英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「なぜBBCだけが伝えられるのか」（光文社新書）、既刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）など。 by polimediauk
ロシア司法当局に非合法化された独立系メディア「メドゥーサ」 どんなメディアか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「なぜBBCだけが伝えられるのか」（光文社新書）、既刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）など。 by polimediauk
英国で殺害犯行当時14歳の少年が実名報道された 一体なぜ？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「新聞協会報」１月１日付の筆者コラム「英国発メディア事情」に補足しました。） 英イングランド東部リンカーンシャーにあるリンカーン刑事法院で昨年11月8日、2020年12月に12歳の友人をナイフで刺殺した少年（犯行当時14歳）に対し、最低服役期間17年の無期懲役刑が宣告された。同時に、現在15歳の被告少年に対する匿名報道命令が解除された。 英国には18歳未満の被害者、証人、被告の特定につながる報道を禁じることを可能にする「少年司法および刑事証拠法」（1999年）がある。これに基づく裁判所の匿名報道令に対して、複数のメディアから解除を求める声が上がっていた。 ジェレミー・ベーカー判事は、被告の実名報道がナイフ犯罪の抑止、調査、原因究明に役立つと判断し、匿名令の解除を決めた。 解除に至るまでの経緯を辿ってみたい。 友人少年を森に呼び出した 事件発生は、20年12月12日。マルセル・グレシュ被告
書評『ドキュメント 誘導工作 情報操作の巧妙な罠』 瞬間的なサイバー攻撃以上に警戒するべきことは何か | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
『ドキュメント 誘導工作 情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレのサイトより） 「フェイクニュース」という言葉を聞くようになって、久しい。 ここ2－3年、欧州で複数のメディア会議に出席してきた筆者は、フェイクニュース対策として「信頼できる報道機関が発信するニュースを見ていればよい」という段階を超えたのではないかと思うようになった。これを国家レベルで行われるサイバー空間での情報操作現象の1つととらえ、真剣にその対処法を考える時に来ているのではないか、と。 そんな疑問に応えるのが、本書『ドキュメント 誘導工作 情報操作の巧妙な罠』である。 「情報の『兵器化』によって世界が新たな局面に入った」という危機意識の下に、「外国が別の国に対し、主に情報を使って政治や社会に影響を与えようとする動き」を追う。 著者の飯塚氏は読売新聞の首相官邸クラブキャップ、論説委員、ロンドン特派員、アメリカ総局長、国際部長な
慰安婦問題に迫る映画「主戦場」 英エセックス大学の上映会でデザキ監督が語ったことは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
第2次世界大戦時の慰安婦問題を主題にしたドキュメンタリー映画「主戦場」が、このところ、話題になっている。 「KAWASAKIしんゆり映画祭」（10月末から11月4日）では、安全性を理由にいったんは上映中止とされながらも、最終日に上映が実現したことで大きな注目を集めたばかりだ。 日本で、慰安婦問題と言えば…どう表現したらよいのだろう。 例えば、日本語のウィキペディアでは、以下の説明になっている。 旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰
ロンドンで「報道の自由」をテーマに国際会議 ー英国とカナダ政府主催の居心地の悪さ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「報道の自由」という言葉に、どんなイメージを持たれるだろうか？ 日本や筆者が住む英国は民主主義社会であり、報道の自由が保障されている。しかし、世界に目を配ると、政府批判の報道によって投獄される、自分や家族の生命が脅される、ネット上でハラスメント攻撃を受ける、他国に移動せざるを得なくなるなど、様々な逆境にさらされているジャーナリストやメディア組織が少なくない。 世論を味方につけようと思っても、フェイクニュース（ディスインフォメーション）によって事実がゆがめられていたり隠されていたりする。国民がフェイクニュースを真実として理解していれば、ジャーナリストやメディア組織が言うことを信じないかもしれない。 政府主催のメディア会議 今月10日と11日、ロンドンで「報道の自由のための国際会議」（グローバル・コンフェレンス・フォー・メディア・フリーダム」が開催された。100か国以上から閣僚級の代表者や学者
「メディアの寡占化」会議報告 ーフィンランドのジャーナリストが「首相からメールで圧力」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「メディア・キャプチャー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 「キャプチャー（capture）」には「捕獲する」、「保存する」などの意味があるが、政府、政治家、大企業、富豪などの権力者が政治力や財力などを用いて自分達に都合の良いようにメディアの言論空間を牛耳る状況だ。 その現状を把握し、対処法を考えるためのイベントが昨年１１月２３日と２４日、ベルリンで開催された。タイトルは「沈黙の乗っ取り：２１世紀のメディア・キャプチャー」。「沈黙の」とは、多くの人が気づかない間にキャプチャーが起きている、という意味が込められている。 会議が開催された、ベルリンにある「メディアと開発のフォーラム」の入り口前（筆者撮影） 主催は独「fome」（Forum Medien und Entwicklung、「メディアと開発のフォーラム」）で、報道の自由を世界中で推進するために結成された団体だ。現在、加盟組織は
「フェイスブック・ショック」でネット謳歌に陰り 広がるプラットフォームの責任論 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（月刊誌「Journalism」7月号掲載の筆者記事に補足しました。） 「フェイスブック・ショック」 欧米のメディア界には今、「フェイスブック・ショック」とも呼ぶべき現象が広がっている。その衝撃度と影響、プライバシー保護への動きについて、欧州を中心とした議論を紹介してみたい。 「ショック」のきっかけは、今年３月中旬。英国の政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（５月上旬廃業、以下CA社）の元社員が、フェイスブックの利用者数千万人分の個人情報がCA社に「不正流出」されていたと内部告発した。この情報を基に投票行動を誘導する広告を２０１６年の米大統領選で配信したという（CA社側は否定）。 企業や組織が巨大な量の個人情報を含んだデータを図らずも流出させた事件はこれまでにも数多く発生してきたが、今回の事件は特別の意味合いを持つ。最大の要因は、これがフェイスブックを通じての個人情報の大
英国の２大スクープはどうやって生まれたか ―フェイスブック窮地、内相は辞任 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「新聞研究」7月号掲載の筆者記事に補足しました。） 今年上半期、英国の２大スクープ報道と言えば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社（以下、CA社）がフェイスブックから大量の利用者の個人情報を不正取得したとする疑惑、そして第２次世界大戦後にカリブ海地域からやってきた移民とその子供たちを「違法移民」として扱った事件が挙げられる。 前者はフェイスブックへの信頼感を大きく下落させ、後者はメイ英首相の片腕と言われたラッド内相の辞任につながった。 この２つの報道は前者が英日曜紙「オブザーバー」、後者がその姉妹版「ガーディアン」のジャーナリストによる。どちらも女性記者だ。２人は自分の心の中に芽生えた疑問やたまたま持ち込まれたネタを細々と追っていく中で、事件の核心に到達した。 本稿では、スクープ報道の舞台裏を紹介してみたい。 「テクノロジー記者」ではなかったカドワラドル氏（ガーディアンのウェブ
BBCが、報酬格差に怒り中国編集長を辞任した女性に謝罪 不足分の支払いへ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ＢＢＣニュースのサイトより） BBCが、6月２９日、男女の報酬格差に抗議して辞任した元中国編集長の女性キャリー・グレイシー氏に対し、不当に低い報酬の支払いを行っていたことを謝罪した。数年にわたる不足分を支払うという。グレイシー氏は全額を慈善団体「フォーセット・ソサエティ」に寄付する。 グレイシー氏は今年１月、抗議の辞任をした。その後はロンドンで勤務しながらBBC経営陣との交渉を続けてきたが、今回、両者は和解に至ったことを発表した。 グレイシー氏は同日、BBCの建物の前で、報酬格差問題を「解決できたことを喜んでいる」と述べた。「私にとって、非常に重要な日。BBCを愛している。過去３０年以上、BBCは私の仕事上の家族だった。だからこそ、最高のBBCであってほしい。時として、家族は互いに大声を出し合うこともある。それが収まったら、いつもほっとする」。 不足分の報酬を全額寄付するのは、交渉がお金
「インターネットは壊れていない」 仏デベロパーにフェイスブックの個人情報流出問題について聞いてみた | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先月、イタリア・ペルージャで開催された「国際ジャーナリズム祭」（参加スピーカー７００人、セッション総数３００）に集まった人々の間で、もっとも熱っぽく語られたのが、このフェイスブックと個人情報流出疑惑だった。インターネットの開放性に大いなる希望を見た私たちだが、そんな楽観的な時代は終わりを告げるのだろうか？ あるセッションに参加していたフランス人デベロパー、ロイチ・ダシャリ氏の見方を共有したい。ダシャリ氏はジャーナリストと内部告発者が安全に情報を交換できる「SecureDrop」のボランティアでもある。 生まれも育ちもパリのダシャリ氏は、両親の仕事の関係でサウジアラビアやクウェートに住んだことがある。コンピューターを学ぶために、英語を勉強したという。 ダシャリ氏（筆者撮影）ーなぜデベロパーになったのか。 ダシャリ氏：分からない。若い時から、コンピューターが必要だと思ったのだろう。今はもうすぐ
性的暴力に声を挙げた英国人の女性 －実名を出して法律を変えたセイワードさん | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「英国ニュースダイジェスト」の筆者による連載コラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。通常は「だ・である」調で書いていますが、このコラムでは「です・ます」調で書いています。） ジル・セイワードさんという名前を聞いたことがありますか。 2002年に英国にやって来た筆者は、恥ずかしながらこれまで彼女のことを知りませんでした。 昨年1月上旬、セイワードさんが心臓発作で亡くなったという訃報（享年51）を目にして、初めて分かりました。 セイワードさんはレイプの犠牲者として、英国で初めて実名を明かした女性です。その後は性的暴力を防ぐための活動を続けました。遺族はジャーナリストの夫と3人の息子です。 事件が発生したのは、1986年 1986年、ロンドン西部イーリングにある牧師館に覆面をした武装集団が押し入りました。セイワードさんの父親はこの牧師館の牧師でした。 男たちは館内にいた父親とセイワード
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
英エコノミストのアジア戦略、そのソーシャルメディアの手法とは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（エコノミストの「グローバル・ビジネス・レビュー」紹介サイト） ＊＊＊「新聞研究」３月号に掲載された筆者原稿に補足しました。＊＊＊ 日本経済新聞社の傘下に入った英国の高級経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）。FTはデジタル化を成功裏に進めた、グローバルなリーチを持つ媒体だが、英国にはもう１つ、「デジタル化」、「グローバル化」で群を抜く媒体がある。ニュース週刊誌エコノミストだ。 エコノミストの電子版のみと紙版を合わせた購読者は約155万。拡大のけん引役は電子版だった。読者の大部分が英国外に在住する。 エコノミストは、昨年春から英語と中国語による新サービス「エコノミストのグローバル・ビジネス・レビュー」（the Economist Global Busines Review, GBR）を展開し、今年１月からは日本発のメッセージアプリLINEにアカウントを設け、チャートや動画を提供するようにな
【ベルギー同時多発テロ】ベルギーとジハド・テロのこれまで | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
22日、欧州連合（ＥＵ）の主要機関が置かれているベルギーの首都ブリュッセルで、同時多発テロが発生した。英フィナンシャル・タイムズはこの日を「ＥＵの心臓部が攻撃された日」と呼んだ（22日付）。後に「イスラム国」（ＩＳあるいはＩＳＩＳなど）の犯行声明が出た。 なぜベルギーがターゲットになるのだろう？ ＩＳ側の声明によれば、ベルギーはイラクやシリアを拠点とするＩＳへの攻撃に参加している国の1つだからだという。 詳しい背景について、アルカイダをはじめとするイスラム原理主義テロ集団を長年追ってきた、英ジャーナリスト、ジェイソン・バーク氏の分析（22日付、ガーディアン）を見てみよう。 同氏によると、過激主義者によるイスラム教をかたってのテロ行為は世界中どこで発生したかにかかわらず、共通する理由があるという。 まず、「一定の規模を持つ、社会全体から孤立したイスラム教徒のコミュニティが存在していること」、
報道の自主規制の道を探る英新聞界 ー新組織「ＩＰＳＯ」の下で統一しきれず | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（月刊誌「新聞研究」２月号掲載の筆者の原稿に補足しました。） 昨年９月、英国の新聞報道についての新たな自主規制組織「独立新聞基準組織」（通称「ＩＰＳＯ」＝イプソ＝Independent Press Standards Organisation）が発足した。「新聞」といっても、雑誌報道も含む。 ＩＰＳＯは先に存在していた自主規制機関「報道苦情処理委員会（通称「ＰＣＣ」＝Press Complaints Commission）の後を引き継ぐ存在だ。１０年前に明るみに出た、ある大衆紙での電話盗聴事件が発足までの道を作った。 ＰＣＣにはほぼすべての大手新聞社が加入していたが、ＩＰＳＯには左派系高級紙ガーディアン、インディペンデント、経済紙フィナンシャル・タイムズなどが加入していない。各紙はそれぞれ個別の体制を作り上げる道を選択した。 ＩＰＳＯとは別に、新自主規制組織「インプレス」（Independ
英国で新たな新聞界の自主規制組織が生まれる ー大衆紙の盗聴事件を受けて | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（以下は、「新聞協会報」５月１３日付掲載の拙稿に若干補足したものである。） ー業界からの独立性を高める意図 来月、英国の新聞・雑誌業界に新たな規制・監督組織が立ち上がる。 大衆紙の大規模な盗聴事件発生への反省を機に設立される「独立出版基準組織」（通称「IPSO」=Independent Press Standards Organisation）だ。報道基準の遵守体制を厳格化し、巨額の罰金を科す力を持つ。先に自主規制組織として機能してきた「報道苦情処理委員会（「PCC」=Press Complaints Commission）」の後を引き継ぐもので、ＩＰＳＯが発足次第、ＰＣＣはなくなる。 IPSOには多くの新聞社が参加する見込みだが、主要新聞のいくつかは参加を保留中だ。 設立までの経緯やPCCとの違いに注目してみた。 ー大衆紙の盗聴事件を受けて IPSOのキーワードは「新しい」、「毅然として
「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」（２） メディア周辺のことを考えてみよう | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（昨年末、「マスコミ倫理懇談会」の全国協議会、第１２期「メディアと法」研究会の第５回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題で講演をしました。以下は講演内容の記録です。） 内部告発をしたら、どうなる？ 今回講演の依頼を受けた時、イギリスでは内部告発と告発者の保護についてどんな状況になっているかという質問を受けました。 内部告発に関しては列車事故や銀行のスキャンダルを背景として１９９８年に成立した公開開示法があります。 日本の内部告発の法律も、イギリスのこの法律を参考にしたというのを見たことがあったのですが、公務員も民間人も対象としています。誰でも内部告発ができるように、そういう法律をつくったのです。国外で起きた不正行為についても告発できます。内部告発を理由として雇用主から不利益を被らない権利を従業員が持つようにして、もし何か不利益を被った場合、雇用裁判所が救済をする
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英BBC、デジタル最優先表明 メディア利用の変化を反映し、主軸を放送から配信へ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英新聞界の「伝説」編集長エバンズ氏とはどんな人だったのか ーサリドマイド報道、マードックとの対決も : 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
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