「体育館に雑魚寝」から変わらない日本 イタリアはホテルに避難も | 毎日新聞能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 明確な基準を示さない日本政府 自治体ごとに被災者の想定収容スペースがばらつき、多くが国際基準に達していない背景には、国のあいまいな立ち位置が関係している。 国は災害対策基本法に基づき、指定避難所は市町村が責任を持って指定、管理・運営するものだとの考えだ。自治体向けに示した避難所運営ガイドライン（2016年策定）では「参考にすべき国際基準」としてスフィア基準に言及しているが、具体的な数値には触れていない。 内
