水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る：東京新聞 TOKYO Web
水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る 水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で現状の約1.5倍にする必要があることが、民間研究グループの試算で分かった。人口減に伴う料金収入の減少や老朽化した給水設備の工事により、ほとんどの地域で値上げが避けられない。料金の地域間格差の拡大も予想され、調査担当者は「日本で安全な飲み水が得られなくなる地域が出るかもしれない」と警鐘を鳴らす。（鈴木太郎） 水道料金の仕組み 一般的に、メーターの口径などに応じて契約者が等しく負担する「基本料金」と、ある一定以上の水量から使用量に応じて負担する「従量料金」からなる。人件費や動力費、施設修繕費などの費用は原則、料金収入で賄う「独立採算制」がとられる。多くは市町村が経営し、複数の自治体が設立した企業団や県が経営する地
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
人口減で水道料金月1万円超? 将来推計、全国的に値上げ不可避 | 毎日新聞
人口減少により全国の水道料金は値上げを余儀なくされ、首都圏の一般家庭で月に1万円超となることがあるかもしれない――。 1カ月当たりの水道料金（20立方メートル使用）が2046年度までにどの程度上がるのかを推計した研究結果が公表された。料金や現在と比較した値上げ率が推計通りになるわけではないが、値上げ自体は全国的に避けられない情勢という。 コンサルティングなどを手がけるEYジャパン（東京都）と有識者でつくる一般社団法人水の安全保障戦略機構（同）の共同研究。21年度を起点に、水道事業体（自治体）が46年度までに累積赤字を生じさせないため、必要となり得る値上げやその料金を推計した。
令和6年4月2日 水循環政策本部会合 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和６年４月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回水循環政策本部会合を開催しました。 会合では、新たな水循環施策の方向性等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「今年度より、水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現することとなりました。 これを機に、人口減少、インフラの老朽化、カーボンニュートラルなど、現下の社会課題の解決に向け、官民連携で、次の３点に重点を置いて、水循環政策を見直してまいります。 第一に、流域全体として最適で持続可能な上下水道事業へ再構築を進めてください。令和６年度予算で創設した上下水道一体効率化・基盤強化のための補助制度を活用しつつ、上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）／PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進めてください。
〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
奥能登の断水が解消されるのは何年後に…阪神大震災や熊本地震のようなスピード復旧が望めない背景とは：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の発生から2週間が過ぎた石川県内では、まだ5万戸以上で断水が続く。奥能登地域ではほぼ全域で水が出ず、住民たちは風呂やトイレを我慢するなど不自由な生活を強いられ、健康状態の悪化も懸念される。浄水場や配水管の被害が大きく、完全復旧へのめどが立たない中、各市町は応急措置でしのぐなど試行錯誤を続けている。（福本英司、三宅駿平、山口登史、稲垣達成） 被災各地に設置された給水所では、容器に水をくみに訪れる住民たちの姿が途絶えることがない。「ぜいたくは言ってられないが、定期的に入浴したい」。輪島市立鳳至小学校の避難所に身を寄せる女性（40）がこぼした。自衛隊が風呂を用意したものの長蛇の列が続く。「一度も入れていない人もいる」と明かす。 同市大野町で倒壊を免れた自宅に住む50代女性は、雨水をためトイレを流す。それでも貯水量に限りがあり「健康に悪いと分かっているが、トイレをできるだけ使わないよう
財政難で「橋」が維持できず撤去 全国73万の橋梁のうち2割が50年経過 | ZUU online
高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が一斉に進み、危険と判定されて通行止めになる事例が全国で相次いでいる。国と地方自治体の財政難から、架け替えや補修工事をあきらめ、撤去されるケースも各地で出てきた。 全国に現存する橋梁は国と自治体の管理分を合わせてざっと73万本。うち20％が建設後50年を経過しているが、10年後には50年を超す老朽橋が倍増する見通しだ。人口減少と高齢化社会の進行で国や自治体の財政が好転するめどは立たない。もはやすべての橋梁を維持することはできず、残すべき橋梁の選択が地域の課題に浮上してきた。 住民から待ったがかかった田辺市の秋津橋撤去 和歌山県南部の中心都市田辺市。JR紀伊田辺駅から歩いて15分ほどの秋津町で1本の橋が3月から通行止めになっている。右会津川に架かる秋津橋だ。橋は延長60メートル、幅5.6メートル。1971年に建設された。 長く住民の生活道路になってきたが
「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる | 日刊SPA!
安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。 「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（辻谷氏） 「コンセッ
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