「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
米中間選挙 民主党 上院で半数獲得が確実 主導権維持へ | NHK
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
選挙を“監視”するトランプ支持者 衝突する2つの“正義” | NHK
「裏切り者は絞首刑に」 「死をもって償え」 アメリカ・アリゾナ州の選挙管理委員会に電話やメールで届いたメッセージだ。 2年前の大統領選挙で不正が行われたと、今も考えているトランプ支持者による“脅迫”が全米各地で続いている。 “選挙否定論者”とも呼ばれる、こうした人たちはなぜ、選管への攻撃を続けるのか。 そこでは2つの“正義”が衝突していた。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 投票箱を監視する男たち 異様な光景だった。 数人の男性が車の中でカメラやスマホを構えている。 その先にあるのは期日前投票所。 郵便ポストのような投票箱にドライブスルーで人々が投票用紙を入れていく。 撮影しているのは、投票に訪れた人たちの行動。 大量の票を投じるなど、不正なことをする人がいないか監視しているのだ。 投票の様子 中には武装した人が監視するケースまで確認されている。 投票を監視すること自体はアメリカの法律では禁
大富豪ブルームバーグ氏、１００億円でトランプ氏阻止作戦
【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日の米大統領選の民主党候補指名争いで敗退した実業家、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が今月に入り、選挙の行方を左右する激戦州の南部フロリダ州に巨額の資金を投じ、共和党のトランプ大統領の再選阻止に向けた運動を始動させた。しかし、同氏が進める重犯罪歴のある黒人や中南米系の有権者登録に向け罰金などを肩代わりする活動が「買収の疑いがある」として同州司法長官が捜査を要請するなど、大富豪のブルームバーグ氏の「金権選挙」は大きな物議を醸している。 ブルームバーグ氏は３月に指名争いから撤退し、後に民主党候補に指名されるバイデン前副大統領への支持を表明した。９月１３日には、フロリダ州でバイデン氏を側面支援するため同州に１億ドル（約１０５億円）を投下し、伝統的に民主党を支持してきた黒人や中南米系の投票率向上などに取り組むと発表した。 フロリダ州では、殺人と性犯罪で刑務所に収監さ
接戦の米中間選挙 トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止
１１月５日、米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。オハイオ州クリーブランドで応援演説する同大統領（２０１８年 ロイター／CARLOS BARRIA） 米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。 トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。 期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。 ２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決
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選挙に行かないことは創価学会に白紙委任するのと一緒 - ジャーナリスト活動記録・佐々木奎一
平成二十六年十二月十三日付、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号 「朝刊ピックアップ」で記事 「全国で相次ぐ投票呼びかけ運動」 を企画、取材、執筆しました。 けさの朝日新聞の天声人語は、松山市のCMを取り上げている。それは「若い男性が『これからの未来を2人でつくろうよ』と語りかけ、若い女性が『もちろん。うれしい』と応える。手をつなぐ2人を見てデートの一場面かと思いきや、『あなたの想（おも）いを一票に』とナレーションが入る」というもの。これは若い世代の低投票率を何とかしたい、という意図から松山市選管がつくったCMなのだという。記事は「関心を持ってもらうための取り組みを広げたい。未来をつくるのは若い世代なのだから」という文言で締めくくっている。 松山だけではない。東京都選管は、「クリスマスツリーに『投票行こっ♪』などのメッセージ入りのカードを飾るイベントを、若者に人気の吉祥寺（武
【コラム】メディアの革命 (11) 投票行動を決める上で、ネットの影響力は「口コミ」の下 | ネット | マイコミジャーナル
米国選挙管理委員会の今年7月20現在の集計によると、米大統領選における米民主党のバラク・オバマ候補の集めた選挙資金は、およそ3億5,000万ドル(約370億円、1ドル=106円で計算)。これに本選挙での費用を加えると、総経費は700億円を超えるだろう。ちなみに4年前、現大統領のジョージ・ブッシュ陣営が使った費用も、約700億円と言われている。 大統領選の全広告費に占めるネット広告費はわずか2% これに、予備選段階でヒラリー・クリントン氏ら他の候補が使った費用、米共和党のジョン・マケイン候補、そして民主、共和両党の全国委員会が今後独自に使う選挙キャンペーン費用を加えると、「2年間での総費用は30億ドル(約3,180億円)に達するのではないか」(アメリカン大学のアラン・リクトマン教授)と推測されている。 このおよそ70%がキャンペーン広告に投じられ、そのうち80%以上が全国ネット、州別のローカ
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バイデンもトランプも“ダメ” “第三の候補”に投票検討が約5割…第三政党「ノー・レーベルズ」が候補者擁立へ本格始動【大統領選2024】｜FNNプライムオンライン
https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1591427780029579270
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米最高裁、テキサスの有権者ID法適用支持━マイノリティの投票に影響