カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

東芝は、2019年度に売上高で4兆2000億円、営業利益で2100億円を目指す中期経営計画を発表した。 「『新生東芝』による事業計画」と位置づけるこの計画は、マジョリティにこだわらない売却を計画しているメモリ事業およびウェスチングハウスによる海外原子力事業を切り離し、社会インフラを核とした事業領域に注力したものであり、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションの4つの事業で展開することになる。 同社はこれまでにも「新生東芝」という言葉を使ってきたが、「また、振り出しに戻った。新たな気持ちで『新生東芝』に挑む。言葉は同じだが、再度チャレンジする」（東芝の取締役代表執行役社長の綱川智氏）と述べる一方で、「2部降格を前提にした中期経営計画である。社会に対する信用を確保しつづけ、上場廃止にはならないように努力をしたい」と語った。 2019年度の見通しのうち、社会インフラの売上高が

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）脳情報通信総合研究所、情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）、ケンブリッジ大学などのグループは22日、被験者につらい経験を思い出させることなく、記憶によって引き起こされる恐怖反応を弱める技術を開発したと発表した。 強い恐怖をともなう記憶は、忘れることが難しい上にトラウマとなりやすく、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の発症に繋がる可能性がある。これまで、恐怖記憶を和らげる方法の一つとして、恐怖対象（例えば、赤い車と衝突事故を起こした場合は赤い車そのもの）を繰り返し見せる、あるいはイメージさせる効果的な手法があったものの、一方で被験者にストレスを与えてしまう可能性があった。 研究チームは、機能的磁気共鳴画像から脳情報を解読する人工知能技術「スパース機械学習アルゴリズム」と、「デ

Cisco Systemsが、高成長分野に注力するためのリストラ計画の一環として全従業員の7％に当たる5500人をレイオフすることを明らかにした。一緒に発表された2016会計年度第4四半期の業績報告（7月30日締め）は予想を上回っている。 ネットワーキング大手のCiscoは、この人員削減を経てセキュリティ、IoT、コラボレーション、セータセンター、クラウドなどの技術に再投資する計画だと説明した。レイオフは今四半期から開始する。 発表されたレイオフの人数はかなり多いが、最初に報道された9000人から1万4000人（全従業員の約20％）という数字と比較するとはるかに少ない。 Ciscoの報告によると、第4四半期は純利益が28億ドル（1株当たり56セント）だった。 また売上高は前年比2％増の126億ドル、非GAAPベースの利益は1株当たり63セントだった。 ウォール街は、売上高が125億7000

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

売上高は2042億円で前年同四半期比84.7％増。サービス開始以来、第1四半期で初めて2000億円を突破し、20期連続の増収を達成した。営業利益は508億円（同3.5％増）、純利益は355億円（同6.4％増）だった。なお、今回の決算には子会社化したアスクルの売上高、営業利益なども加わっている。 事業別では、広告関連事業が引き続き好調で、第1四半期での売上高は653億円（同3.3％増）。ディスプレイ広告が331億円（同22.2％増）と伸びたものの、検索連動型広告では、前年同四半期比10.9％減の322億円と落ち込んだ。検索連動広告の不調をディスプレイ広告が補った形だ。また、スマートフォン広告売上高比率は47％を超え、過去最高となった。 検索連動広告の不調について、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は、営業の強化、新プロダクトのリリース、社内的リソースの調整を対策として挙げた。特に社内リソースにつ

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

「Project Bloks」は、プログラミングに取り組む際に必要な基礎的なコンピューティングスキルを子供たちに教えるための、触れて学ぶ新しいGoogleのプラットフォームだ。 ブロック（積み木）を使用して子供たちにコーディングを教えるというシンプルなコンセプトに基づいており、これまでにもプログラミング言語の概念を学ぶMITの「Scratch Blocks」などのプログラムで試行されている手法だ。子供たちがコンピュータの前に座ることが必要なScratchとは異なり、Bloksは実際にブロックを使用する。Googleはこれを「Pucks」や「Board」と呼んでいる。 Google以外にも、AmazonやAppleといった大手テクノロジ企業が、次世代のコンピュータプログラマーを育成する教育用プログラムを開発している。他のプログラムとBloksの大きな違いは、従来のコンピュータインターフェース

ドワンゴは8月3日、ユビキタスエンターテインメントのコンピュータグラフィクス（CG）研究所「UEIリサーチ」を8月1日に譲受したと発表した。また、そこでの研究活動を推進するため、ユビキタスエンターテインメントの代表取締役社長兼CEOである清水亮氏をコンサルタントとして迎えた。 UEIリサーチは、東京大学名誉教授の西田友是氏を所長とするCGの研究所。西田氏は1970年からCGの研究を始め、隠線消去、隠面消去、陰影表示などを研究してきた。光の相互反射を計算してリアルな半影を描写する「ラジオシティ法」の考案者の1人であり、CG研究に貢献した研究者に贈られる「スティーブン・A・クーンズ賞（The Steven A. Coons Award）」をアジアで唯一受賞した人物でもある。 ドワンゴは2014年11月には、人工知能に関わる研究をする「ドワンゴ人工知能研究所」を社内に設置。一般社団法人人工知能学

横須賀市経済部商業観光課が横須賀市への集客としてIngressを利用しはじめたのは2014年12月だ。12月25日には「イングレス in横須賀」体験ツアーを開催。2月末まではLevel 2以上のエージェントに対し、無人島「猿島」へ渡る運賃が通常の半額になる「INGRESS割」を実施していた。 左から、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当主査の矢部賢一氏、集客プロモーション担当の古崎絵里子氏、Ingressプロモーションに対して監修を務めた堀正岳氏、おおつねまさふみ氏 自治体としては初となる「INGRESS特設ページ」も立ち上げ、新たな集客に乗り出した横須賀市の取り組み内容や、Ingress活用に至った経緯について、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当の矢部賢一氏、古崎絵里子氏と、Ingressプロモーションに対して監修を務める堀正岳氏、オオツネマサフミ氏にお話を聞いた。

Ingressを運営しているNiantic Labsの川島優志氏に、前編ではIngressの軌跡や現在起きているさまざまなムーブメントについて聞いたが、後編ではIngressは今後どのように進化していくのか、また新機能搭載の予定や3月28日に京都で開催されるイベントへの期待などについて聞いた。 ――もう1つの大きなムーブメントとしては、企業がIngressに参加してきています。アクサ生命、ローソン。これはどういう方針なんですか。 川島：どこかの時点でIngressというかNiantic Labsは収益を上げなければいけないでしょう。将来的にはIngressのプラットフォーム……いまIngressにあるポータルの情報というのは、世界の中でも非常に重要なデータベースになっていると思うんです。 今までにあったデータベースは、たとえば地域の特に有名な観光名所や、料理のおいしいお店を集めたものしかあ

Ingressは「陣取りゲーム」と表現されることが多いが、現在起きているさまざまなムーブメントを考えると、これまで抱いてきた「ゲーム」とは一線を画すように思える。 不審者扱いを受けていた深夜に歩き回るプレイヤー（Ingressではエージェントと呼ぶ）が、発想を逆転させてその地域の防犯ボランティアに登録したり、Ingressプレイヤーには割り引きや特典をつけるお店が続々登場したり、自治体が街おこしでIngressを活用し実際に効果を上げたり、企業が集客や認知向上のために活用したり……。いずれにせよ、大小さまざまな現象を挙げるには枚挙に暇がない。 こうしたさまざまなムーブメントが世界中で起きているIngressは、どのようにして生み出されたのか。今起きている現象は当初どこまで想定していたのか。さらには、今後Ingressはどうなっていくのか。Ingressを運営しているGoogleの社内スター

Google マップとスマートフォンの位置情報、さらに拡張現実（AR機能）を使った新感覚のスマートフォンゲーム「Ingress」が熱い。Googleの社内ベンチャーであるNiantic Labsが開発していながらも、ほとんど宣伝活動はしておらず、口コミだけであっという間に全世界にムーブメントを起こしている。 課金なし--健康になるゲームと言われる理由 Ingressのメイン画面である「スキャナー」。光の粒が沸き立っている場所がポータルだ。このポータルを奪い合うのが基本的な目的。ちなみにこの場所は秋葉原。道路や線路などは、実際のGoogle マップと連動している Ingressは簡単に言うなら、レジスタンス（青チーム）とエンライテンド（緑チーム）に分かれて、ポータル（拠点）を奪い合う陣取りゲームだ。通常のゲームと違うのは、現実世界にあるランドマークや名所がポータルになっており、実際にその場所

11月27日、東芝ブランドの野菜が東京都内の百貨店など12店舗に初出荷された。育ったのは神奈川県横須賀市にある「東芝クリーンルームファーム横須賀」だ。元フロッピーディスク工場をリノベーションし、9月から植物工場として稼働。レタスや水菜、ほうれん草などの野菜栽培を手がける。 大手電機メーカーとして、また電力、社会インフラ事業に取り組む企業として知られる東芝が、なぜ今“野菜”を育て、販売するのか。東芝の新規事業開発部参事の植物工場プロジェクトリーダーである松永範昭氏に聞いた。 非常に大きいですね。9月末から稼働してまだ2カ月と少しですが、工場見学のオファーや海外から問い合わせをいただいています。情報伝播のスピードと広がりは予想以上です。 --「東芝が野菜を作る」という驚きが大きいと思うのですが、野菜栽培を手がけるまでの経緯を教えて下さい。 東芝ではエネルギー、ストレージ、ヘルスケアの3事業を通

ドワンゴは11月28日、人工知能に関わる研究をする「ドワンゴ人工知能研究所」を社内に設置し、活動を始めたことを発表した。人類の課題である教育、エネルギー、環境、水資源、食糧、貧困、セキュリティなどに対して大きな貢献をなしうる、“日本発”の高度な人工知能の早期実現を目的に掲げる。 所長は、一般社団法人人工知能学会理事および副編集委員長である山川宏氏が務める。同氏が専門とするのは人工知能で、特に認知アーキテクチャ、概念獲得、ニューロコンピューティング、意見集約技術などに詳しいという。 今後、ドワンゴの気風と情報発信力を活かし、全脳アーキテクチャや汎用人工知能に関わる研究を、産学官を含むさまざまな機関と連携して進めていく方針。研究成果は随時発表するとしている。 人類は「新時代の入り口に立っている」--山川氏の挨拶全文 歴史的にみれば、イースター島をはじめとした多くの文明が環境破壊によって崩壊して