営業しても価格競争になる。決裁者が多くて成約できない。神田昌典氏が語る、顧客のデジタル変革に踏み込んだ営業戦略｜モバイルマーケティング研究所｜ModuleApps 2.0
販売者と購入者とのジレンマ 概要を整理すると、このデジタル変革では2つの立場が存在する。1つは「販売者」。デジタル変革を巡って何らかのソリューションを販売する側。もう1つは「購入者」。組織や事業をデジタル変革するために、ソリューションを購入検討する側である。 販売者の目的は、デジタル変革の支援である。販売者は優れたソリューションを提供しているのにもかかわらず、十分な利益を得られていないという問題を抱えている。一方購入者は、デジタル変革の実行となるが、高価なソリューションを導入しているにもかかわらず、十分な効果が得られないという問題を抱えている。 このように、デジタル変革を進めていかなければならないのだが、販売者、購入者のどちらにとっても問題が生じている。両者の問題が解決しない限り、日本企業のデジタル変革は進んでいかないわけだ。 今回、神田氏が監修された書籍「隠れたキーマンを探せ! データが
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情：Weekly Memo（1/2 ページ） 総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。 企業のICT投資とクラウドサービスの関係 総務省が毎年、この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で46回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 最新版では「人口減少時代のICTによる持続的成長」と題した特集が組まれ、「世界と日本のICT」「ICTによる新たなエコノミーの形成」「ICTによる生産性向上と組織改革」「ICTによるインクルージョン促進」といった話題とともに、ICTの産業や政策についての動向が
転職で年収アップした人・していない人
ランキング・データ・調査 連載 ホンネの転職白書 2014.11.24更新 転職で年収アップした人・していない人 dodaで転職した23,000人のキャリアタイプを分析！ 1：転職で年収アップした人・していない人の違いは、仕事スタイルと企業風土 まず先に結論を言うと、転職で年収アップした人・していない人の間で、キャリアタイプに極端な違いは見られません。特に「性格」「能力」「行動基準」に関しては、転職で年収アップした人・していない人の間にほとんど差がないことが分かります（グラフ1〜3）。 転職マーケットでは、リーマン・ショック後から景気回復トレンドの現在に至っても、採用要件に合う人材を厳選して採用しています。採用充足しなくても条件を緩めるのではなく潜在的なポテンシャルを吟味しています。そうした厳しい採用プロセスを経て内定・入社した23,000人なので、パーソナリティや能力の面で大きな違いがな
ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年3月13日 期間限定・アーカイブ特集「介護関連特集」を公開しました 国別労働トピック（2024年3月 アメリカ・フランス）を更新しました フォーカス（2024年3月）を公開しました 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う 2024年3月11日 最近の統計調査結果から 2024年2月分をとりまとめました 早わかり グラフでみる労働の今を更新しました 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年3月7日 主要労働統計指標を取りまとめました 2024年3月6日 国内労働事情 取材記事を掲載しました 2024年2月9日 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）
統計局ホームページ/統計FAQ 21B-Q01 美容室及び美容師の数
厚生労働省が毎年度取りまとめ公表している「 衛生行政報告例（厚生労働省） 」により、年度末現在の美容所（美容室）の施設数及び従業美容師の数を調べることができます。また、理容所（理容室）についても調べることができます ⇒ 衛生行政報告例 年度刊
市場規模マップ | visualizing.info
様々な業界の市場規模をビジュアルなマップとして表示。業界の規模と成長率が一目で分かります。
Excelビジネス統計～アンケートの設計と分析～一覧
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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