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女性の個人情報ネット書き込み、投稿者に230万円賠償命令 インターネット掲示板に個人情報を書き込まれ精神的に苦痛を受けたとして、宮城県の元風俗店従業員の20代女性が、投稿した東京都足立区の男性に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は12日、男性に約230万円の賠償を命じた。 南雲大輔裁判官は、男性が反論書面を提出せず出廷もしなかったため、女性が主張する不法行為を自白したとみなした。慰謝料50万円や仕事を続けられなくなったことによる逸失利益、転居のための引っ越し代などの賠償責任を認めた。 判決によると、男性は2017年12月~18年3月、ネット掲示板に女性が当時勤務していた風俗店名や非公開の実名を書き込んだ。他にも「地獄見せたるわ」「ワイが貴様を裁くねん」などと投稿し、不特定多数の人に閲覧された。 地裁は昨年7月、女性がネット接続業者(プロバイダー)のKDDIに投稿者情報の開
<おわびして訂正します> 11月22日に配信した「娘落第 寄付金3000万円返して-父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
ネット掲示板虚偽投稿、削除と慰謝料をヤフーに命令 仙台地裁判決 インターネット掲示板に名指しで「在日朝鮮人だ」などと虚偽の事実を投稿されて精神的苦痛を受けたとして、仙台市青葉区の元会社役員の男性(68)が掲示板を運営するヤフー(東京)に投稿の削除などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は9日、同社に投稿の削除と慰謝料約15万円の支払いを命じた。 村主隆行裁判官は「同社は訴訟前に男性から日本国籍を証明する戸籍謄本を提出され、投稿内容が虚偽と認識していた」として、投稿者の表現の自由を保護すべき理由はないと指摘。氏名や出自、国籍を巡る虚偽事実の投稿という人格権侵害を把握しながら、男性の削除要請に応じなかった同社の過失責任を認めた。 同社は「投稿内容が虚偽でも、その人の社会的評価が低下しない限り受忍される」と主張していた。 判決によると、男性は2016年2月に「通名○○(実名)こと在日朝鮮人○○君」など
<閖上津波資料廃棄>委託料返還訴訟 「廃棄が現実的」機構理事長供述 仙台地裁尋問 東日本大震災の災害対応に関し、名取市の第三者検証委員会作成の基礎資料を独断で廃棄したのは不当だとして、住民らが事務局の一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)に業務委託料約4500万円を返還させるよう山田司郎市長に求めた訴訟で、機構の木村拓郎理事長と委託契約担当の市幹部の証人尋問が9日、仙台地裁であった。 機構は2013年7月~14年3月、検証委事務局の運営業務を市から受託。木村氏は「資料は非公開が原則で、公開しない資料を永遠に持っていても仕方ないので廃棄が現実的だと考えた。誰にも相談せず、自分の判断で処分した」と廃棄理由を述べた。 14年4月の検証報告書の公表後、約1年間だけ資料を保存したのは「メディアや研究者から(報告書内容で)問い合わせがあるかもしれないと思った」と説明。市や検証委から資料保存の指示や
秋田市の弁護士津谷裕貴さん=当時(55)=が2010年、110番で自宅に駆け付けた警察官の前で刺殺された事件の国家賠償請求訴訟の判決で、秋田地裁は10月、遺族らの秋田県(県警)への請求を棄却した。警察官の過失の有無を巡り、判決は現場での状況認識などに問題があったと指摘する一方で、県警側の一連の態様に不法行為は認められないと結論付けた。真相が究明されないまま事実関係の評価と争点に対する判断が複雑に入り組み、問題の本質や責任の所在を見えにくくした印象が拭えない。 ◎国賠訴訟で地裁判決 主な争点と地裁の判断は表の通り。判決は臨場した警察官2人の対応について、「役割分担、連携が適切に行われていれば、(津谷さんが殺害されるという)結果が回避された可能性を否定できない」と言及した。 しかし、県警による事件の検証結果を引用して「凶悪事件の発生が少なく、突発的事案に対応できるだけの訓練や意識の涵養(かんよ
中3女子死亡事故 秋田地裁、捜査結果退け運転者に慰謝料支払い命令 秋田市内の国道13号で2012年12月、交差点を横断中に乗用車にはねられて死亡した中学3年の女子生徒=当時(15)=の母親が、車を運転していた男性に慰謝料など約4500万円を請求した訴訟の判決で、秋田地裁は25日、男性に請求通りの支払いを命じた。 男性側は秋田県警や検察の捜査結果を基に、走行車線の信号は青で、女子生徒が赤信号を無視して横断歩道を渡ったと主張し、過失相殺を求めていた。 斉藤顕裁判長は、男性が青信号を確認したとする現場手前の状況を「緩やかなカーブで信号が見えず、青だったとは確認できない」と指摘。女子生徒が赤信号を無視して横断する事情もないとし、男性側の主張を退けた。 判決によると、女子生徒は12年12月14日午後5時40分ごろ、秋田市仁井田の国道13号の横断歩道を歩行中、男性の車にはねられて死亡した。男性は自動車
<山大アカハラ自殺>「裁判に影響」学長また説明拒む 山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカデミックハラスメント(アカハラ)を苦に自殺した問題で、小山清人学長は7日の定例記者会見で「(学生の遺族が起こしている)裁判に影響する」として、改めて事実関係や訴訟での大学側の主張に関する説明を拒んだ。 山形県警記者クラブ(河北新報社など15社加盟)は同日までに、加盟社の総意として(1)第三者委による学生の自殺の調査結果の公表(2)遺族が起こした裁判での大学側の主張(3)アカハラをしたとされる助教を停職1カ月の懲戒処分とした経緯(4)助教の処分発表時に学生の自殺を伏せた理由-などについて、記者会見での説明を文書で求めていた。
福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1~2月に集中していた。 東日本大震災と東京電力福島第1原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。 県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。9人のうち県職員は2人。およそ半数が20代後半~30代半ばという。 避難区域を抱える双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年3~5月に実施した調査では、時間外勤務が月平均31時間以上との回答が38.0%に上った。200時間以上の職員も2人いた。全体の56.1%は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話(通話無料)を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている
地方議員の厚生年金加入/市民感覚とは相いれぬ 若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。 地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。 各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも29道県議会と8政令市を含む871市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く5県議会などが既に可決している。 2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。 だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。
生活保護の資料「非公開は違法」 秋田県湯沢市が生活保護に関する資料を開示しなかったのは違法だとして、市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」(県生連)は12日、市に非公開処分の取り消しなどを求める訴えを秋田地裁に起こした。 訴えによると、県生連は昨年1月、生活保護の要否判定が正当に下されているかどうかを調べるため、申請が却下された事例の資料など3件の開示を請求。市は翌月、「生活保護の目的を達成できなくなる恐れがある」として1件を非公開、2件を部分開示とした。 県生連は同年4月、公開義務を負う文書の即時開示を求めて市に異議申し立てをしたが決定はなく、市の対応は市情報公開条例に違反すると主張している。 13日に県庁で記者会見した県生連の鈴木正和会長は「情報公開請求は市民の権利。民主主義の基礎を揺るがす事態は許しがたい」と話した。市の担当者は「訴状が届いてから対応を検討する」とコメントし
告発者の実名や所属先が記載された請願書を、本人に無断で監督先に提供した仙台保護観察所が入る仙台法務総合庁舎 法相に託した内部告発は、告発者名も所属も上司に筒抜けだった-。更生保護施設「宮城東華会」(仙台市太白区)の男性幹部職員が上司の行為を内部告発した請願書を、監督官庁の仙台保護観察所(青葉区)が告発者の了解を得ずに実名のまま施設の運営法人に提供した問題は、守秘義務に対する国家公務員の認識の甘さを浮き彫りにした。 幹部職員は2015年10月、男性施設長(65)が部下に退職を強要したなどとして、法相宛てに改善を求める請願書を郵送。文書はその直後、観察所と法人理事長を経由し、施設長に渡ったとみられる。 仙台保護観察所の吉田千枝子所長は「施設長に渡るとは思わなかった」と釈明するが、法人関係者は「観察所と施設は日頃から連絡を密にしており、理事長に渡せば施設長に流れることは予測できたはずだ」と批
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