How to write MS thesis.
修士論文作成の前半の工程において、既存の学会発表論文からのカット＆ペースト作業を生じることは否定しません。しかしその後に、例えば以下の観点からの書き加えが必要であることを、念頭に置いてください。 当該分野の専門家に限らず、幅広い読み手を想定して、くどいくらい丁寧な説明を心がける。特に研究の背景を紹介する章では、学会発表原稿よりも広い視野での説明を加える。 自分が目にした論文、教科書、ウェブなどを、あますことなく参考文献に加えて、関連研究の章などで紹介する。その分野において世界中で自分が最も多くの参考文献を知っている、というくらいの姿勢を示すべき。 提案手法の具体的な処理手順を説明する章では、修士論文の読者が同じ手法を再現できるのに十分なくらい、細かいところまで説明をする。 2年間でやったことのうち、あまり成功でなかった実行結果、ページ数制限のために学会発表原稿から省いた実行結果などを、でき
【独自】専門性高い学生の就活前倒し 3年春休みからで調整 2026年春以降に入社の学生が対象（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
政府は、大学4年の6月以降に選考を開始する現在の就職活動のルールを見直し、専門性の高い人材については、大学3年終了前の春休み以降へと前倒しする方針を固めたことがわかった。 現在の就活ルールは、就職の選考活動は、大学4年の6月、内定は10月以降となっている。 政府は、専門性の高い人材については、「採用日程の弾力化を図る」としてルールを見直し、大学3年終了前の春休み以降に、企業などが学生に対して「専門活用型インターンシップ」を実施したうえで、選考を開始できるようにする方針で、選考が3カ月程度前倒しされる。 2026年春以降に入社する学生が対象で、需要が高まるデジタル分野などで人材獲得を活性化するため、政府は近く正式決定したい考え。
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
理工農系「２５０学部の新設・転換」目指し支援、文科省が１０年計画
【読売新聞】 文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０
【インタビュー】数学は世界の混沌を救えるか 中島啓・国際数学連合（ＩＭＵ）次期総裁
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■数学は一般の人が持つイメージとは逆に、ルールがない自由な学問だ。どんな分野に応用できるかではなく、研究者の好奇心が研究の原動力となる。研究成果を世界中の研究者が共有し、議論することでより大きな成果が生まれる
“コロナで共通テスト未受験 個別入試で判定を”文科省要請へ | NHKニュース
「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。 「大学入学共通テスト」は、本試験は今週末の今月15日と16日に、追試験は今月29日と30日の日程で実施され、志願者数はおよそ53万人に上り、全国864の大学などの入試に利用される予定です。 文部科学省は、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、共通テストを利用する予定の国公私立の大学に、個別の入試の結果で合否判定するよう要請する方針を固めたことがわかりました。 さらに各大学の個別入試においても、追試験や振り替え受験の機会を得られなかった受験生のため、面接や小論文による「総合型選抜」
なぜ「論文を書かない研究者」を無くすと日本の研究力が低下するのか ～研究者の任期制について考える～｜むろう さとる
１．研究者も地位財にしばられている？ 突然ですが、想像してみてください。 （出典：いらすとや） 自分より仕事のできない奴・やる気のない奴が、自分と同じ給料（または自分より高い給料）をもらって安定した職に就いている。「論文を書かない研究者」が、自分と同じ給料（または自分より高い給料）をもらって安定したポストに居座っている。こんな状況に自身が置かれたらどう思いますか？ むかつく？ 不公平だと感じる？ それは人間にとって自然な感情です。 行動経済学の提唱する「地位財」という考え方でそれを説明することができます。 人間にとって「自分より下だと思っている人間が幸福になること」は不幸であり、「他人より上にいること」は幸福である。 このように他人との比較によって満足が得られる財を「地位財」といいます。 例えば、「自分よりダサい」と思っている人が、自分と同じ服を着ていたら…？ 人間はそこに「不幸」を感じま
日本学術会議の任命拒否の件について40代人文系（たぶん）研究者の雑感 - 誰がログ
追記（2020/10/12） 補足記事を書きました。 dlit.hatenadiary.com はじめに 当初，この問題が出てきたときはここまで多くの人の興味を引くとはまったく予想していなかったので驚いているというのが正直なところです。そのおかげか，日本学術会議の位置付け，性格や歴史，今回の件の法的，手続き論的な問題点などについても詳しい人が色々説明や情報発信をしてくれていて私自身改めて勉強になったことも多いです。さいきん情報が多すぎて追いかけきれなくなってきましたが… 私の方で新しく付け加えられる新しい情報や議論はないのですが，1人の研究者／大学教員（助教）としてはやはり何か書いておきたいと重い，ある体験談を中心にいくつのことについて書き散らすことにしました。 この記事だけ読む人もいるかもしれませんので簡単に自分について書いておくと，言語学，日本語学が専門の研究者／大学教員です。今までも
文部科学大臣は国立大学長の任命を見送れるか？ - 発声練習
追記（2020年10月15日） 2020年10月時点での政府見解では学術会議の会員任命拒否をできる根拠は憲法15条とのことなので、国家公務員ではない国立大学学長は任命拒否できない理屈になりそう。 憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」 学術会議問題：東京新聞 TOKYO Web 「どう考えても憲法論としては乱暴な理論。丁寧な説明とは到底言い難い」。早稲田大の長谷部恭男教授は６日、国会内での記者会見で、こう批判した。 憲法１５条は公務員の任免は国民の権利と定める。間接民主制の下で行政府のトップに立つ首相は公務員を任命したり、任命しなかったりできると説明するために、内部文書はこの条文を持ち出した。 本文 菅首相がいきなりやらかした学術会議会員候補の任命見送り問題。 digital.asahi.com 菅首相の言い分は以下のとおり この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新
科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 | 文春オンライン
私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor
大学院留年決定からの経過報告．だいぶ落ち着いてきました．． - oyoshi’s blog
こんにちは，oyoshiです． 前回の記事に対して，予想以上(バグかなってくらい)に反響及び共感をいただき，嬉しいというよりかは驚きの気持ちでいっぱいです． oyoshiyoshi.hatenablog.com それに加え，言葉足らず故に色々誤解をされている方もいらっしゃるようです． 本記事では，いくつかの誤解に対する訂正と，その後の経過報告を書かせていただきます． 留年が決まったタイミングについて 修士論文(大学院の卒業論文)では，学士論文(大学の卒業論文)と違い，新規性(オリジナリティ)が求められます． そのため修士論文の認定には，各専攻に所属する全教授の厳正な審議が行われます．これを一般に修士論文審査会と言うらしいです． この審査会に出すには，修士研究の内容をまとめた修士論文を書き，「指導教員に内容を確認してもらう」必要があります． この，「指導教員に内容を確認してもらう」という判断
入試で評価の記録サイト、利用には一企業ID 「利益誘導」疑う声も｜【西日本新聞me】
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、
「共通テスト記述式導入反対論」への難癖はここがおかしい。センター試験も知らずに政策決定する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
出演した番組で「従来のマークシート式では、本当の思考力や判断力・想像力が育まれない」と発言したり、東大に圧力かけたり、「共通テスト」にご執心な下村博文元文科相（時事通信社） 2021年1月から実施予定の大学入学共通テスト（以下、「共通テスト」）では、この試験の中で数学と国語に記述式の導入が問題になっています。 【過去記事】⇒どのように変わるかはこちらをどうぞ。 この記述式の導入については、賛成、反対の意見が分かれていますが、賛成の方の中には現状がどのようになっているかをご存じないと思われる方も少なくないようなので、今回は疑問に答える形で説明します。 大学入試に限らず、「試験」と呼ばれるものの最大公約数は「公平に評価できるか」ということです。公平に評価できないものは試験ではなく、「くじ引き」と同じなのです。 (注)ここでは、不自然な採点基準は問題にしません。不自然であっても、その採点基準で全
《東大特任准教授ヘイト炎上》「30代アカデミック男性はなぜイキるのか」 | 文春オンライン
〈弊社 Daisy では中国人は採用しません〉 〈中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね〉 AI開発などを行う「Daisy」代表で、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授・大澤昇平氏（31）が自身のTwitterに投稿した内容に、人種差別だという批判が殺到している。24日には東大も「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表、28日には対応措置を検討する調査委員会を設置する騒動になっている。 なぜ若手研究者として活躍している彼はこのような投稿をしたのか。そこから見えてくるものは何か。テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家で、『「意識高い系」の研究』（文春新書）の著者、古谷経衡氏（37）が紐解いた。 ◆ 東京大学“特任”准教授・大澤昇平の「中国人は採用しない」等のツイッター発言が、「最高学府」東京大学の公式謝罪に至り、大澤の寄付講座のスポンサーが全社降板を発表するなど
日本の若い研究者たちの“ブラックすぎる”職場環境 ～あるノーベル賞学者の憤り～｜チコちゃん×NHKニュース ノーベル賞ってなんでえらいの？｜NHK NEWS WEB
「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え
近畿大学を退職しました - 書いたもの置くとこ
2019年3月で近畿大学を退職しました。 先日の行動経済学会で「今どういう状態なのか？」という問い合わせを山ほど受けたのと（ありがとうございます）、友人や共著者に「山根はいま何をしているのか」という問い合わせが殺到している現状を鑑み、自分できちんと発信しておこうと思ってこれを書いています。 問い合わせを受けまくった友人・共著者たち、お手数をおかけしました…。今後はこのURLをそっと差し出してください。 読むのがだるい人向けQ&A Q. 今どういう状態なの？ A. フリーランスの研究者をしています。複数の民間企業と業務委託契約を結び、コンサルやデータ分析などをして面白いデータと日々触れ合っています。近々法人化の予定です。 Q. 研究者をやめたの？ A. やめてません。むしろ研究者に戻るために大学をやめました。 Q. なぜ近大をやめたの？ A. いやになったから Q. 日々どう？ A. 最高
News Up “勤務ではない研究” 大学教員の働き方を考える | NHKニュース
「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）
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