ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が… 立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。 猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。 ※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

18日、東京・目黒区で、歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、両親は死亡しましたが、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 18日、目黒区の自宅で歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、別の部屋で見つかった両親は死亡しました。 猿之助さんは病院に搬送され、一時は入院していましたが、歩ける状態まで回復し、19日に退院しています。 司法解剖の結果、両親の死因は向精神薬を服用したことによる中毒死とみられることが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 自宅からは猿之助さんの遺書とみられるものも見つかっていて、警視庁は当時の状況を詳しく調べるとと

気候変動問題を話し合う国際会議「ＣＯＰ２６」が今月末にイギリスで開幕するのを前に、エリザベス女王が各国の指導者らにいらだちを示す場面が報じられました。 エリザベス女王が１４日、公務の合間に「ＣＯＰ２６」についてカミラ夫人らと交わしたやりとりが、偶然撮影されていました。 エリザベス女王「ＣＯＰの話題でもちきりなのに、まだ誰が来るかさえ分からない」 公共放送ＢＢＣによりますと、女王はまた、「わかっているのは来ない人のことだけだ。口だけで何もしないことにいらだちを覚える」と各国の指導者への不満ともとれる言葉も口にしたということです。 ＣＯＰを巡っては、中国の習近平国家主席が出席を見送る見通しだと１５日にイギリスメディアが報じました。 ＢＢＣは「公の問題に関する女王の意見を聞くのは非常に珍しい」と伝えています。

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい