関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

埼玉県川口市教育委員会は２８日、帰宅するバスに間に合わないと５分だけ無断早退を繰り返していた生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（４１）を同日付で減給１０分の１・１月の懲戒処分としたと発表した。 市教委によると、この職員は昨年１月１０日から今年２月２６日までの間、上司の許可を受けずに１４７回、無断で早退したという。理由について帰宅するために乗るバスが３０分に１本しかなく、終業時刻の午後５時１５分だと間に合わないためと話しており、５分前の同５時１０分に早退することを繰り返していたという。 市に終業時間前にバス停にいる職員がいるとの投書があって発覚した。（堤恭太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichik

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを３本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、１本選んだ。総理はその４本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら？」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この１０日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。（自民党千葉県連の会合でのあいさつで） ","naka5":"<!-- B

ロスジェネはいま　《大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、４３歳で自ら命を絶った。そんな記事が４月、朝日新聞に掲載され、大きな反響を呼んだ。自らも教育学で博士号を取得している舞田敏彦さん（４２）は、その気持ちを「痛いほど分かる」と語る。大学院で学び、研究職に就くことを望みながらも、安定した職と生活が得られない。ロスジェネ世代の博士たちもまた、不安定雇用の壁に苦しんでいる》 たいへんショックを受けました。私自身、大学院で博士号を取った後、５校ほどで非常勤講師を務めながら、４０校以上の大学教員の職に応募しました。しかし、３０代も後半になるとなかなか難しい。 「貴意に沿えず」という返事を何度も受けていると、精神的に追い詰められます。方向転換するよう親に諭されましたが、諦められませんでした。 １９９０年代の大学院重点化政策で博士が

「みる・きく・はなす」はいま　通わぬ言葉　北九州市議の村上聡子さん（５３）が事務所に届いた段ボール箱を開けると、注文した覚えのないベージュ色のブラジャー１６枚がぎっしり詰まっていた。美容ドリンク、青汁、まな板なども立て続けに届いた。 昨年６月のことだ。「嫌がらせが、とうとうこんな手段になったのか」。信じられない気持ちだった。 その２カ月前、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会をした。事務所の電話がそれから鳴りやまず、「オマエの家族をのろってやる」という脅迫状が届いた。「前川氏が政権に批判的な発言を続けることと関係があるのかもしれない」と感じた。 身体的な苦痛はないが、かつて朝日新聞阪神支局襲撃事件などで言論に向けられたむき出しの暴力と悪意の根は同じだ、と村上さんは感じている。 「言葉とは違うもので傷つけ、いやにさせて、足を引っ張る。一連の嫌がらせは、どれも魂をそぎ落とすものだ」 東京

政府が１日、新元号を「令和」にした決定過程で、有識者らに示した六つの元号の原案の中に「安」の文字を使ったものがなかったことが分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。「安」は、「大化」以来、これまで２４７の元号の中で計１７回使われている。「安心」や「安定」といった単語に用いられるうえ、安倍晋三首相の名字の一字でもあることから、ネットなどでの事前予想で挙げる人が多く、新元号に使われるかどうか注目されていた。

江崎グリコの子育て用アプリを紹介するホームページに批判が相次ぎ、同社はサイトの内容を取り下げた。妻の気持ちを夫に「翻訳」するといった内容で夫婦間の理解を助ける狙いだったが、「女性を馬鹿にしている」といった「炎上」を受けて対応した。 同社は今月４日から無料アプリ「こぺ」のサービス提供を始めた。夫婦が共に育児することを後押しするのが目的で、メッセージをやりとりする機能のほか、妊娠や育児に関する記事を読んだり、育児記録をつけたりできる。 批判が殺到したのは、アプリ…

独自の理論で日本古代史に大胆な仮説を展開した哲学者で、国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）の初代所長を務めた文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）さんが１２日、死去した。９３歳だった。 １９２５年、仙台市生まれ。京都大学哲学科卒業後、立命館大学教授や京都市立芸術大学長などを歴任した。 ６０年代から日本文化研究に傾倒し、７２年に奈良・法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるために建てられたとする「隠された十字架―法隆寺論」を出すと、７３年には万葉歌人の柿本人麻呂は流刑死したとする「水底（みなそこ）の歌―柿本人麿論」を刊行。通説を覆す独創的な論は「梅原古代学」と呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 ８０年代前半には、日本文化を総合的に研究する中心機関の必要性を訴え、当時の中曽根康弘首相に直談判するなど政府関係者を説得。日文研の創設にこぎ着け、８７年に初代所長に就任した。 社会的発言も多く、日本人

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

麻生太郎財務相（発言録）（政府が検討しているサマータイム導入について問われ）五輪の時、まあ、８月、今年みたいに暑いとは限らんけど、その暑い中、マラソンなんかで、他のスポーツなんかで、熱中症で死者が出るなんてことになりかねん、なんてよく言われてるけども、そういった可能性を避けるためには、早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。 （サマータイムを）やってみた結果、電力消費量やら何やらに、かなり影響しやせんかなと、１０年くらい前にそう思ってたんだけど、さあ、今どうだろう。技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、あの、いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。（１５日の閣議後会見で）

安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。 首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。 首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

オウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行時６３）ら７人の刑の執行から、１３日で１週間がたつ。関係者への取材で、元幹部たちの執行直前の様子が明らかになった。 坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリン事件に関与した中川智正元死刑囚（同５５）の親族や知人は８日、広島県の葬祭場で遺体と対面した。出席した俳人の江里（えざと）昭彦さん（６８）によると、刑務官が遺族に説明した様子がこの場で明らかにされた。 それによると、執行があった６日朝、中川元死刑囚は両腕をつかまえようとする刑務官を「自分で歩いていく」と制し、抵抗せずに刑場へ向かった。控室では「実家の宗派と異なるので」と仏教の教戒を断り、用意された果物と菓子には手をつけず、お茶を２杯飲んで、こう語ったという。 「支援者や弁護士の方々に感謝いたします」 「自分のことについては誰も恨まず、自分のした結果だと考えている」 「被害者の方々に、心よ

安倍晋三首相は１４日、足の付け根に痛みを感じたため、東京・信濃町の慶応大病院で足の診察を受けた。右足の「股関節周囲炎」と診断され、医師から「数日間できるだけ股関節を動かさないように」と言われたという。１５日に予定していた広島の被災地視察は延期する。 首相官邸幹部は「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と話す。首相は１１日に岡山県、１３日に愛媛県の被災現場を視察。陸上自衛隊のヘリコプターで上空から被災の状況を確認していた。 診察を受ける前の１４日朝、首相は西日本を中心とした豪雨非常災害対策本部会議に出席するため首相官邸に入ったが、足を引きずるようにゆっくりと歩いていた。

アメリカンフットボールの日大の守備選手が、関学大との定期戦（６日、東京）で過度な反則行為をし、相手選手を負傷させた問題で、日大と同じ関東１部の法大、東大、立大の３校は１４日、春の日大戦を中止する意向の文書を関東学生連盟に送った。連盟は同日、３試合の中止を公式ホームページで発表した。 ３校は監督、ヘッドコーチの連名で、「日本大学との試合見合わせについて」と題した文書を送付。理由については、日大の選手、指導者への正式処分や再発防止策が講じられておらず、選手への安全が担保されていないため、としている。各チームには保護者やＯＢ・ＯＧらから選手の安全を不安視する声が寄せられていたという。法大戦は２０日、東大戦は来月９日、立大戦は同１０日に予定されていた。 東大の森清之ヘッドコーチは「試合は東大からお願いをしただけに、心苦しいところもある。ただ、日大から反則行為などの経緯説明がなく、選手の安全が担保さ

社会や思想の枠組みが揺らぐ時代、人々は前向きに逃げたり、自身の立ち位置をずらしたりして、新しい創造や取り組みへ向かおうとしている。そんな２１世紀における「逃走」のあり方について、『逃走論』（１９８４年）の著者で批評家・京都造形芸術大教授の浅田彰さん（６０）に話を聞いた。 ◇ ８０年代は消費社会・情報社会が訪れ、新しいライフスタイルが次々と提案されるなか、旧来の「家族」「男らしさ／女らしさ」といった価値観が変化しつつありました。 背後には重厚長大型から軽薄短小型に、定期雇用型から不定期雇用型に、という資本主義の変化がある。ただ相変わらず古い価値観やアイデンティティーに固執する人々も多い。６８年以後の新左翼運動さえ、自己の「総括」にこだわり、７２年の連合赤軍事件のような袋小路に入ってしまった。それくらいなら、資本主義を半ば肯定しつつ、そんなパラノ（偏執）的な鋳型を捨てて、スキゾ的（分裂）に逃走

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

今年５月に任期満了を迎える兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）は４日、４月の市長選に立候補せず、退任する意向を明らかにした。前回の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破って初当選したが、１期で退くことになる。 この日、今村市長は管理職の職員らが参加した仕事始め式で「引退させていただく。市長選には立候補しない。市長としてなすべきことは、市長となった時点では想定しなかったレベルまで達成した」と話した。 今村市長は元リクルート社員。退社後の２６歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選し、市議を４期１５年務め、前回の市長選は政党の支援を受けずに戦った。市長就任後は、市職員への報道機関の取材の様子をビデオ撮影する方針などを打ち出した。一昨年１１月に開かれた市主催のワークショップで、中高生を前に「中高生時代に校内でたばこを吸っていた」という趣旨の発言をして物議を醸した。 市長選には

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コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…