小向 太郎 株式会社情報通信総合研究所 法制度研究グループ 上席主任研究員 2007年2月26日 RFIDタグを消費者レベルまで運用すると、新しいサービスが創出できるだろう。しかし、同時にプライバシー保護をしっかり行わないと、不要なトラブルを招く事態となる(編集部) RFIDタグが注目されている。極小のチップが実用化され、コストも下がってきている。RFIDタグとは、特定の物を識別するためにRFID(Radio Frequency Identification:電波を利用した非接触の個体識別技術)を利用したデバイスの総称であり、広い意味では非接触型ICカードも含まれる。 しかし、一般にRFIDタグと呼ばれるのは、ケシ粒大の極小ICチップにアンテナを組み合わせて、無線で情報のやりとりができるようにしたものである。無線ICタグ、ICタグ、無線タグ、電子タグなどと呼ばれることもある。 ユニークなコ
最終回となる今回は、まずはコンシューマサービスにおけるRFIDの利用を検討する際に話題となるプラバシー問題を取り上げる。次にEPCグローバルとユビキタスIDセンターに関する話題を取り上げ、そして最後に今後の展望を総括する。 これまでにRFIDタグの利用先として、サプライチェーンは期待が大きいと紹介した。現在のサプライチェーンでのRFIDの利用は、パレットやケースにRFIDタグを貼り付けて出荷・検品に利用するという方法である。今後、店頭で販売される個々の商品にRFIDタグが貼り付けられた場合、すなわちアイテムレベルタギングが実現した場合は、バーコードでは実現できなかった様々な利活用が可能になるため、期待が高い。 世界最大手の小売であるウォルマートの場合、2005年度の売り上げは2,852億ドル、店舗数は5,289店舗に達しおり、取り扱う商材は10万アイテムにのぼるといわれている。他の米小売、
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