公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
米銃撃：容疑者、「Ｇａｂ」で発信 検閲なく３００字可能 - 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で２７日に起きた銃撃事件の容疑者は、極右活動家や白人至上主義者が好んで使うソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「Ｇａｂ（ギャブ）」で反ユダヤ主義的な発信をしていた。 ギャブは２０１６年にツイッターに代わる「自由な発言」の場として創設された。検閲のないメッセージを３００字まで書き込むことができる。 ロイター通信によると、ギャブは、他のＳＮＳで発信を禁止された極右活動家らが使用。ネオナチサイトの創設者らもかつて参加していた。ギャブの創設者は「ツイッターやフェイスブックのような既存のサイトは左派に独占されている」と主張している。
米国が査証審査強化、SNSハンドル名要求を開始
各国のパスポートと、査証申請書類。ロシア・モスクワで（2014年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月3日 AFP】米政府が、入国査証（ビザ）発給に必要な審査手続き厳格化の一環として、一部の申請者を対象に交流サイト（SNS）上で使用している氏名（ハンドル名）の開示を含む一連の強化策を導入したことが分かった。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日に出した覚書で、過激派の入国を阻止するための入国審査厳格化を命じていた。匿名を条件にAFPの取材に応じた米国務省当局者によると、一連の審査強化策は危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日に施行された。 同当局者によると、査証申請者が「より厳格な国家安全保障審査」を必要とすると判断された場合、在外公館の職員は追加情報を要求することが可能となる。「このような査証申請者は、ソーシャルメディアのハンドル名や、以前所
アメリカに入国する渡航者に対してSNSアカウント情報を尋ねる制度が導入される - GIGAZINE
By Tony Webster 主にIS(イスラミックステート、いわゆる「イスラム国」)対策の一環として、アメリカ政府はアメリカに入国する渡航者に対してFacebookやTwitter、Google+などの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。これは一部の「ビザ免除対象国」の国民を対象にしたもので、日本人にも影響が及ぶものとなっています。 U.S. government begins asking foreign travelers about social media - POLITICO http://www.politico.com/story/2016/12/foreign-travelers-social-media-232930 The U.S. government wants to see Twitter
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SNS監視「自由侵害」の声 米ビザ申請で情報提供義務 「安保上の観点」で入国拒否も - 日本経済新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2938816/detail
