＜保守派との妥協を目指す民主党のマンチン議員と、民主党政権の妨害を最優先する共和党のマコネル議員＞ 米政界で最も力を持つ「ジョー」は誰だ？　ジョー・バイデンではなく、ジョー・マンチン（Joe Manchin）だ！　という、使われ過ぎて笑えなくなっているジョークがある。 日本ではあまり知られていないが、民主党の中で一番保守派寄りであるマンチン上院議員は、民主・共和両党が50議席ずつを分け合う上院の中で常に決定権を持つ立場にいる。じゃんけん大会もしていないのにセンターを取った感じだ。 マンチンは何よりもbipartisan（2大政党主義）だ。つまり、与党票だけでの法案採決ではなく、野党との妥協案を探り調和を目指すタイプ。風刺画はそれを1992年に警察官に暴行されたロドニー・キングの名言で表している：Can't we all just get along?（みんなで仲良くできない？）。文末にXX

「今年はコロナ禍に負けずに、楽しく前向きに生きよう！」と親子で話していた矢先に、悲しいニュースが飛び込んできた。新学期が始まった翌日、子どもの通っている高校の生徒が自殺したというメールが校長から届いたのだ。ご遺族の苦しみと悲嘆は想像を絶するものがあり、ただただ亡くなった生徒の魂が安らかに眠り、ご遺族や関係者の苦悩が少しでも和らぐのを祈るばかりだ。いまだに勉強が手につかず悲嘆にくれている生徒も多い。一人の死は、友達や先生、コミュニティ全体にも大きな影響をおよぼす。2018年の調査によると、一人の自死が家族や友人、学校や職場を含めたさまざまな人々の135人に対して精神的に大きな打撃や深刻な影響をおよぼすとしている。 アメリカの自殺率はそんなに高くないイメージがあるが、実は10～24歳の自殺率は日本よりも高い。とくに10～14歳という思春期前期における自殺率がきわめて高く、日本の10万人中1.3

2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料

はじめに ヒューゴー賞についての基本 2013年――始まり 2014年――サッド・パピーズ2 2014年――ゲーマーゲートと「SJW」 2014年――「悪の同盟」とジョン・C・ライト 2015年――サッド・パピーズ3とラビッド・パピーズの登場 ヴォックス・デイについて 2013年――SFWA性差別論争とデイの除名 2015年――ヒューゴー賞最終候補への影響 2015年――「該当作なし」が続出した授賞式 2015年――アルフィー賞、木星賞、不時着賞 あるパピーの視点から 事件に対する評など その後のヒューゴー賞 ドラゴン賞 コミックスゲートとデイ キャンベル新人賞の改名 おわりに――SFF読者と作家の男女比など 謝辞 追記1 追記2 注釈に載せた以外の参照先 はじめに ケン・バーンサイド（Ken Burnside）によるエッセイ The Hot Equations: Thermodynami

リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

回答 (29件中の1件目) アメリカの仕事は、各個人の仕事の内容がクリアになっているので、その仕事をクビになって、別の人がやることになっても、引継ぎが不要なシステムになっています。 従って、仕事の引継ぎはやりません。 一方、日本の仕事では、各個人の仕事の内容がクリアになっておらず、マネージャーが適当な指示を部下に出して、部下はあまり理解せずに仕事を始めて、ホウレンソウで上司とやりとりをしながら仕事を進めていくので、マネージャーも部下がどのように仕事を進めているかを把握しないで仕事が進んでいくので、その部下が突然会社を辞めるようなときは、その仕事をきちんと他の人に引き継ぐ必要があるので...

法律で特定の民族を差別したアメリカの黒歴史 LGBTの権利拡大や、2018年度に世界中でブームとなった#me too運動をはじめ、アメリカは世界の人権問題への取り組みの先端的な国であります。 一方そのような理想とは裏腹に、様々な階層の様々な考えの持ち主がいることで、女性差別や人種差別、職業差別など日常レベルの差別はめっちゃある。 昔からずっと様々な矛盾を抱えながらも、少しずつそういった差別をなくしてきた国です。そうしないと国としてやっていけなかったということもあると思います。 しかしそんな国でも、かつては国家ぐるみで特定の人種を差別し排除する法律を作ってきた歴史があります。 １. 外国人・治安諸法（1798年） 政権に都合が悪い外国人を排除する法律 外国人・治安諸法は1798年に大きな政府を掲げる連邦党出身の第2代大統領ジョン・アダムズが制定した法律で、革命フランス政府との戦争の可能性を前

[Joseph Heath, “Against the racialization of everything,” In Due Course, April 25, 2018] 私も含めていろんな学者が飽きもせず繰り返し語ってきたように，人種は社会的な構築物だ．だが，こう語る多くの人たちは，社会的構築物ですよとそっけなく語ってすませて，そのあとは人種が永遠不変の自然種であるかのように扱いつづける．私に言わせれば，人種が「構築物であること」を強調する要点は，人種がそれ抜きですませられない社会的カテゴリではないことを強調するところにある．人種というのは，個々人の素性や対人的なやりとりの特定の側面を切り取る独自の方法だ．だが，ものごとの切り取り方なら他にもあるし，必ず人種という切り取り方をしなくてはいけないわけでもない．こう考えると，どんな場面であっても，いったい今ものごとを切り取るのに人種が最

アメリカで26日、また銃乱射事件が起こった。今回は南部フロリダ州ジャクソンビルで開催されたビデオゲームトーナメントで発生したもので、同市警察署のツイッター投稿によると、被害者2人と容疑者1人が死亡、11人が負傷したという。 米銃暴力統計サイト『Gun Violence Archive』の8月28日付統計によると、2018年これまでアメリカ全体では3万8,283件の銃による暴力事件が発生しており、計9,603人が死亡、1万8,870人が負傷した。無差別銃乱射事件は今年これまで全米で236件発生し、うち最も多く発生したのはイリノイ州（特にシカゴで多発）、2番目はフロリダ州だった。同州パークランドの高校で今年２月に発生した事件は記憶に新しい。 ◆銃乱射事件が1件もなくても銃死亡率が1位の州は しかし、米暴力研究サイト『Violence Policy Center』の調べによると、2016年にアメ

米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで

前回の話の続き。 民主主義においては有権者が意志決定を行うわけだが、その肝心の有権者が有する政治的知識は非常に乏しく、まあそんなことは大昔から皆うすうす気づいていたわけだが、最近の米国ではそれがデータで実証されてしまった、というのが先の話の結論の一つである。また、有権者の知識が乏しいのは必ずしも知的能力が低いからということではなく、合理的と言うか常識的に考えれば、何の得もないのにわざわざ面倒な思いをして政治のことなんか勉強しないよね、というのが「合理的無知」の概念であった。有権者が政治に無知や無関心なのは民主主義のバグではなく仕様、ということだ。 ところで、著者のブレナンが有権者をホビット、フーリガン、バルカンに大別するとき、バルカンは基本的に存在しないものと考えられている。バルカンは想像の産物であって、この世にはホビットとフーリガンしかいない。しかも、政治的に影響力があるのはフーリガンの

TPP11の署名式に集まった11カ国の首脳や閣僚（3月8日、サンティアゴ） Ivan Alvarado-REUTERS ＜トランプ政権は復帰の可能性をちらつかせているが、他の11カ国は長く厳しい交渉にはもうこりごり＞ TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を決めて1年以上。トランプ政権は、自国の望む条件でのTPP復帰を示唆し続けている。 ムニューシン財務長官も先頃、他の貿易交渉が全て決着することと、TPPの条項がもっとアメリカの利益に沿った内容に書き換えられることを条件に、TPP復帰の可能性を排除しない意向を示した。 しかし、アジア・太平洋諸国の雰囲気は変わり始めている。1年前はアメリカの参加を熱望していた国々が、今はアメリカ抜きでの貿易体制の確立に力を注いでいる。 アメリカを除く11カ国のTPP協議参加国は、アメリカが強引に押し込んだ22項目（著作権の保護期間延長など）の効力を凍結した

ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので

学校や映画館などで多くの人の命を突然奪う銃乱射事件が、激増しているようにみえる。そしてその圧倒的多数がアメリカで起こっている。 アラバマ大学教授（刑事司法）のアダム・ランクフォードは「銃乱射犯と武器と社会のひずみ」と題する新しい研究で、「アメリカは他の国とは違う」という例外論の暗部のほうに目を向けた。1966～2012年の間に起きた世界の銃乱射事件の数を比較することで、なぜアメリカで銃乱射による大量殺人が圧倒的に多いのかを調査した。ここでの大量殺人の定義は、4人以上が殺害された場合とするFBI（米連邦調査局）の定義に準じた。 調査対象とした171カ国のうち、公共の場所で大量殺人を行う銃乱射事件は、46年間で90件とアメリカが最も多く、18件で2位のフィリピンの５倍になる（ちなみに3位以下は、ロシア15件、イエメン11件、フランス10件と続く）。つまりアメリカは、人口では世界の5％にも満たな

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

前回はアメリカの白人女性がいかに金髪に取り憑かれているかを書いた。 ■白人女性のブロンド呪縛。『セックス＆ザ・シティ』＆『はいからさんが通る！』 今回は黒人女性の髪の秘密と魅力を書いてみる。 4月2日、ツイッターにミシェル・オバマの「ナチュラル・ヘア」の写真がアップされ、一大センセーションを巻き起こした。瞬く間になんと10万近い「♥」が付き、多くの黒人女性が歓喜のコメントを寄せている。 「ハレルヤ！」 @NotMePresident 「オーマイガ、ついに！」 @meagnacarta 「なんて完璧なナチュラル・ビューティ。彼女は完璧」 @RachelMasonArt 「ナチュラル・ヘア」とは、黒人女性がストレートパーマをかけずに生まれつきの縮れた毛質のままでいることを指す。アフロヘア、コーンロウ（編み込み）、ドレッドロックス、ショートヘア……他にもバリエーションは豊富にある。 しかし、近年

アイテム 1 の 4 　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） [1/4]　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

＜「森友学園」をめぐる騒動は日本特有の問題のように見えるが、多様性を尊重する公教育に対して保守派が独自教育を追求するその背景は、現在のアメリカとよく似ている＞ 教育勅語への過剰な賛否とか、国有地払い下げ問題、そして極めつけは「ソンタク（忖度）」のあるなしの疑惑など、「森友学園」をめぐる騒動は、「ノット・クール・ジャパン」つまり「日本文化のクールでない側面」を説明するには格好の教材という感じがします。 個人的には、国有地の払い下げ問題と言えば、大隈重信とか五代友厚が人生を振り回された事件（編集部注：明治時代の開拓使官有物払下げ事件。大隈重信らが政府から追放される明治十四年の政変のきっかけとなった）の記憶が140年近い年月を経てオーバーラップする感じがあり、野党側からその辺の認識を含めて追及の迫力が足りないのは、何とも「物足りない」感じがしますし、何よりもこの種の土地取引というのは、ちゃんと透

アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ