【戦国ＦＸ】信長の撰銭令は革新的！悪貨の流入防止も視野
戦国時代後半、銭の信用低下が進むなか、各地の戦国大名たちが発布した撰銭（えりぜに）令。なかでも浅井長政と織田信長の撰銭令は、義兄弟ながら実に対照的な内容となっている。 長政が治める近江は、北陸道・中山道・東海道を抱える日本一の流通の要衝である。馬借（ばしゃく＝輸送業者）や問丸（といまる＝米の倉庫・委託販売業組織）も発達し、銭取引の安定化がなによりも必要な地域であった。そこで出された撰銭令（１５６６年）は実にシンプルで、「破銭（欠け銭・割れ銭）や文字のない銭は使用禁止」－逆に捉えると「これ以外の銭は、人気の低い悪貨でも、良貨と同等に扱え」という意味だ。こうして使える銭の量を増やし、取引の利便性を高めれば銭の信用も回復する…と考えたのだろう。 しかし、この撰銭令は失策であったと私は見る。なぜなら、悪貨の使用量に制限をつけず良貨と同じ１文として扱うと、他国で使用制限されている悪貨が浅井領に大量に
【お金は知っている】英国は消費増税で大失敗！悲惨な現状 - 経済・マネー - ZAKZAK
ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。 日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。 英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税
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