ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
節電の冬、もう悩む…「夏より難しい」との声も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３か月近くにわたった１５％の節電要請が終了した２２日、関西電力は、冬場も電力需給の逼迫(ひっぱく)が予想されるとして、再び節電要請に踏み切る可能性を示唆した。冬と夏では電力需要のピーク時間帯も異なり、「夏より難しい」との声もある節電。各方面で、苦労がまだまだ続きそうだ。 一時は「間引き運転」も検討した関西の鉄道各社。今後の対応について、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は「券売機の一部停止などの協力は継続する」と話すが、冬場の電力需要が高まる時間帯は朝夕の通勤ラッシュに重なるとみられ、「仮にラッシュ時ということになれば、大変厳しい」。私鉄各社も「朝夕は正直難しい」と、関電の出方に神経をとがらせる。 私鉄大手５社は２３日から、エスカレーター停止などの節電策を一部、通常に戻す。電車で通勤する兵庫県西宮市の会社員山下陽一さん（３６）は「夏は車内で汗だくだった。節電は仕方ないが、ピーク時に限定するなどメリ
不信任案可決なら…首相、解散・総選挙の構え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党内には、東日本大震災で東北地方を中心に壊滅的な打撃を受けたことで、衆院解散・総選挙は事実上、不可能だと見る向きもある。しかし、首相はすでに総務省幹部と協議しており、衆院選は実施可能だとする政府の立場を明確にしようとしている。首相に近い議員の一人は「首相は反対する閣僚を全員罷免してでも、解散するつもりだ」と強調する。 首相周辺には、大量の造反者を除名処分か離党勧告処分とし、その選挙区に刺客を擁立して選挙に臨む構想を口にする向きもある。２００５年の衆院選で小泉首相（当時）がとった手法をまねようというわけだが、不信任案が可決され、党内基盤の弱体化した首相に実現できるかどうか、危ぶむ声が強い。衆院を解散した直後、首相が党代表だけを辞任し、新代表が衆院選の先頭に立つ「総・代分離」の奇策も出ている。
被災の子どもホームステイ…だれも来なかった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した福島県南相馬市の児童や生徒を石川県七尾市の一般家庭で受け入れる「ホームステイ」事業に、南相馬市からの応募者がいないことが２６日わかった。 市民の善意と被災地側の希望がかみ合わないためで、背景には家族が離れて暮らすことへの不安があるようだ。 両市は、２００９年に七尾市内で行われた劇団「無名塾」によるロングラン公演に南相馬市の人馬が出演した縁で交流している。 七尾市教育委員会は今年３月２２日、南相馬市の小中学生を自宅で受け入れられるホスト家庭を募集し、３１世帯が応じた。ホスト家庭には、小学生は１人当たり１か月３万円、中学生は４万円の生活費を補助することも決めた。 しかし、南相馬市側からの応募はゼロ。ホスト家庭に名乗り出た七尾市民の善意は事実上、宙に浮いた状態だ。市教委は、３１世帯に対し、「震災の混乱が続いており、ステイの希望者がいない」と文書で説明し、理解を求めた。 七尾
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた
貨物列車に侵入、ブレーキかける…高２男子逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時停車中のＪＲ貨物の貨物列車に勝手に乗り込み、ブレーキをかけたとして、滋賀県警捜査１課、鉄道警察隊と大津北署は２４日、京都市西京区に住む私立高２年の男子生徒（１６）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。 「ブレーキをかけてみたかった」と供述しているという。 発表によると、男子生徒は２月２日午前９時頃、ＪＲ湖西線近江舞子駅で、雪の影響で臨時停車していた富山貨物駅発福岡貨物ターミナル駅行き貨物列車（２０両編成）の貨車にブレーキをかけ、車輪に損傷を与えるなどして運行を妨げた疑い。 男子生徒はブレーキをかけた約２５分後、怖くなりＪＲ西日本に「貨物列車から煙が出ている」と通報。連絡を受けた運転士が約２５キロ離れた大津京駅でブレーキがかかっているのを見つけた。
もんじゅ重大事故想定へ : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 研究者ら５人で検討委 日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）での想定を超える重大事故に備え、専門家など第三者の検討委員会を発足させる方針を明らかにした。３０日にも初会合を開く。 委員はナトリウムの取り扱いや原発に詳しい研究者、識者ら５人。地震や津波による設備面の被害や対策について検討する。もんじゅの安全管理などを話し合うため、同日に県庁で開かれた「もんじゅ総合対策会議」で、原子力機構の辻倉米蔵・敦賀本部長が説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、もんじゅで保安検査（６月３日まで）を始め、原子炉容器内から核燃料交換用装置を引き抜く作業の手順や計画を確認した。 保安検査で作業着手が認められたことを受け、原子力機構は同日、敦賀市木崎の機構敦賀本部で、２４日に開始する核燃料交換用装置の引き抜き作業の詳細な計画を、報道陣に説明した。 装置先端
原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 ２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。この
１〜４号機廃炉、７〜８号機増設計画中止…東電 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の清水正孝社長は２０日午後の記者会見で、福島第一原発１〜４号機の廃炉、及び７、８号機の増設計画の中止を決めたと発表した。 同原発５、６号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することとした。 経営合理化方針については、保有不動産など電気事業遂行に不可欠なものを除いて売却するほか、厚生施設を全廃するなどして計６０００億円以上の資金を確保。さらに、投資、修繕費用など２０１１年度で５０００億円以上の削減を行うことを明らかにした。 人件費については、代表取締役については、給与を全額返還し、常務取締役は６０％削減することにした。 また、社長を退任することについては「大変なご迷惑をおかけし、経営責任を明らかにするべきと考えた」と理由を述べた。
大分大医学部生、準強制わいせつ容疑などで逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分南署は１７日、由布市挾間町古野、大分大医学部医学科２年、堀田明敬容疑者（２１）を準強制わいせつ、住居侵入、窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、堀田容疑者は１２日午前３時５０分頃、由布市内のアパートの一室に侵入し、就寝中だった住人の女子学生（２１）の体を触ったうえ、気付かれると通報されないように携帯電話を奪って逃げた疑い。わいせつ目的で侵入したことを認めているという。女子学生の部屋は玄関ドアが無施錠だった。２人に面識はなかった。 大分大は１８日、記者会見を開き、大嶋誠副学長が「学生が逮捕され大変遺憾。被害者に深くおわび申し上げます」との羽野忠学長のコメントを読み上げた。
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