プロデューサーは『セクシー田中さん』原作者の死去にコメントなし 悲劇の根幹知る者が貫く無言への違和感
昨年10月期に放送された日本テレビ系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が、1月29日に急死したことを受け、今月8日、新たなコメントが3つ発信された。小学館から2度目の声明、個人集団である「小学館 第一コミック局 編集者一同」、脚本家・相沢友子氏のそれぞれの思いが初めて公になった。日本テレビもこれまでに2度コメントを出しているが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同作プロデューサーの見解が示されていない問題点を指摘した。 昨年10月期に放送された日本テレビ系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が、1月29日に急死したことを受け、今月8日、新たなコメントが3つ発信された。小学館から2度目の声明、個人集団である「小学館 第一コミック局 編集者一同」、脚本家・相沢友子氏のそれぞれの思いが初めて公になった。日本テレビ
お詫び｜TBSテレビ
TBSテレビが運営する YouTubeチャンネル「宇内梨沙／うなポンGAMES」 （ https://www.youtube.com/@unapon ）において、5月23日（火） 18時頃、フロム・ソフトウェア様から発売されている「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」のゲーム実況動画の配信設定を変更した際、制作スタッフの誤操作によりContent ID（映像・音声に著作権を管理する設定）を「有効」にしてしまいました。 そのため同チャンネルの「SEKIRO生配信#13」にて配信していた映像と一致するシーンをアップロードしていた動画配信者の皆様に、著作権の申し立てを適用してしまいました。 この Content ID の設定は同日24時までに参照を停止し、申し立てについては取り下げております。 この度は、フロム・ソフトウェア様、同タイトルのゲーム実況動画を配信されている動画配信者
SNSでよく見るテレビ番組のキャプチャー画像、著作権上の問題は？
最近、出版社に無許可で漫画を配信するサイトが物議を醸しています。以前から音楽やアニメについても同様の議論があり、コンテンツの違法配信はもはや特定のサイトに限定できる問題ではありません。 例えば、Twitterやブログなどに、録画したテレビのGIF画像を投稿している人もいます。TVアニメ「ポプテピピック」や「恋ダンス」などは、よく見かけるように思います。実際のところ、テレビ番組の画像や動画をインターネットにアップロードするのは法的に問題ないのでしょうか？ テレビに関する著作権 テレビ番組の著作権はどうなっているのでしょうか。NHKのWebサイトにはこう書かれています。 「テレビ番組は著作権法では『映画の著作物』になります」 「テレビやラジオの番組の画面や音声をパソコンに取り込んでインターネットに流すことは、著作権者、著作隣接権者の『複製権』や『送信可能化（インターネットでアクセス可能にするこ
フジ「バイキング」が謝罪 週刊新潮記事、許諾なく使用で/デイリースポーツ online
フジ「バイキング」が謝罪 週刊新潮記事、許諾なく使用で 拡大 １９日に放送されたフジテレビ系「バイキング」冒頭で、榎並大二郎アナウンサーが１４日放送の番組内で週刊新潮の記事を許諾なく使ったことを明かし、謝罪した。 榎並アナによると、１４日の放送で、佐藤浩市と三國連太郎さんの親子関係を紹介する時に、週刊新潮の記事を「許諾なく放送で利用してしまいました」と説明。「関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 これを受けＭＣの坂上忍は「僕、週刊新潮さんで２年以上連載やってるんですよ」と切り出し「よりによってさ、榎並君、なにやってるの」とぶ然。榎並アナも「気を引き締めてやって参ります」と改めて謝罪すると、坂上は「今週、新潮さん、原稿料ただでいいです」とコメント。これにはスタジオも「おお」と沸いたが、すぐに「嘘です」と訂正し、次の話題に移っていった。 １４日放送のバイキングでは「
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
海外への番組転送、差し止め確定＝テレビ各社勝訴―最高裁 - ガジェット通信
テレビ番組をインターネットで海外などに転送するサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放各社が「永野商店」（東京都千代田区）と「日本デジタル家電」（浜松市）にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１３日付で、２社の上告を棄却する決定をした。サービス差し止めと、それぞれ約１６０万円、１５７０万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 ２社はいずれも、国内に設置した機器でテレビ番組を受信し、ネット経由で利用者のパソコンに送信するサービスを行っていた。このサービスについて最高裁は２０１１年１月、著作権侵害に当たると初判断し、損害額算定などのため二審に差し戻す判決を言い渡していた。 ［時事通信社］
インフォテック法律事務所 ブログ : まねきTV事件とロクラク事件の両最高裁判決
2011年01月20日19:42 カテゴリ今日の判決（著作権） まねきTV事件とロクラク事件の両最高裁判決 ネット経由でのテレビ視聴サービスについて、昨年12月のこちらの記事で、最高裁におけるテレビ局勝訴の可能性について触れましたが、さっそく判決が出ました。 思いのほか早かったのですが、間接侵害における考え方について決定打が出ると期待していた当方としては、落胆を禁じえない内容でした。 ●1月18日（火）のまねきTV事件（第三小法廷）判決全文はこちら。 ●1月20日（木）のロクラク事件（第一小法廷）判決全文はこちら。 いずれの事件も高裁レベルでは、テレビ局側が敗訴しておりました。 最高裁の2つの判決は、いずれも高裁判決を破棄し、知財高裁に差し戻しております。 両判決とも、「カラオケ法理」にのっかっております（まねきTVでは「カラオケ法理」という単語は使用されておりませんが、論旨から明らか）。
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
ネット有料送信は著作権侵害 NHKニュース
ネット有料送信は著作権侵害 1月18日 18時46分 ＮＨＫと民放のテレビ番組を、東京の情報通信会社がインターネット経由で国内外に送信して、有料で視聴できるようにしていることについて、最高裁判所は、著作権の侵害に当たるという初めての判断を示しました。 この裁判は、東京の情報通信会社が、「まねきＴＶ」という名称で日本のテレビ番組をインターネット経由で国内外に送信し、登録した利用者が有料で視聴できるようにしていることについて、番組の著作権を持つＮＨＫと民放５社が「番組を無断で送信され、放送する権利を侵害された」として、送信の停止と損害賠償を求めていたものです。不特定多数の視聴者に番組を放送することは著作権を持つ放送局にしか認められていませんが、裁判では、特定の利用者に番組を送信することが放送に当たるかどうかが争われ、１審と２審は「利用者への個別の送信は放送とは異なる」として、テレビ局側の訴えを
東洋経済オンライン
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Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
asahi.com（朝日新聞社）：番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却 - 社会
番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却2008年12月15日19時2分印刷ソーシャルブックマーク インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。 放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを顧客のパソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。 判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと認めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
テレビ遠隔視聴サービス、著作権侵害で賠償命じる判決
HDDレコーダー親機で日本のテレビ番組を録画し、海外の子機にネット経由で転送するサービスが、テレビ局の著作権（複製権）を侵害しているとしてNHKと民放局9社が、サービス運営元・日本デジタル家電（静岡県浜松市）を相手取って損害賠償などを求めていた裁判ので、東京地裁は5月28日、計約730万円の支払いと、機器の廃棄を命じる判決を出した。 日本デジタル家電は、HDDレコーダー「ロクラクII」2台をユーザーにレンタルする「親子ビデオ」を、月額8500円で提供。日本国内に設置したロクラクII親機でテレビ番組を録画し、海外のロクラクII子機にメールで転送して視聴できる仕組みだ。 裁判では、国内に設置したロクラクII親機での番組の複製（録画）主体が、日本デジタル家電なのか、利用者自身なのかが争われていた。 日本デジタル家電は「当社は機器は賃貸しているだけで、管理・支配していないため、番組の複製主体には当
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
【第6回】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ
革命の胎動 - 雑種路線でいこう
なんか時代の空気みたいなもので確証はないが、今年は地デジにとって音楽に於ける1998年のような年になりそうな気配を感じる。1998年って韓国でMPManが商品化されてNapsterが開発された年だ。ほんの十年前、CDをリッピングしてFTPやCD-Rで交換していたのは限られたアキバ系のオタクで、単なるMP3プレーヤが衝撃の問題作と取り沙汰されたことを覚えているだろうか。ヘッドフォンステレオを発明したにも関わらず、権利者に気兼ねしてMP3プレーヤで大きく出遅れた国産メーカーは、気づいたら韓国台湾メーカーやAppleにシェアもブランドも奪われた。 閑話休題。コピーワンスがダビング10へと制限を緩和されたが、JEITAがHDDレコーダへの指摘録音録画補償金を批判するパブコメを出したことに権利者団体が反発して状況が混迷している。コピーワンスを無視したUSB地デジチューナーFriioが製品化され、AR
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
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テレビ「ただ見」横行 世界で被害 機器通じ不正視聴 規制難題、違法性周知急ぐ - 日本経済新聞
「番組の無許諾ネット公開は違法です」。民放収録番組で2月23日からテロップ
スマートTVは日本では生まれない (1/2)
