。およそ1/4が身体障害を負っているとみられるが、専門家によればその割合はもっと多いとのこと。 また、ホームレス支援団体「National Alliance to End Homelessness」の調査によれば、
一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
資本主義の暴走: 暗いニュースリンク
米政府からこれまでに1,730億ドル（約16兆9,688億円）もの公的支援を受けて経営破綻を免れている保険大手AIGが、今月に入ってから幹部社員に1億6,500万ドル（約161億7,092万円）をボーナスとして支払っていた件で、全米に怒りの声が拡がっている。 当該ボーナスは先週金曜日にすでに支払われたが、AIGはさらに2010年3月までに追加ボーナス2億3,000万ドルを従業員に支払う計画であるという。ボーナスを受け取る側には、同社を経営破綻に導いた部門も含まれているというのも驚きだ。通例では、会社に大損害をもたらした社員は、解雇されるか、ひどければ賠償責任を負ったりするはずなのに、AIGでは単に「会社を辞めないで」と慰留されるだけでなく、失敗の功績を讃えてボーナスまでくれるというのだ。全米失業率が8.1％、地方では10％を超えているこのご時世に、これほど従業員を大切にする企業があっただろ
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