違法スカウト集団、アプリを独自開発 対警察に「ウイルス3カ条」：朝日新聞デジタル
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最大規模のスカウト集団「ナチュラル」幹部逮捕 メンバー1500人：朝日新聞デジタル
国内最大規模の違法スカウトグループでメンバーの男性が監禁された事件で、被害届を出さないよう男性を脅したとして、警視庁は20日、グループ幹部の佐藤雄己容疑者（30）を組織犯罪処罰法違反（強談威迫）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 グループは「ナチュラル」と称し、捜査関係者によるとメンバーは計約1500人に上る。路上などで女性に声をかけ、全国の風俗店やキャバクラなど数千店規模に従業員として法に触れる形で紹介し、年商は約50億円に上るとの情報を警視庁は把握しているという。警視庁は、資金の一部が暴力団に流れている可能性があるとみて調べる。 メンバーを脅した容疑 暴力団対策課は10月、メンバーの男性がグループの「規約」に違反した「制裁」として2月25日までの8日間、新宿区内のマンションに監禁した容疑などでグループの14人を逮捕した。 佐藤容疑者は、別の人物と共謀して4月中旬、この被害
ホスト報道のたびにローランドの名前出すやついつるけど…
最近はてぶでもホストの話題で「ローランドみたいな人メディアに出すな」ってブクマたまにつくけど、たぶん歌舞伎町の中ではローランドの店だけ集客の構造が違いすぎる まず、ローランドの店はもともと売掛(未入金)を売上計算していない。完全入金でしか売上に反映しないから、「今月の目標のために売掛する」「ナンバー入るために売掛させる」みたいなことができない。あまり旨味がないのだ。 実際、ホスト密着動画の中で、客自ら「売掛できる？」と聞いてトップホストが「売掛なら注文入れなくていい」と断ってるシーンが存在する。 さっき、ローランドの店は売掛全面禁止をいち早く出した。もともと売掛は常連しかやってないみたいだったが、本人が芸能人やってるからイメージも大事だしな。 そして、あの店はホスト狂いのような人が来る店じゃなくて、ローランドショーというYouTubeのドキュメンタリーやホストのライブ配信を見てファンになっ
Googleの無料新サービス「ダークウェブレポート」を試したら想像以上の情報流出が判明…操作はカンタン、危険性の見極め方は？ | 文春オンライン
他人に知らせていないはずのメールアドレスに、不審なメールが飛んできた……というのはよくある話。さまざまな原因が考えられますが、よくあるのが、ウェブサービスなどへの登録に使用したメールアドレスが、サイバー攻撃などによって流出し、それが悪用されたというものです。 インターネットの見えないところ、俗に「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間では、こうした個人情報が何百万件単位で売買されています。近年ではFacebookやX（旧Twitter）、Dropbox、さらにはAdobeなどで、こうした大規模な流出が起こっており、それらを手に入れた第三者によるスパムメールは日常茶飯事です。 いったん流出してしまったメールアドレスは、すでに元のサービスの管理下を離れてしまっているので、サービスを退会してもメールが止まることはありませんし、メールアドレスやパスワードを変更しても効果は限定的です。まずはどこ
Xのトレンドでよくみかける「謎の美女」 目的はなんなのか？やりとりしてみた | おたくま経済新聞
X（Twitter）のトレンドでよくみかける、「トレンドワードに便乗した謎の美女アカウント」。 「わ～こわい～みんな気をつけてね。詳しくはプロフ♥ ＃地震」など、その時トレンド入りしているワードとともに投稿。胸元などアップした写真が添えられるまでがセットです。 トレンドに便乗して人の目に触れることを狙ったものだと思われますが、みなさん気になっていますよね？彼女たちは一体何が目的なのかって。だってあまりにも数が多いですから。 大体の結末は予想することができましたが、一応確かめるべく接触してみました。 それでは結果を見ていきましょう。 ■ 出会いはXのトレンドワード 今回紹介する女性との出会いは、その日Xにあったあるトレンドワード。適当なトレンドワードをのぞいてみると……いました、いました。沢山のトレンド便乗投稿者たちが。 なかでもあからさまに胸を強調しているアカウントを選択。この手の甘い誘惑
入管装う不審書面など相次ぐ 都内在住外国人の個人情報など目的か
出入国在留管理庁や東京出入国在留管理局などを装って個人情報を聞き出そうとしたり現金を要求したりする不審な電話や書面が、外国人を雇用している会社や飲食店などに相次いでいることが入管庁への取材で分かった。入管庁は「職員が電話などで金銭を要求したりすることは一切ない」として、ホームページ上などで注意を呼び掛けている。 《この度、当管理センター宛てに下記の者に対する情報提供が寄せられていることから貴社に協力を要請する（中略）この者に対する一切の情報を当管理センターまで書面にて情報提供すること。（居住地、就労先、交友関係、銀行口座、昨年度収入など）》 入管庁によると、今年６月、都内の会社に、東京入管名義でこんな書面が届いた。書面は、同月に成立した改正入管法に言及。改正案に《在留資格確認に対する厳格化が盛り込まれたことによる調査の一環》として、外国人の国籍や名前を挙げた上で、個人情報を教えるよう求める
「実刑３年ぐらいはいくんでしょ」…闇バイトで浮き彫りになった軽薄無知な２０代の実像
強盗事件や特殊詐欺事件の実行犯を、闇バイトで募集された若者が担うケースが目立っている。甘い言葉にだまされる若者がいる一方、犯罪であることを知らされた上で、自らの意思で手を染めるケースも少なくない。特殊詐欺の受け子だと知りながら闇バイトに応じ、大阪府警に逮捕された男は、理由について「ただ、何となく」と説明。一部の若者が持つ犯罪への甘い認識に、専門家は「若いとはいえ、あまりに〝世間知らず〟が多い」と警鐘を鳴らす。 報酬は１回５万円《犯罪ですが大丈夫ですか？》 通信アプリ「テレグラム」に届いた顔も知らない相手からのメッセージには、バイトの中身が特殊詐欺の受け子であること、そしてそれが犯罪であることが明記されていた。《大丈夫です》。特に迷いもせず、すぐにそう返した。 特殊詐欺未遂事件の「受け子」として逮捕された男（２２）が後戻りできない道に足を踏み入れたのは、昨年夏のことだった。 地元の沖縄を離れ
今、インスタの「いいね」をめぐって起きている地獄 / いいねを付ける闇バイトに潜入し目撃した虚像だらけの世界
» 今、インスタの「いいね」をめぐって起きている地獄 / いいねを付ける闇バイトに潜入し目撃した虚像だらけの世界 特集 何から話せばよいだろう。とんでもなく真っ黒で、とんでもなく複雑で、もしかしたら大事（おおごと）なんじゃないか？ ってくらい、気持ちの悪い世界を私は見ていた。 まだすべての答えは出ていないが、先に伝えておいた方が良いこともあるので、今わかっていることを書き残しておきたい。 ・「いいね」を付ける闇バイトに潜入 私が潜り込んでいたのは、インスタ（Instagram）の裏側とも言える世界である。単刀直入に言うと「闇バイト」。 「いいね」を付ける代わりに「報酬（カネ）」を得る、「いいねの労働者」になりすましていた。 極秘の潜入調査につき、身バレの危険性もあるため画像等はお見せできない。なので文章だけの記事になるが、どうか、最後まで読んでほしい。 ・闇の入り口 どのようにこの世界に入
一連の強盗事件 これまでに1都7県で14件 30数人を逮捕 警察庁 | NHK
全国各地で相次いでいる一連の強盗事件について、警察庁は、これまでに1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したと明らかにしました。また、これらと関係が疑われる事件も6府県で起きていて、警察庁は27日、各地の警察本部が出席する捜査会議を開くことにしています。 警察庁によりますと、全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山口、広島の1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したということです。 また、これらの事件のほか、窃盗などを含めて関係が疑われる事件も6府県で起きているということです。 警察庁の露木康浩長官は26日の記者会見で、今月、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件を念頭に「被害者が亡くなられるという重大な被害に至っている。これまで多数の実行犯を検挙してい
【列島エイリアンズ】香港難民編（４） ダミー法人の経営者の権利を買い「経営管理ビザ」で日本に〝寄生〟 裏技を明かす中国系移住コンサルタント（1/3ページ）
「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」 ２０１６年４月、産業競争力会議でそう表明したのは故・安倍晋三元首相だ。そしてその翌年には、『永住許可に関するガイドライン』が改定され、それまで「１０年間の継続在留」があることが原則だった永住許可の取得が、最短１年で可能になった。 世界から高度人材を受け入れるための条件緩和だったが、制度の網の目も緩くなった。１０００万円程度の資金があれば、高度人材としての実体がなくても、１年で永住資格が取得できるといい、中央政府からの統制強化を嫌う香港在住の中国人に注目されている。
【列島エイリアンズ】香港難民編（３） １１００万円で永住権〝買った〟中国人 資格取得のため水増し年収 香港から脱出する大陸出身者のためにあるような制度（1/2ページ）
中国出身で、香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）は、同地で日増しに強まる北京による統制を嫌い、日本へと再移住した。そして日本入国から約１年間で、永住資格まで取得した。 １１００万円―。雷さん曰く、それが日本の１年間で永住資格を取得するために支払ったコストだという。 「まず、永住資格取得を支援してくれた移住コンサルタントへの報酬が４００万円。さらに彼の指示に従って、１年間で永住資格を取得する目的での収入要件を満たすために、当初は日本で立ち上げた会社からの自身への給与を年間２５００万円に設定していたので、所得税や住民税として７００円万円以上支払った」 永住資格の取得を目的に〝水増し〟された年収とはいえ、相応の税金を納めているのであれば、日本にとっても無益ではないのかもしれない。ただ、雷さんは「永住資格を取ってからは年収２００万円に減額したので、今はほとんど税金支払っていないけど」と明かす。
総会屋、40年で97%減 「知らない会社から1万円」の時代も：朝日新聞デジタル
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「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース
闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
“もうけ”は誰の手に？ 闇に消えるネット広告費｜NHK NEWS WEB
年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
チケット買い占め、ボットが９割の例も 業者を訪ねた：朝日新聞デジタル
手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた
【特集】“嘘の勤務先”売ります 「アリバイ屋」の実態とは（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
依頼に応じて嘘の証明書などを作って架空の会社勤務を装う手助けをする「アリバイ屋」。一体、誰がどのような目的でこの業者を利用しているのでしょうか。 「住居を構えたいのですが、現在は定職がありません。ＬＩＮＥのところで申し込みをして、ここから始まりました」（Ａさん） 建設現場などを渡り歩き、日雇いの仕事を生業としているＡさん（５８）。２年以上もの間、決まった住居を構えずに暮らしている。 「出張に行けば宿付きで仕事があったんで、仕事がないときにネットカフェとかそういうところで生活していたので。日雇いみたいな形で収入を得てますので、部屋を借りたいと思ったときに固定収入がないということで部屋が借りられない」（Ａさん） そんな中、ある業者の存在に目が止まったという。 「スマホでいろいろ検索してたら“アリバイ屋”というものがヒットした」（Ａさん） Ａさんが見つけたのは「アリバイ会社」を名乗るＫ社のホーム
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