自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
22日、国会で「納税は議員が判断」と鈴木財務大臣が驚きの発言をし、SNSで「鈴木財務相」がトレンドワードになった。確定申告の受付が始まり、国民の怒りは増している。 『#確定申告ボイコット』が話題 鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り ■議員個人の判断で追加納税をするのか22日の国会で、野党側が1枚のポスターを示した。 立憲民主党 大西健介衆院議員:『脱税は、犯罪。脱税者は、見つかる。査察官は、見つける』と書いてある。鈴木大臣、このポスターがまさに今、確定申告で税務署に行くと張ってあるわけですよ。『真面目に納税するのがばからしいよ』と思うのは私、当然じゃないかと思います。 大西議員は、自民党の裏金の中には課税対象になるものがあるのではないかと調査を要求。その上で、鈴木俊一財務大臣に「議員個人の判断で追加納税をするのか」と質問した。 鈴木俊一財務大臣:納税をするという方がもちろん可能性とし
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