パソコン、スマホ、タブレット端末…　私たちは、便利な生活を手に入れた一方で、人類史上、最も重い負担が目にかかる「超近視時代」を生きています。 さらに、コロナ禍でリモートワークや、おうち時間でゲームやタブレットを使う時間も増え、ますます目が酷使されています。 こうした中、コロナ禍の小学生の視力や目の状態を調査した眼科の専門医は、近視の原因となる「目の長さ」が延びている子どもが多く、「目にとってかつてない危険な時代になっている」と指摘しています。 私たちの目にはいま、どのような異変が起きているのでしょうか。そして、どのような対策を行えばよいのでしょうか。 （NHKスペシャル「わたしたちの“目”が危ない 超近視時代サバイバル」取材班） WHOも懸念 人類史上かつてない「超近視時代」 人類が誕生して、およそ700万年。 かつて狩猟生活をしていた私たちの祖先は、遠くにいる獲物や敵を発見するために、近

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

繰り返すが、行動変容が「感染者数の減少」という目に見える形で表れるのに2～3週間かかるというのが、世界の共通認識だ。ピークの1月10日から逆算すると3週間前が12月20日。ここから１週間の間に、日本国民に行動変容を強制する措置が実施されたり、全国的に自粛を促すような事象が発生したりした事実は全くない。逆に、緊急事態宣言が出されないまま学校や企業が冬休みに入ったことで、年末の買い出しや初詣、帰省なども、各位の判断で粛々と行われた。 要するに、格別の対策が全く打たれなかったのに1月10日に感染拡大が止まった。西浦氏の「『このまま』では感染者数は等比数列的に増加する」という予測は、完全に外れたのである。 西浦は、2020年春の第1波の時にも「このままでは日本だけで42万人が死ぬ」と「予測」した御仁だ。この時も西浦氏は「実効再生産数」を根拠とした。これは「感染者が何人の人に感染させるか」という数値