テレビ東京『出没！アド街ック天国』からの失礼な依頼に関して（2023/6/1追記〉｜渡辺豪
※2023/6/1追記。番組担当者から謝罪の連絡を頂戴しました。本稿はもとより個人を指弾する目的ではなく、テレビ制作における外部協力者が受ける不条理を実例を持って示すことが目的でしたので、謝罪の有無にかかわらず、すでに私の目的は達しています。加えて、今回頂戴した謝罪はこちら恐縮するほど丁重なもので、その意味でもこの記事を元にして、関係者および第三者に迷惑が及ぶことを望まないことを再確認します。一部の週刊誌から取材の打診を受けていますが、すべて断っています。これらの理由から、この記事を非公開しても構わないのですが、そのことによって余計な憶測を生むことはさらに避けたいと思いますので、まずは残す判断とします。本文の繰り返しですが、現場で汗水を流している方にはエールを送ります。 2023年5月20日に江東区の東陽町が特集され、私は視聴しませんでしたが、SNSなどで知る限り、洲崎パラダイスも紹介され
火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！ 全社と真摯に対応したらこうなった！ ｜ ガジェット通信 GetNews
火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！ 全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿
【W杯の裏側】日本のテレビ局に対しポーランド政府観光局が遺憾の意「FIFAの件でTVからたくさん電話が来ます。ただ……」
» 【W杯の裏側】日本のテレビ局に対しポーランド政府観光局が遺憾の意「FIFAの件でTVからたくさん電話が来ます。ただ……」 特集 【W杯の裏側】日本のテレビ局に対しポーランド政府観光局が遺憾の意「FIFAの件でTVからたくさん電話が来ます。ただ……」 中澤星児 2018年6月28日 大波乱のW杯。はたして、日本はグループリーグを勝ちあがり決勝トーナメントに駒を進めることができるのか？ 今夜行われるポーランド戦は注目の一戦と言えるだろう。 そんな中、ポーランド政府観光局東京支局が、日本のテレビ局に対して遺憾の意をTwitterに投稿しているためお伝えしたい。 ・テレビ局の取材姿勢 投稿されたツイートは、まさに今夜キックオフの『日本 vs ポーランド』戦に絡むもの。「FIFAの件でTVからたくさん電話が来ます」とした上で、テレビ局側の取材姿勢について以下のように言及した。 「ただ、今日の試合
テレ旬ワード：自民党「情報通信戦略調査会」 ＮＨＫとテレ朝聴取に２４番組が危機感 | 毎日新聞
（左端手前から）ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務を呼んで、看板番組についての説明を聴いた自民党情報通信戦略調査会＝東京都千代田区の自民党本部で２０１５年４月１７日、宮間俊樹撮影 「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」という。 テレビ局はしかし、５年ごとに総務相からの放送免許を受けなければならない立場。自民党の聴取は報道機関への圧力ではないか−−。そんな危惧の声は当然、テレビマンたちも抱いた。「情報通信戦略調査会」で検索すると、聴取の予定が伝えられた１４日から２０日にかけて、計２４番組（計５０分３１秒）がヒットした。 放送時間が長かった上位３コーナーは（１）Ｎスタ＝ＴＢＳ８分３４秒（２）ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．＝日本テレビ５分２５秒（３）あさチャン！サタデー＝ＴＢＳ５分１５秒−−。
焼け太りの日テレ
例の、日テレ社長が責任をとって辞任した件で、情報源を紹介したメディアパークという会社が責任を勝手に感じたようで、改善リリースなるものを行った。 ようは、今後は報道目的の場合、情報提供者に謝礼を払ってはならない仕組みにする、というのだ。 これはおかしい。情報提供者は自分の労力を無料で提供し、それをもとに作ったコンテンツ（テレビ番組や新聞・雑誌記事）でマスコミは商売をすることになる。 単にテレビ局の調達コストをゼロにする、ということでしかない。焼け太りじゃないか！ 今回の問題は、テレビ局のダブルスタンダード、トリプルスタンダードにある。 本体の正社員－子会社の正社員－契約社員－下請け会社社員－ハケン社員。 本体の正社員が濡れ手に粟の高い給与を維持するために、制作会社が経費を切り詰められ、少ない予算で訓練を受けていない現場社員が捏造を行わないと食べていけない構造だ。 日テレは昨年の新入社員から人
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テレビ局の「失礼な取材依頼」はなぜ繰り返されるのか？ 背景に「行きすぎた分業制」プロデューサー指摘 - 弁護士ドットコムニュース
