米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
LSDに似た成分入りの製品摂取後 飛び降り死亡 ことし相次ぐ | NHK
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立 | NHK
一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され
大麻グミは｢日本の薬物政策の失敗｣を象徴している…規制が追いつかないイタチごっこが続く根本原因 ｢合法だから危険ではない｣は非常に危険
大麻グミによる健康被害が続出している。なぜ危険な商品が市場に出回ってしまったのか。国際ジャーナリストの矢部武さんは「規制が追いつかず、業者と当局のイタチごっこが続いている。この大麻グミという問題は、日本の薬物政策の失敗を象徴している」という――。 大麻グミで体調不良者が続出 大麻草の成分と似た成分を含んだいわゆる「大麻グミ」を食べて、体調不良を訴えるケースが続出している。 警視庁などによると、11月4日、東京都小金井市の武蔵野公園であったお祭りに来場した40代男性が「よかったら食べない？」などと言って配った大麻グミを食べた6人が嘔吐おうとやめまいなどの症状を訴え、5人が病院に搬送された。またその前日には、同じくグミを食べた20代の男女4人が東京メトロ押上駅で体調を崩して病院に運ばれた。 さらに大阪府内でも、大麻グミを食べて吐き気や痙攣を起こした人が相次いだ。大阪府警によると、今年に入ってか
タイの大麻中毒者4倍に 解禁後半年、政権内に亀裂 - 日本経済新聞
【バンコク=井上航介】タイで大麻の栽培が合法化されて半年あまりがたった。世界でもほぼ前例のない事実上の全面解禁だが、混乱が目立つ。吸引は医療目的に限定しているが、実際には娯楽での使用が後を絶たないためだ。大麻の中毒者は解禁前の4倍近くに増え、政権内でも批判が噴出している。バンコク中心部のスクンビット通りの路上では、男性2人が竹筒を使って大麻草を燃やしたとみられる煙を吸い、独特の青臭いにおいが周
大麻「使用罪」の創設議論 出来レースの茶番で人の自由を奪っていいのか？ 弁護士が署名活動で反対する理由
大麻も含めた薬物事件の刑事弁護をしてきた弁護士の亀石倫子さんら弁護士有志は、反対の署名活動を続け、週明けの24日、厚生労働省医薬・生活衛生局長に提出する予定だ。 なぜ「使用罪」創設に反対するのか。BuzzFeed Japan Medicalは亀石さんに取材した。 世界、日本の薬物政策に逆行する「使用罪」の創設ーーこのタイミングでの署名提出は、次回の検討会で報告書案が出てくる前に間に合わせるためですか？ 先日これまでの議論のとりまとめ案が出て報告書を作る段階になりましたので、ここでこれだけ多くの人が反対しているということを伝えるためです。 ーーそもそもなぜ、大麻の問題で署名活動を始めたのですか？ 大麻取締法の問題は「こういう法律があるから仕方ないよね」と弁護士たちから声が上がってきませんでした。 例えば「所持」で捕まっても、法律自体がおかしいと議論することは刑事裁判では難しい。 過去に医療大
薬物逮捕の元体操五輪代表・岡崎聡子さんが面会室で語ったことと獄中手記（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元オリンピック体操日本代表の岡崎聡子さんが薬物使用で逮捕されていたという報道が６月19日に一斉に始まったことを受けて、20日、本人に接見してきた。ちなみに彼女が今どういう状況に置かれているかについては、19日に書いた下記の記事を参照いただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190619-00130756/ 元体操五輪選手・岡崎聡子さんの薬物逮捕後の近況と報道する人たちへの提案 20日に接見してみたら、前日から報道がなされたことは既に本人は知っていた。なぜ知っていたかというと、彼女が勾留されていそうな警察署に一部マスコミが照会を行っているようで、その警察署は照会には全て「お答えできない」と言っている、と本人に話したというのだ。 おかしいのは、６回目の逮捕とか14回目の逮捕とか、報道によってバラバラだし、何なんだこれは？
オピオイド乱用による米経済コスト、5040億ドルでGDP3%ちかくに
１１月２０日、報告書によると、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、２０１５年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大５０４０億ドルに上ったと指摘した。写真はヘロインや他のオピオイドを注射するのに使用した針など。ペンシルベニア州フィラデルフィアで１０月撮影（２０１７年 ロイター／Charles Mostoller） １９日に公表された報告書によると、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、２０１５年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大５０４０億ドルに上ったと指摘した。同年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％に相当するという。 トランプ米大統領は先月、オピオイド危機が公衆衛生の非常事態だと宣言。共和党議員はオピオイド乱用対策で重要な一歩となったとする一方、民主党などからは追加の資金拠出なしでは意味がないとの批判が出ている。 共和党議員は従来、政府支出拡大に反対してきたが、今回の報告
米労働市場に異変 働き盛り男性の参加率、主要国最低 薬物まん延、政権の課題に - 日本経済新聞
米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。
カリフォルニア州で「大麻の楽園」建設へ、大麻関連企業が過疎の町を丸ごと買収 | Buzzap！
映画のような話が現実になるかもしれません。詳細は以下から。 驚きのスピードで大麻の合法化が進むアメリカ合衆国ですが、カリフォルニア州では「世界初のエネルギー自給型大麻特化型観光地」というなんともカリフォルニアらしい観光地が誕生することになりそうです。 この試みを行っているのはアリゾナ州を拠点として大麻の栽培と関連技術を扱うアメリカン・グリーン社で、120エーカー（15万坪・東京ドーム10個分）の土地を500万ドル（約5億5000万円）で取得しました。 買い取られた町はニプトンというネバダ州との州境に程近く、ラスベガスからは車で1時間、ロサンゼルスからは3時間という立地。かつては金と銀の鉱山で栄えましたが、現在はホテルがひとつといくつかの商店と古い校舎が存在するだけで、住民は20人のみという超過疎地です。 Google Mapで見るとこんな感じの場所。往年の名作映画「バグダッド・カフェ」を思
なぜ薬物使用疑惑をスクープにしてはいけないか
コカインを使用したとして、ミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者が12日、麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。著名人の薬物事件を報じるマスメディアの在り方に着目した本記事は、「依存症」という観点を踏まえる必要性を訴えていた（2019年3月13日追記）。 覚せい剤をはじめ、違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存症は治療が必要な病気でもある。それはギャンブル依存症などでも変わらない。では、依存症はどんな病気で、どんな人がなりやすく、どうやって治すのだろうか。日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之）
カリフォルニア州、住民投票で大麻合法化 娯楽用で全米4州目
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10192246251775523818204582425701254603334.html
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
米国：どちらの候補が次の大統領になっても医療用大麻の利用是認は確実 - Cyberlaw
まとめよう、あつまろう - Togetter
高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
関東信越厚生局公式ホームページ
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200701040198.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070104i307.htm