NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵(みぶち)嘉子さん(1914〜84年)。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。(山田祐一郎)
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』(日本評論社)を書く際
沖縄の本土復帰以降、50年以上にわたって陸上自衛隊が行っている不発弾処理の件数が、23日4万件に達しました。不発弾のすべてを処理するにはあと70年から100年ほどかかるとみられ、“終わらない戦後処理”とも言われています。 太平洋戦争の末期、「鉄の暴風」と言われるほどに多くの空襲や艦砲射撃、それに地上戦による無数の砲弾にさらされた沖縄は、およそ1万トンが不発弾として残ったと推定され、本土復帰後に地上で発見されたものは陸上自衛隊の不発弾処理隊が処理を続けています。 こうした中、処理隊には23日も日中に複数の不発弾の発見情報が寄せられ、対応にあたっていました。 那覇市泊の住宅工事現場でアメリカ製の長さおよそ40センチの5インチ艦砲弾が見つかると、現場にかけつけた隊員が危険性がないか確認したうえで不発弾をトラックに載せて回収していました。 この回収で本土復帰後に部隊が処理した件数が4万件に達しまし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
岡本喜八監督による映画『日本のいちばん長い日』(1967年)。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ8月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 この映画での昭和天皇裕仁の発言に関して、今日、ジャンボ~ル酸性さんがこんな疑問を投げかけていた。 「わたくし自身はいかようになろうとも」という裕仁の発言は本当に史実だったのでしょうかね。どんな証拠に基づいているのか、その証拠の信頼性はいかほどなのか。全てが焼かれているはずなのになぜそれは残っていたのか。自分には、天皇をヒーローに仕立て上げたファンタジーのようにしか見えません。 — ジャンボ~ル酸性 (@nyappiripiri) August 15, 2023 ではまず、この映画の、ポツダム宣言受諾を決めた御前会議(1945年8月14日)の席上で裕仁が何と言っていたか、改めて確認してみよう。 映画の
「78年前の原爆の話を、いま伝える意味とは何か?」 毎年8月6日が近づくと、そんな問いかけが頭をよぎる。 1989年に「NHKスペシャル」の放送が始まってから、広島放送局では毎年、原爆に関するNHKスペシャルを制作してきた。 ことし担当することになった私たちは、くしくも89年生まれの30代。 年を重ねるごとに放送され続けてきた番組の重みを感じながら、上記の問いかけに対して、悩み、葛藤しながら制作を続けてきた。 ただ、ことしは特別な8月6日を迎えることになった。 Z世代の大学生たちや現在、母国で戦争が起きているウクライナ出身のディレクター、そして、気鋭の若手作家とリアルタイムで番組を視聴し、語り合ったのだ。 いま戦争を伝えることの意味を、改めて考えてみた。 (広島放送局ディレクター 宮島優 大小田紗和子) 8月6日の午後8時。 私たちは、朝、広島で行われた平和記念式典の中継を終え、渋谷のNH
Published 2023/07/17 21:07 (JST) Updated 2023/07/17 21:17 (JST) 旧日本軍で細菌兵器開発や捕虜への人体実験などを極秘裏に実行した731部隊(関東軍防疫給水部)の「職員表」を含む公式文書が残されていることが17日、分かった。1940年に組織改正して防疫給水部となった際に関東軍が作成し、部隊の構成や隊員の氏名、階級などを記している。厚生労働省から移管され国立公文書館が保管する文書を、明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員(日本近現代史)が発見した。 731部隊の関連文書は敗戦時に焼却が命じられており、新文書は細菌戦組織の実態解明につながると期待される。松野さんは「部隊の各部の構成とともに隊員の氏名と階級などが明示された旧日本軍作成の資料が見つかったのは、初めてではないか。誰がどのように部隊に関与し、戦後どう生きたかを明らかにする材
広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和
POW(Prisoner of War=戦争捕虜)研究会は2002年3月に発足、国内外約80人の会員が互いに協力しながら、連合軍捕虜・抑留者や戦犯裁判の調査、元捕虜や遺族との交流など様々な活動に取り組んでいます。 >>もっと詳しく見る
1942年3月29日 外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影) 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約4万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した1933年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は38年12月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太(ユダヤ)人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
サンリオ創業者の辻信太郎さん(94、辻のしんにょうの点は正しくはひとつ)は17歳のときに山梨県甲府市で空襲にあった。生家があった場所は焼け野原になった。このとき目にした惨状が「みんな仲よく」というサンリオの企業理念につながったという。「戦争は絶対にいけないということを、みんなどんどん忘れていっている」。戦争を経験した辻名誉会長がいま伝えたいこととは。(取材・文:篠藤ゆり/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 山梨県甲府市は、かつては甲斐武田氏の城下町として栄えた町。南アルプスや八ケ岳、奥秩父山系などの山々に囲まれた盆地で、天然の要塞とも言われてきた。太平洋戦争末期になると上空をアメリカ軍B-29爆撃機が通過することもあったが、とくに爆撃されることはなかったため、甲府は空襲にあわないだろうと楽観していた人もいたようだ。 1945年7月6日の山梨日日新聞朝刊には、こんな記事が掲載され
<moku-go> 9日にあった対独戦勝記念式典。プーチン露大統領は事前に予想された「勝利宣言」には踏み込まなかった。だが、2月24日の開戦初日の演説と同様、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大がロシアとの緊張を高め、結果として今回のウクライナ侵攻につながったとの持論を展開した。 「ウクライナのナチス主義者から人々を守る」という主張とあわせ、単なる詭弁(きべん)と片付けることもできる。だが、何かひっかかる。 2008年のロシアによるジョージア侵攻、14年のクリミア半島併合を機に米露両国は冷戦終結以降では「最悪」の状態に陥る。そんな事態を招いたのは、ロシアだけではなく、米国にも一因があると指摘した人がいる。トランプ前政権のティラーソン国務長官だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く