自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

運転免許の更新手続きでの混雑を緩和するため、警視庁は来年２月から原則、事前の予約制とすることにしました。 東京都内では、毎年およそ１９５万５０００人が運転免許の更新や学科試験の受験のために試験場などを訪れていて、混雑のため手続きに時間がかかることが課題になっていました。 これを緩和しようと、警視庁は、来年２月１日から運転免許の更新手続きなどを原則、事前の予約制とすることにしました。 予約はインターネットの専用サイトか、自動音声の電話で受け付け、免許の更新時期が近くなった人に送られるはがきに記載された予約用のＩＤを入力し、日時や会場を選択する仕組みです。 警視庁運転免許本部の坂倉英一本部長は、「予約してもらうことで長い待ち時間や混雑が緩和され、手続きがスムーズにできます。詳しくは警視庁のホームページを確認してください」と呼びかけていました。

イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、ロケット弾の発射やイスラエル側に越境する大規模な攻撃を行った報復としてガザ地区に激しい空爆を加えていて、8日からの20時間でおよそ800か所を攻撃したとしています。 ガザ地区にいるNHKのスタッフによりますと、9日の未明から朝にかけても大きな爆発音が何度も聞こえたということで、スタッフが撮影した映像では市街地から炎と煙が上がる様子が確認できます。 一方、ハマスによるロケット弾の攻撃や越境したハマスの戦闘員とイスラエル軍との戦闘も続いていて、イスラエル軍は戦車などを展開してガザ地区からの侵入経路を封鎖しているということです。 イスラエル軍によりますと、これまでにイスラエル側で少なくとも700人が死亡し、2300人以上がけがをしたということです。 一方、ガザ地区の保健当局は8日、イスラエル軍の攻撃によりこれま

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審＝裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか

今月開業するプロ野球、日本ハムの新球場でグラウンドのサイズが規定を満たしていないことから改修するとしていた問題で、日本ハムとNPB＝日本野球機構は、多額の費用がかかる改修を行う代わりに、日本ハム側による野球の振興活動を検討していることが関係者への取材でわかりました。 この検討案が実現した場合、日本ハムは新球場の改修を行わず現在のグラウンドのサイズのまま使用を続けることになる見込みです。 北海道北広島市に建設された日本ハムの新球場、エスコンフィールド北海道では、ホームベースからバックネット側のフェンスなどの距離がおよそ15メートルで、「公認野球規則」に記されている「60フィート、18.288メートル以上を必要とする」という規定を満たしていないことから、日本ハムは今シーズンと来シーズンのオフに改修工事を行う計画案を示していました。 この問題で日本ハムとNPBは、多額の費用がかかる改修を行う代わ

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

夫を亡くした女性の手記全文です。 あの事件から一年がたとうとしています。 夫がいないはじめての子どもの運動会を迎えた時。頑張っている子どもたちの姿を見て、わたしだけが他の家族たちと違う涙を流し、空を見上げて「一緒に見てくれているかな」と心の中で話しかけていました。 毎晩、仏壇に語りかけ、返事がないことに涙する日々。 この一年は、本当ならば彼がいたはずの家族の誕生日や子どもの行事などに、この先もずっと「彼がいない」という形が我が家の形になることを実感せざるを得ない日々の積み重ねでした。 そして、毎月、１７日が来ることが不安でした。１７日という日が無事に過ぎてくれるとほっとする。 その繰り返しは、いつまで続くのかわかりません。 事件当日、遺体と対面した時、警察の方から、犯罪被害者や遺族のための支援のサポートがあること、給付金もあることをパンフレットと共に教えてもらい、「助けてくれるところがある

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

ディズニー映画最新作のヒロインがSNSで話題になっています。 理由の一つがメガネ。 「初のメガネヒロインなんだっけ！？私もメガネだからなんかうれし～」 一方、こんな声も。 「アメリカに比べると日本はメガネのヒロイン多いよね」 確かに、言われてみるとそんな気もします。 皆さんはメガネにどんな印象を持っていますか？ 全員メガネの取材班が調べてみました。 （大阪拠点放送局 原野佑平/ネットワーク報道部 鈴木有 高杉北斗）

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

「○○（僕のフルネーム）死ね」「ウザい」「消えろ」 スクールバスの座席に、サインペンで書かれた落書きの数々。 教室にも居場所なんてない。だから昼休みはトイレにこもってやり過ごした。 「学校に行きたくない」 13歳の僕は、毎日毎日そう思っていたけれど、口には出せなかった。 僕の心は「相談なんかしたら負け」という気持ちに縛られていた。 そう思っていた“僕”を取材しました。 （ネットワーク報道部記者　谷井実穂子） 中学1年生の僕。 毎朝、スクールバスに乗った。 学校までは20分ほど。 僕にとって地獄のような時間だった。 僕を名指しした落書きを見つけるのだ。 見るたびに、惨めで、恥ずかしくて、消えてしまいたくなった。 この落書きを誰がしたのか、僕には見当がつかなかった。 バスには何十人という生徒が、すし詰めの状態で乗る。 落書きは、バスに乗る誰かが書くのだろう。 でも、直接、僕に悪口を言ってくる人

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識

神戸市内の老人保健施設で入所者ら１２３人が新型コロナウイルスに集団感染し、これまでに１３人が亡くなっていたことが関係者への取材でわかりました。 神戸市は、この集団感染を公表しておらず、「近日中に発表したい」としています。 神戸市の関係者によりますと、先月１４日、長田区の老人保健施設で新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後６日までに入所者や職員ら、あわせて１２３人の感染が確認されました。 このうち６日までに１３人が症状が悪化して亡くなったということです。 神戸市は、クラスターとして感染経路などを調査するとともに、医師や看護師などによるチームを施設に派遣して酸素投与や服薬などの対応を行っています。 関係者によりますと、市内の医療提供体制がひっ迫していたため多くが医療機関に入院できず、施設内で待機や療養をしていたということです。 一方、神戸市は、最初の患者の発生から、２０日以上たった６日に

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた